厚生労働委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 107 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の御質問でございますけれども、今、常勤換算二・五人という一つの義務づけがありますのは、当然安定的にサービスを供給するということで、緊急の事態に対応を常にできなければならないというようなことでこういうような形を措置しておりまして、当然、離島等特別な対応が必要な地域については、現行でもそれを下回ってもいいという特例はございます。
そして、今のお尋ねは、一人でも開業できるようにすべきではないかということであります。これは、先ほどの趣旨からいっていろいろな問題点があると思いますが、今御提案もいただきましたので、一度それについて役所全体で検討をしてみたいと思います。それが実行可能かどうか、今ここで申し上げるわけにはいきませんが、どういう影響が出るのか、それは可能性が高いのか低いのか、あるいは在宅でサービスを受けられている患者さんにとってそれはどの程度の影響になるのか、さまざまな観点から検討はしてみたいと考えております。
省内で検討してくださるということで、これは本当に歓迎をしたいと思います。前向きに検討していただきたいというのが私の思いであります。
厚生労働省も、訪問看護ステーションがなかなか設置目標どおりに進まないということは、非常に問題として認識をしていると思うんです。しかし、さっきまさしく大臣がおっしゃったように、小規模で本当に安定的にやっていけるのかということで、どちらかというと大規模化をして統合して、大規模化した看護ステーションのサテライトみたいな形で地域に設置をしていく、こういう方向で考えておられるということは事前のレクなどで私もお伺いをしました。
しかし、これは考えてみれば、一人開業を認めた上で、それぞれの開業看護師がネットワーク化して、必要な事務作業とかこうしたことを協業化していくことによって解決可能なことなんだというふうに思うんです。根拠不明と言われるような二・五人という数字をいつまでも金科玉条のごとくして、それによって、地域において訪問看護の基盤そして在宅でのみとりの基盤が広がっていくことが難しい、ハードルになってしまっているというこの状況をやはり私は変えていくべきだと思います。
また、潜在看護師で、なかなかフルタイムでこれをやることはできないけれども、例えば半日、在宅で、例えば一日二軒、二時間ずつとか、そのぐらいだったら子供が幼稚園に行っている間に訪問できるわ、こういう人たちのリソースを生かしていくことが、鳩山総理のおっしゃっている新しい公共という概念にもつながるというふうに私は思うんです。
そういう意味で、私は、一人開業に全部しろと言っているわけでもありませんし、長妻大臣のおっしゃっている御懸念も理解をするところはあるんですけれども、しかし、一人開業をするという選択も認めるべきだということを申し上げているわけであります。
この点について、再度、ぜひ省内での御検討に向けた姿勢をお伺いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
私も常日ごろ申し上げていますのは、実態把握が一番重要だというふうに考えておりますので、まずは現状の実態把握をして、今の御提案の件についても省内で検討していく。
ただ、あらかじめ申し上げておきますが、先ほどのさまざまな論点の結果、結果的にはやはり今の基準を守る必要があるという結果になる可能性もあることもあらかじめ申し上げておきます。
ただ、あらかじめというその先は余り聞こえなかったということにして、ぜひ省内でフラットな、ゼロベースの御検討をいただきたいというふうに思います。
本当に、地域においてやはり身近な、顔と顔を合わせる、そういう関係の中で、在宅のみとりの支援でかかりつけのナースの方が来ていただける、こんな環境ができればやはり理想じゃないか。私は、父親のみとりをした経験から強くそのことを思っておりますので、今後の皆さんの省内での御検討もぜひ見守ってまいりたいというふうに思いますし、恐らくこの厚生労働委員会では、同じ思いを抱いている方はたくさんいらっしゃると思いますので、ともに党派を超えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
お時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田康博君。
〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
民主党の園田でございます。
大変久しぶりに質問というか立たせていただくことになりまして、先ほど、野党になりましたら質問の機会が多くあるというふうにおっしゃっておられましたけれども、逆に与党になりますと質問の機会がなかなかとれないという状況もあり、そういう点では、きょう、質問をさせていただく時間をいただきまして、本当にありがとうございます。委員長初め委員の皆様方、同僚議員の皆様方には感謝を申し上げたいと思っております。
また、政権交代をいたしましてから、私、実は初質問になりますので、きょうはいささか緊張をいたしております。と申しますのは、やはり今まで大変御指導をいただいてきた、その当時は長妻ネクスト年金担当大臣という形でございましたけれども、それがいわば厚生労働行政を支えるというか引っ張っていく、そのトップに立っていただいているという、この重みを大変感じさせていただきながら、きょうは、今議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案、これについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
その質問に入る前でございますが、一つ大臣には御礼を申し上げたいというふうに思っております。また、同席をいただきました山井政務官にもあわせて御礼、感謝を申し上げることがございます。
それは、生活保護に係る母子加算、この訴訟が昨年来ずっと起きていたわけでございます。全国で、老齢加算の部分を合わせまして全部で十カ所行われていたわけでございますけれども、そのうち母子加算に係る部分に関しましては、昨日、大臣が御決断といいますか御英断をいただきまして、原告団そして弁護団との合意に達し、基本合意文書の調印をしていただいたということでございます。本当にありがとうございます。
これにつきましては、山井政務官に三月七日、原告団、弁護団からの申し入れがありまして、そのときにも政務官からもおっしゃっていただきましたけれども、この新政権は、さまざまな案件を抱え、そしてさまざまな課題を解決していく、そこの中において、いわゆる訴訟と言われるものに関しましては、できるだけ訴訟によらないで、話し合いの中で、あるいは前向きな議論をしていく、そういう姿勢の中で課題、難題を解決していく。そういう姿勢を明確にあらわしていただいた、その解決策の一つではなかったかなというふうに私も感慨無量でございました。
そういう意味では、本当に今回も、新政権になりましてから、さまざまな訴訟案件の基本合意という形を次から次へと、大臣の御決裁のもと、解決に向けて一歩一歩やっていただいているということでございますので、私どもも、この委員会、人の命を預かる、あるいは国民の生活を預かる者としては、前向きな議論をさせていただきながら、今後も協力をさせていただければというふうに思っておる次第でございます。
そういう意味では、この委員会の中で、自民党さんやあるいは公明党さん、共産党さん、みんなの党さんも含め、さまざまな委員の方々からの御意見をいただきながら進めさせていただいているところでございます。
思えば私も、きょうはちょっと前段が長くなるかもしれませんが、私の思いも含めて質問に入らせていただきたいと思っているんですが、この委員会では少なくとも、対立構造というよりは、先ほど大臣がお示しをしていただいている姿勢というものを私どももしっかりと共有していく、その場でなければならないというふうに考えているところでございます。これは、私どもが野党のときであっても、そのことを私自身もこの委員会の中で申し上げさせていただいてきたところでございます。
そういった意味では、逆に、いわば政権のさまざまな欠陥、欠点というものの指摘ということに限らず、では、そこからどうしていくのか、そういった提言というか提案をお互いにし合って、そして協議を深めていく中で一つの解決策を見つけ出していく、ぜひこういう姿勢の委員会にと。
やはり政権交代という意味は、私も昨年末以来、初めて予算編成というものの一端を見せていただきながら、大変国民の皆さん方の期待、そして、病床や、あるいはさまざまな悩みを抱えながら生活をされておられる方々にいかにこたえていくのかが、いわば政権を預かる責任の中において難しいかじ取りを強いられるんだなというところは目の当たりにさせていただいたところでございます。
そういう意味では、先ほど少しハンセンのお話もありましたし、またＢ型肝炎の課題も取り上げられていたわけでございますが、大変厳しい、財政も含めてというふうに私は申し上げさせていただきますが政権運営の中で、一歩一歩行っていくためには、やはり党派を超えた中での強力な体制というものが必要になってきたというふうに考えております。ぜひそういう環境づくりをお互いに、この委員会の中においては与野党問わずつくりあげていきたいというふうに思っております。
そういう意味では、委員長の強力な御指導のもと、この委員会が円満、公正、かつ、そういうさまざまなお話をさせていただけるものではないかなというふうに思っております。
ぜひ大臣におかれましては、また、きょうは長浜副大臣あるいは細川副大臣、そして山井政務官、足立政務官ということで、政務三役の方々が厚生労働の行政に携わっていただいている、そのことを私も全面的に感謝と、そして協力を申し上げることをお誓いさせていただきながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
皆さんのお手元にお配りをさせていただきました。きょうは国民健康保険法の改正案の話でございますが、いわば社会保障全体の話を前段からひとつさせていただきたいというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、たしか阿部委員のお言葉にあったかと存じますけれども、この委員会の所管案件といいますのは、従前は、揺りかごから墓場までというようなお話がよくございましたけれども、今や、生まれる前からの体制をどうするのか、そして、その体制の中から私たちが子育てあるいは子育ちといったものの支援をどう考えていくのか、あるいは、そこから学業、そしてそこから労働の教育、そして就職、社会人としてのさまざまな生活の中でワーク・ライフ・バランスを考えながらこの社会を築いていき、そして退職後においてはいわゆる老後の安心、安全というものをつかさどりながら私たちの一生を終えていく、そしていわば、言葉は不適切かもしれませんけれども、その後に遺骨収集というところまで含めて、この厚生労働委員会というものは所管をしていくわけでございます。
そういった中で、社会保障全体をしっかりと、今、国民の皆さん方は、新政権あるいはその新政権の運営のもとの国会あるいは内閣がどういう形でこたえていくのかというものは、大変大きな注視をされているものだというふうに私は認識をさせていただいております。
そして、その社会保障をめぐる動きの中においては、やはりその前提となる保険制度というものも、あるいは年金や医療といった部分も含めて、その体制整備というものは喫緊の課題である。今、この経済状況でございますので、その経済を、いかに景気を回復させていくのかというところと、それから、中長期的に将来的な社会保障ビジョンというものをしっかりと、私どもはそれにこたえていかなければいけないものではないかというふうに考えているところでございます。
そこで、今回の国民健康保険の一部改正案でございますけれども、昨年の私どものマニフェストでもうたわせていただいております。私のお配りをさせていただきました資料でもお示しをさせていただいておりますし、また、先般はアメリカにおいてもオバマ大統領が、新政権という形になって、その悲願であったと言われる国民皆保険制度を、まだすべてという形ではなっておりませんけれども、そこにつながる医療保険制度の改正を成立し、それに署名をした、そういうニュースが流れていたわけでございます。
いわば、先進諸国においては、国民の生命、生活、医療制度というものをつかさどっていくためには、保険制度というものがやはり国民皆保険制度でなければならない。これは私どももずっと議論をさせていただきましたし、また、今後もそのことに対しては国民にしっかりとお約束をさせていただかなければならない、堅持をしていくんだという姿勢をまず全面的に押し出していかなければならないというふうに考えておるところでございますが、その点、大臣の御決意といいますかお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
日本は国民皆保険ということで、今御紹介いただきましたように、アメリカも、オバマ大統領を含め皆保険の方向に進んでいっているということは、もう紛れもない事実だと思います。
園田委員におかれましては、日ごろから現場感覚に大変富んでおりまして、いろいろ示唆に富む御助言をいただいておりまして、深く感謝申し上げます。
それで、皆保険ということが、これまで取り組んでいたことが高度経済成長の一つの下支えになったというふうに私は考えております。今までの考え方というのは、社会保障は経済成長の足を引っ張る、どちらかというとそういう考え方もございましたけれども、これからは、経済成長の基盤をつくるのが社会保障だということで、車の両輪としてそれを位置づけていく必要があるということで、今後も皆保険を堅持していきたいというふうに思います。
今おっしゃられたように、厚生労働行政は本当に国民の生活に大変重大な影響を及ぼす政策が数々あるわけであります。調べますと、今、一日平均約三千人の日本国民が毎日お亡くなりになっておられるということでございます。それより若干少ない方が毎日生まれておられるということで、この人の生き死に全般にわたる非常に重要な行政であるという認識を持って、今後とも怠りなく進めていきたいと思います。
大変力強い御示唆をいただきまして、ありがとうございます。その大臣の御決意に私どももしっかりとおこたえをさせていただくために、この委員会の審議をさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
そして、今大臣もおっしゃっていただきました、社会保障全体をしっかりとつかさどっていかなければいけないということで、いわばそれに付随して、御案内のとおり、社会保障給付費と言われるその額が大変今大きな課題になってきている。課題といいますか、大きな大きな注目を浴びてきているというふうに私は思っております。
これは、恐らく自民党政権時代においても大変悩ましい状況の中で、私もこの委員会で歴代の各大臣の方々にも申し上げた経験はございますけれども、いわば、社会保障に係る財源をしっかりと安定的なものという形で持っていかなければならない、それはすなわち、やはり行政をつかさどる責任の中にはあるのではないかということを申し上げさせていただいてきたわけでございます。
そういった点では、その試行錯誤の中からさまざまな議論がなされてきたわけでございます。
いっときは、残念ながら、社会保障費自然増分を削らなければならないというような不幸な時代もあったわけでございますが、私から言わせれば、もっともっと国民の皆さん方に、年金や医療や介護、そしてさまざまな社会福祉といったものに対しては、必要なものはこれだけあるんだというところをきちっとメッセージとして出していかなければいけないものではないかというふうに考えているところでございます。
ある一定の積み上げと、それからそこに係るいわば財源といいますか、それを確保していくための施策というものもあわせて、国民の皆さん方に納得と御理解とそして安心をもたらしていく。その深めた議論というものはぜひ私どもも含めてやらせていただきたいというふうに考えているところでございまして、先ほど少し社会保障国民会議の議論が出ていたところでございますけれども、ぜひこの委員会の中でも提言、提案をさせていただきながら、そして一方ではしっかりとした、今、財源も含めて、総理を頭といたしまして議論がスタートをするというところもお聞かせをいただいているところでございます。
そういった意味で、今まで社会保障が、しっかりと国民の皆さん方にいわば中長期的に施策をお示しが、ある一部、できていたところも確かにございます。しかしながら、それがだんだんだんだん継ぎはぎの形になってきてしまったというところからすれば、それをやはりしっかりと、抜本的なところの改正も含めて国民の皆様方に対してお示しをしていく責任があるのではないかというふうに私は考えているところでございますが、その点、大臣のお考えはいかがでございますでしょうか。
今、財源のお話でありますけれども、大ざっぱに言えば、社会保障の給付費が年間百兆円でありまして、約半分が年金、三割が医療費、あとは介護、生活保護等々であります。その百兆円のうち、六五％が保険料財源、三五％が税金、こんなような概要になっています。
その中で、今のサービスの質は上げなくとも自然に社会保障の対象者がふえる、いわゆる自然増ということで、国の税金だけで一年間に約一兆円ずつ自然にふえていく、こういう大変厳しい状況が今続いております。
一つは、社会保障の担い手が少なくなっていく少子化。これについても、少子化の流れを変えたい、これは変えなければならないということも申し上げているところで、その施策も打っているところであります。
そして、財源でありますけれども、まずは、鳩山政権一期のうち、消費税については、これは議論はするけれども、上げることはしない。なぜならば、この期間、徹底的に、これまで指摘をされてきた浪費、非効率的な行政、あるいは必要性の少ない事業、これらを厳しく見直していく。天下りの問題も例外ではありません。それにきちっと手をつけていくという前提でありますが、消費税以外の税制あるいは保険料のあり方、これについては見直していくということも申し上げているところであります。
いずれにしましても、国民の皆様方が、自分たちが払った税金や保険料が途中で中抜きなどされずにほぼサービスに結びついている、そして今よりもよりよいサービスがあるという将来のビジョンが見える、そうであれば一定の負担はしていこう、こういうような気持ちを持っていただくような、そういう政策や無駄の排除ということを全力でこの鳩山政権一期の中では進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
おっしゃるように、税体系全体の見直しの議論というものは当然やっていかなければいけないものであるというふうに考えておりますし、また、その前提となる、昨年来言われておりますいわゆる事業仕分けといった議論もございます。その点につきましては、今、省内でも、あるいは政府全体でも行政刷新会議を中心にやっていただいているというところでございまして、また、その点につきましては私どもも与党という立場の中でお手伝いをしっかりと申し上げさせていただきたいというところでございます。
そして、そのことをまずしっかりとやった上で、必要なサービスをやはり積み上げていく必要がある。そして、その中においては国民の皆様方にも御理解をいただく場面が必ず出てくるということでございますので、そういった点では、しっかりとした制度設計と言われるものが今後必要になってくるものではないかというふうに思っております。
いわゆる後期高齢者医療制度の廃止を私どもはマニフェストでもやはりお約束をさせていただき、また大臣も、御就任以来そのことを明言され、そのスケジュールを、しっかりとこの四年間の中で議論をし、そして新たな医療制度へと転換を図っていくということを御提示いただいているところでございます。
そのスケジュール観について、少しお聞きをしたいというふうに思っておるところでございます。前回の審議の中で、一般質問の中ではあったと存じますが、またきょうも、時間がもし余れば議論といいますか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
一つには、さまざまな施策の決定過程、そして法律が制定をされてから施行までの間と言われるものの中で大変な、国民の皆さん方に対して、今までもそうでありました、すべてではありませんけれども、その中には障害者の自立支援法と言われるものも、制度ができ上がってきてそれが施行されるまでの間に余りにも時間がなさ過ぎる。そして、この後期高齢者医療制度もそうでありましたけれども、準備期間をしっかりととる中で、国民の皆さん方に周知をし、そしてそれがいわば国民の皆さん方に御納得をいただける期間として十分な時間が必要ではないかというふうに私は考えているところでございます。
そういった意味では、障害者自立支援法におきましては、あのときに私も指摘をさせていただいたんですが、やはり二点問題点があるというふうに考えていたわけでございます。
それは、まず、当事者の方々が入っていなかった。もちろん、社会保障審議会の障害者部会の中においては入っていた、議論をされていたということがあったわけでございますが、もっともっと幅広い状況の中で、障害当事者の方々やあるいは家族の方々、そういう方々の意見をさらにさらに丁寧に丁寧に聞く、あるいは実態調査をしていくという作業をもう少し丁寧にやっておかなければいけなかったのかなというふうに思っておるところでございます。したがって、理念というものが当事者の方々も含めてなかなか理解をされないままに制度がスタートしてしまった、そこに大きな、この法律の不幸なスタートがあったんだという反省が私の中にはございます。
そして、もう一点の反省点としては、先ほども申し上げましたように、あのときも、障害に係るグランドデザインが十月に出てから、新たな法律の骨格が出てきたのがその年末でございまして、そして、年が明けたらすぐその法案の審議に入る。そして、途中、解散というものがございましたけれども、それを挟んで、また新しい期になってからそれが審議され、すぐ可決、成立をされ、次の年にはもうそれが施行されるというような形で、その間、国民の皆さん方に、その制度の内容やら、あるいはそういったものの準備期間、市町村の方々、現場の方々も含めてきちっと当事者の方々に御説明をする期間というものに関しましては、やはり大きな一つの失態を犯してしまったものではないのかなという反省を私は持たせていただきました。
したがって、廃止という言葉をおっしゃっていただけるのは、明確な方向性を出させていただいているという点では私も評価をさせていただいております。
しかしながら、そこの廃止、そして新しい制度に至るまでのプロセスが、今度、私どもにとりましても大変重要な時期になってくるものであるというふうに思っておりますので、その点、大臣の新制度にかかるまでのスケジュールで、そしてそこに気をつけなければいけないことという点がもし大臣の頭の中にございましたら、ぜひ御指導、お聞かせをいただきたいと存じます。
今、大変重要な指摘をいただいたというふうに思います。
プロセスということでありますけれども、一見すばらしい制度改革というものも、本当にどういうニーズがあって、それが受け入れられるのかどうか、そして当事者の方の御意見をきちっと聞いたものなのか、そして効率性はどうなのか、あるいは不服申し立て機能はあるのかどうか、最低限度の保障があるのかどうか、いろいろな論点から国民の皆さんの合意を得ていった上で、それをスタートさせる。
今まで、厚生労働行政あるいは厚生労働省は、新しい制度をつくるときのそういう意思の確認、国民との合意ということに非常に不足していたのではないかというふうに私は考えております。後期高齢者医療制度も、まさに七十五歳以上の当事者の声を聞くのが不十分だったのではないか、障害者自立支援法につきましても、まさに障害当事者の方の御意見を聞くのが不十分だったのではないか、あるいは広く国民的合意を得るプロセスというのが不十分だったのではないかというふうに考えております。
実は、そういう意味では、アンケートあるいは国民的調査というのを丁寧に節目節目でやっていく必要があるというふうに考えておりまして、本日も厚生労働省に社会調査の専門の方をお呼びして、後期高齢者医療制度の決定プロセスまでどんなような国民的調査をするのが適正なのか、そういうアドバイスもいただいているところであります。
このプロセスとしては、後期高齢者医療制度にかわる制度は、ことしの夏までに中間の取りまとめをして、それを広く皆様に御提示して、国民的に議論をしていただく、そしてことしの末に最終的な取りまとめをさせていただく、そして来年の通常国会に法案を提出させていただく。そして、実際に新しい制度が実行、スタートするのは平成二十五年の四月を考えておりまして、法律成立から二年間準備期間を設けさせていただこうということで、その間に国民的な御意見を聞く、そういうできる限り丁寧なプロセスをたどっていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
ぜひ、そういう丁寧な丁寧なスタンスの中で、プロセスの中で、新しい制度へと移行をスムーズにしていっていただきたいし、また、いくべきではないかというふうに思っておるところでございまして、そういう点では、大臣のその基本的なお考えを聞かせていただいたというふうに思います。
さて、今回の国民健康保険法の改正案でございますけれども、主に三つの法の柱というものがあろうかというふうに思っております。
皆さんのお手元にお配りをさせていただきまして、二枚目といっても、裏表でございますので一枚目の裏側をごらんいただきたいというふうに思っております。
今回の、医療保険制度の安定的な運営を図っていかなければいけないんだというまず大前提があるわけでございます。そして一方では、今大臣に御明言いただきましたように、新たな高齢者医療制度と言われるもの、これが二十五年の四月にスタートをしていくというところでございまして、そこの間、しっかりとした、今の制度の中でも改めるべきところ、あるいは措置をしなければいけないところ、そしてその手だてをやっていかなければいけない。
やはり、国民の生活というものは待ったなしでございまして、とりわけこの厳しい経済状況の中で、保険料もなかなか思うように集まらないというような状況もありますし、また組合の運用もなかなか厳しいものがあるというところからすれば、あくまでも、私は、今回の法案は暫定的なものとして、向こう三年間の緊急措置という位置づけの中で打たせていただいている手だてだというふうに理解をさせていただいております。
その一つには市町村国保の保険料軽減の措置と言われるもの、それから中小企業の保険料軽減、いわゆる協会けんぽへの財政措置と言われるもの、そして高齢者の保険料の軽減策というこの三本柱でございます。
まず、一つ目の柱として、市町村国保の保険料軽減のための措置ということでございます。
今日まで財政支援の措置と言われるものが行われてきたわけでございますけれども、まず、その法改正のいわばねらいと言われるもの。
そして、いわば今の現状を、この市町村国保の財政状況、一体どういう形になっているのか。私も地元でいろいろな市町村の方々からもお話を伺う中においては、この市町村国保の運用というものが大変厳しくなってきている。そしてまた、確かに後期高齢者医療制度というものができて市町村国保から抜けた部分はあるんだけれども、軽減になった部分はあるんだけれども、しかしながら、さらに、協会けんぽ、あるいは、リストラや職を失うというような状況になって市町村国保の中に入ってくるというような状況で、なかなか保険料も徴収することが難しいというようなお話もあったわけでございますが、そういう点ではどういう認識をされておられるのか。
そしてまた、もし可能であれば、そこに対する手だてを今後どういう形で持っていったらいいのかという何か御示唆があれば、お聞かせをいただきたいと存じます。
まず、前政権から行われております国保の財政基盤強化策、これは平成十八年から二十一年度までなんですが、三つの柱がありまして、これは市町村国保にとっては非常によい政策だったと私は思っております。
一つは、高額医療費の共同事業です。それから、保険財政共同安定化事業。三つ目が、保険者支援制度というものがありまして、低所得者を多く抱える保険者を支援するというようなことでございますが、やはり市町村からの要望も非常に強いものがありまして、これは四年間継続するということでございます。
今の状況はどうかということがございましたが、その財政支援策を講じても、平成二十年度は約二千四百億円の赤字です。これは平成十九年度よりは千二百億円ほど改善したんですけれども、二千四百億円の赤字である。この理由といたしましては、先ほど議員も触れられておりましたけれども、やはり平成二十年以降の急激な経済、景気の悪化によって、失業者の方々が市町村国保に加入することがふえているというようなことが一番大きな理由であろうと私は思います。
今後、保険料の徴収のことをどうするかという話がございましたけれども、先ほど大臣から答弁がありました中で、やはり医療、介護、そして社会保険、これをどういうふうに、希望する医療、希望する介護を受けるためにはどれぐらい費用が必要であり、先ほど委員のお話にありました、それをどういう負担にしていくべきか。これはやはり国民的な議論が必要だと私は思っておりますので、大臣と相談をして、その会議体を立ち上げて、保険料のことももちろん議論していただこう、そのように考えております。
ありがとうございます。
さらに、今おっしゃっていただいたように、徴収の対策ということも考えていかなければいけませんし、また、市町村国保の場合は、恐らく議論はいただいているというふうに思っておりますが、いわば広域化というものもこの法案の中で支援をしていくというようなお話もございました。
そういう意味では、この広域化というものが都道府県単位を中心として、まあ、保険者機能をいかに発揮していくかという点ではその基盤がどの程度の規模がいいのかということは、また別途さらに深めて議論をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございますが、いわば、一方で後期高齢者医療制度の広域連合というものが都道府県単位を中心としてやっていただいている、そして、この市町村国保の広域化というものも、都道府県単位を中心として財政支援をしていく、あるいは指導をしていくというような状況をつくっていただいているわけでございますので、念頭には、念頭というか私自身のそこから受ける印象としては、市町村国保の規模の観点からすると、やはり都道府県単位というものが一つの議論の柱になっていくのかな。
そういう意味では、広域化という観点からすれば、この方向性というものが私はどちらかというと正しい方向性だろうなというふうに思っておるところでございますけれども、その点、あのときもたしか舛添前大臣が、この都道府県単位を中心として議論をしていくというようなお話をされていたというふうに聞いておるわけでございますけれども、長妻大臣のお考えの中にはそういったことがあるかどうか、もしあればお聞かせをいただきたいと存じます。
やはり一つ国保の問題点としては、ある意味では、市町村単位ということで住民に目配りができる保険者機能ということも重要なんですけれども、ただ、それだとかなり財政力に差がつく。具体的に言うと、保険料率に非常に大きな差がついてしまう。
こういう問題点も指摘をされているところでありまして、都道府県という、ある意味では広域化の流れというのは私は促進する必要があると思いまして、後期高齢者医療制度にかわる制度についても広域化を視野に入れるということもございますし、今法律をお願いしている部分でも、国保については、市町村国保の財政安定化のために都道府県単位による広域化を推進するために、市町村国保の広域化について都道府県の判断によって方針を作成できるというようなことも盛り込んでいるところで、流れは委員御指摘の流れだと思います。
ありがとうございます。
ぜひ、安定的な市町村国保というものの施策の継続というか進捗をしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
私のお配りをさせていただきました資料の四枚目というか、裏表でいきますと二枚目になるわけでございます。
ここでも、先ほど足立政務官からもおっしゃっていただきましたように、一見、市町村国保の財政状況というものはいいように見える、この資料からいきますと見えるわけでございますけれども、これはことしの二月に出た速報値でございまして、そこからすると、下の方をごらんいただきますと、収支の差し引き額のところで、先ほどおっしゃっていただきました約二千億円、二十年度でいきますと約二千三百八十四億円が赤字という状況になってきているということでございます。そこの上においては、これを穴埋めしていくために市町村が、その一段上でございますけれども、赤字補てんのための繰入金と言われるものが、市町村が一般会計の中から繰り入れているわけですよね。
したがって、この赤字をどんどんどんどん各市町村が穴埋めしなければならない状況になってきてしまっているという状況でございますので、市町村によっては、いい財政状況のところの市町村と、それからかなり厳しい、いわばそういう一般会計から繰り入れることができにくくなっている市町村と言われるものの格差もやはり広がってきているのかなというふうに私も聞かせていただいているところでございますので、ぜひこの辺も加味しながら施策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
次の質問に参りますけれども、今回の法改正の中で、協会けんぽに対する保険料の軽減策と言われるものをお示ししていただいたところでございます。
この法の趣旨でございますけれども、御答弁を求めていたわけでございますが、少し時間が足りなくなってきましたので、済みません、ちょっと私の方から申し上げさせていただきます。
当然、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、中小企業の従業員の方や事業主の方が加入しておられる協会けんぽでございますけれども、この協会けんぽの財政が大変切迫をしてきているというところでございます。そこに対して、保険料がやはり、その協会けんぽの中、被保険者が二千万人、そして加入者が三千五百万人という形で、だんだんだんだんふえてきているところでございます。ここから、この方々で、保険料で賄うということになると、大変大きな保険料の引き上げをさらにお願いしなければいけないという状況になってきているところでございます。
そういった点では、今回の法改正といいますか、今まで前政権がやっておられたことをさらにきちっととらえて、そして、その大幅な引き上げを抑制していくというところを新たな施策として今回の新政権の中においては盛り込んできたところでございます。
そこでいくと、まず、国庫負担基準と言われるものを、今まで一三％であったところを一六・四％、すなわち、国のしっかりとした下支えと言われるものを協会けんぽの中にしっかりと盛り込んでいくんだということでございます。
同時に、単年度の収支均衡の特例としてでありますけれども、本来ならば単年度でこの赤字を補てんしていかなければいけないという状況でございますけれども、それを二十四年度までの三年間において償還を可能とする、それを分けて返還していくことが可能であるという形にすること。
それから、いわば後期高齢者支援金と言われるものがございますけれども、現役世代の方々にこの後期高齢者医療制度を支えていただく、そういった、みんなで、国民全員で支えていこうじゃないかという制度の一環でございますけれども、その制度の中において、三分の一を総報酬割、いわゆる保険者の財政力に応じた負担、応能負担という形をお願いするという法改正になっているところでございます。
その法改正に関しましては、負担をする側の健保組合の方々からは、二年前に、スキームは違うんですけれども同じような法律が出ていたわけでございますけれども、それに対する肩がわりと同じではないのか、いわば国庫負担を健保組合に対して肩がわりをさせている、そういうスキームではないのかという御批判があるわけでございますけれども、それに対して、そうではないということをやはりきちっと御説明していただかなければならないのかなというふうに思うわけでございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
今回の法案の協会けんぽの部分、先生が御提出いただいた資料の二番目の柱の丁寧な御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
今般の協会けんぽの国庫補助率を一六・四％に引き上げるに際しては、所要の財源の半額を国費の純増で賄う。その一方で、では、残りの半分はどうするんだということに関して、後期高齢者支援金における総報酬割の導入によって、財政力の強い保険者に追加的な負担をお願いすることで捻出されることをもって充てているところでございます。
今回の措置に関しまして、健保組合の国庫負担の肩がわりではないかと。新聞広告等をごらんになった方々もいらっしゃいますので、どういうことかな、二千二百億円のシーリングの状況の中の処理と、そういうようなお話もあったわけでありますが、その部分の問題に関して言えば、次の点から、必ずしも肩がわりとは言えないのではないかというふうに思っているところです。
まず第一に、総報酬割に伴い生ずる、国庫負担は削減をして、つまり、全部削減して財務省持っていっちゃうよというものではなくて、すべて協会けんぽの財政支援強化に充てているということでございます。
二番目は、極めて厳しい国家財政のもとで、国費についても可能な限り純増をさせたということでございます。
三つ目は、総報酬割は、健保組合の中でも財政力の弱い、全部が健保連さんの中において財政力が強いわけではなくて、三分の一ぐらいの組合は負担減となるなど、負担能力に応じた拠出をお願いしている、ここがポイントだというふうに思っております。
ありがとうございます。
そういう意味では、いわば、新政権においては、いわゆるシーリングベースで考えたということでは全くないんだということですね。協会けんぽも含めて健康保険全体が、どういう形で安定的なものに持っていけばいいのかというところを、国民全員で、皆さんで考えていただこうと。
そして、今、長浜副大臣がおっしゃっていただきましたように、国の負担も純増をさせていただいて、さらに、この平成二十二年度においては、高齢者医療の支援金においては三百二十二億円と言われる助成金も交付をするという形になってきているわけでございまして、財政力の弱い組合に対する支援策と言われるものもきちっとやっていかなければいけない、その思いがあらわれているものだというふうに受けとめさせていただいているところでございます。
ぜひ、国民の皆さん方にもこの点をしっかりと御理解いただけるように、いわば周知といいますか、お願いベースでありますけれども、やっていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
ということで、ちょっと時間が、省いて省いてでございますけれども、残り時間わずかになってきましたので、最後でありますが、ちょっと、私のお配りをさせていただきました最後の資料でございます。
医療の観点からすると、実は昨日でありますけれども、厚生労働省におきまして、こころの健康政策構想会議の発足についてということで記者会見が行われておりました。ちょっと私はそれを拝見することはできなかったわけでございますが、都立松沢病院の岡崎先生が座長となられて、実は、明日であろうかと存じますが、そこで、このこころの健康政策構想会議というものを発足していく、そういう記者会見が行われました。
大臣、大臣に御就任をされてから、自殺対策、そして気分障害も含めたうつ対策というものをしっかりと厚生労働省でもやっていくんだというその意気込みと、それから、それに通ずる検討会あるいはチームを立ち上げていただいて、集中的に今やっていただいているところでございます。そして、そのいわば延長線上には、やはり精神医療の抜本改革というものが将来的に必要になってくるものではないか、この政権に課せられた大変大きな一つの仕事になっていくのではないかというふうに私は考えているところでございます。
御案内のとおり、今、四人に一人は何らかの精神疾患を発症する可能性があるというふうにまでなってきているところでございますし、また、私がお配りをさせていただきました一番最後の裏面になりますけれども、ＷＨＯの、今、世界的な基準の中で、余りお聞きなじみがないかもしれませんが、ＤＡＬＹ値というのがあります。これは、疾患にかかって、そして、その疾患にかかることによって、大臣もイギリスの例もとらえながら経済的な損失というようなことをおっしゃっていただいているわけでございますけれども、寿命とそれからいわゆる健康ロスによってどういう弊害が出てくるのかというところを定量的な数値化したものがございます。
これを見ていきますと、三大疾病とよく言われますけれども、通常、私たち、三大疾病というふうに言われますと、がんや心筋梗塞や脳卒中といったような形ですぐ思い浮かべそうでございますけれども、これを見ていただくと、いわゆる精神障害と言われるものが、世界の中においてはＤＡＬＹ値を使うとがんを抜いてトップにまで躍り出ているという状況がごらんをいただけるものではないかというふうに思っております。
そういう意味では、この精神疾患に対する取り組みと言われるものをきちっとこれから進めていく必要があるんだ。済みません、時間がもう来てしまいましたので最後になりましたけれども、これまで厚生労働省の中でも、改革のビジョンであるとか、あるいは保健のあり方検討会と言われるもので、しっかりと検討をしていただいてきた経緯はございます。この改革の十年間の中できちっとこの方向性を示していく、そういうものをぜひ大臣を中心にお取り組みいただければというふうに思っております。
そのことを申し上げ、もし何かございましたら、最後にそのことだけお伺いをさせていただいて、私の質問を終わります。
貴重な御指摘ありがとうございます。
私も、あした、精神保健医療の現場を見に行かせていただくわけでございますけれども、イギリスでは、精神疾患を、がん、心疾患とともに三大疾患として、十年計画で、かなり重点を置いたというふうに聞いております。
日本も、うつ対策というのはもう喫緊の課題だと私も認識をしておりまして、日本国では、今、二十五から三十四歳の方の死因のトップが自殺であるということで、こういうことは先進国では日本だけでございますし、先進七カ国では自殺率はトップということでございます。
さらに、うつの方がふえるということで、治療も、薬一辺倒ではなくて、コンサルティング的手法も入れた治療方法も大胆に取り入れる必要があるというふうに考えております。認知行動療法というものでございますけれども、こういうものについても、我々として今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
社会民主党の阿部知子です。
本日は、三十分のお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
冒頭、母子加算の廃止の問題で訴訟が起きておりまして、新政権にあって母子加算を復活いたしましたことを受けて、昨日、この訴訟についての取り下げと、原告の方と新政権の長妻大臣の調印というか、お互いの合意が取り交わされました。
その場に大臣もおられてお気づきであったと思いますが、こちら側に数名母子加算の復活のことをお喜びになるお子さんのおられるお母さんたちがいて、反対側の端の方に、老齢加算の廃止問題で同じように原告になっておられる、これが著しく老いの生活を厳しいものにしているというふうにお考えで原告になっておられる方々が、私から見れば本当にこっそりとというか、もう身を縮こまらせて座っておられました。
新政権は、子ども手当にしろ高校の無償化にしろ、次の世代ということを、本当にこれまで社会保障の中で、どちらかというと日本の社会保障は御高齢期の方が給付が多かったことをかんがみて、やはり子供たちのための給付を引き上げていかねばならないと考えてスタートをいたしておりますが、同時に、こうした人としての本当に尊厳ある暮らし、憲法二十五条にのっとった暮らしが広く私どもの社会の中で成り立つようにするためにはまだまだ大変課題が多いんだなということを昨日も思いました。
さて、長妻大臣は、御就任されてから、例えば子供の貧困率も含めた相対的貧困率の御発表とあわせて、一方で、ナショナルミニマム検討会、すなわち、人が人として生きるための本当にもう最低限、でも、変な話ですけれども、最低限って、余りぎりぎりだと人間人間として生きられないというのがございまして、このナショナルミニマム検討会の中で、例えばこの御高齢者の老齢加算の廃止の状況であるとか、そういうことも含めてどのように話されているか。これまで六回でしょうか、大臣、毎回毎回出ておられると思いますので、その論議の進捗状況。
それから、私は、老齢加算という問題は、もちろん年金が余りにも少ない現状の日本で、ずっとまじめに生きてきて、そして肩身狭く、何となく日本の御高齢者、生活保護を受けようかというところはなかなか踏ん切りをつけられない、生活保護以下でも暮らしておられる方はいっぱいいて、何とかしなきゃならない部分と思いますが、この部分をどうごらんになっているかということについて、冒頭御質問いたします。
今、ナショナルミニマム研究会というのを始めさせていただきましたのは、やはり憲法二十五条で「健康で文化的な最低限度の生活」ということが規定されておりますけれども、今までその最低限度というのが非常に感覚的に、あるいは詳細なデータなく、あるいは、時には感情的に議論をされてきたんではないかということで、一定の基準を設けて、それを全国で保障していこう、そしてそれによってどういう方々が今まで漏れていたのかどうかも検証しましょうというような議論が進んでいるところでございます。
その中では、貧困による経済損失という試算も研究をするということも議題となっておりますけれども、まだ個々具体的な案件についての議論というものはしておりませんで、まずは一定の基準を定めていくというところの議論を今進めているところであります。
私は、今回母子加算の復活は喜ぶものですが、やはり本当に人間、命有限で、御高齢期の、人間の最後というか、後半戦ですよね、そういう部分をこの国がどんなふうにサポートしていくかというのはとても大事と思いますので、ぜひこの部分の御論議も、今すぐこの政権で老齢加算の復活がなかなか成らないというか、現実に、八百億余りの費用あるいは年金の論議が先じゃないか等々、いろいろあるとは思うんです。でも、私は、一つでも二つでも何か具体的にこの方々の生活を改善できる道はないか。
例えばですけれども、社民党では、消費税の飲食料品部分の払い戻し、これはもう食べることは生活のミニマムだと思います、これを先行してやってはどうかとか、いろいろな、本当に手はないものか。もう少し、だって、確かに消費税の料率は低うございますが、それでも食べる物にもかかるわけです。ここはだれでも食べるわけです。
消費税の飲食料品の払い戻しは、カナダなどでもクローバックと言われて取り組まれていますが、それは所得の少ない世帯ほど効果が上がるわけですから、税制全体の論議とは思いますが、今の税制論議は、税と社会保障と、これを全体の中で論議するということでありますので、ぜひ大臣には、今回かなわなかった老齢加算の復活ということと絡めて、何らかの、一つでも明かりが見えることをしていただきたいと冒頭お願いを申し上げます。
引き続いて、本日話題になっております国民健康保険の改正ということでお話をさせていただきます。
実は、この国民健康保険という問題は、最も加入者が多い国保から、それから従来では比較的恵まれたと言われておりました健康保険組合に至るまで、現在我が国においては、その持続可能性ということをめぐって、どの保険分野でも問題が生じております。それらになるべく本当の命の支えとしての保険制度を提供したいということで今回の改正があったものと思っております。
冒頭、子供たちへの命の保障としての医療保険の分野でお伺いをしたいと思います。
これは、さきの国会でも四党で共同して、民主党、国民新党、社民党、共産党の皆さんも一緒に、十八歳までの子供の無保険状態をなくそうということで提案をいたしまして、そして、当時の与党の自民党、公明党の皆さんとも修正を重ねた結果、十五歳以下、子供たちの無保険問題というのは一応解決を見た。
ところが、それでもやはり、中学生以下、当時、平成十九年で三万二千九百人がこのことによって無保険状態を脱却いたしましたが、その後、高校生においても同様なことがあるということで、今回、一万六百四十七人の高校生というか、十八歳までの子供、これは高校に行っていてもいなくてもだと思いますが、これは私は本当に、その子たちが働いて所得を得るということではないわけですから、大変によいことだし、やらねばならないことだと思います。まず、この点は、今回の改正として高く評価をしたいと思います。
そして同時に、実は子供たちは、さっき申しましたように、大半、所得なるものがございません。しかし、例えば国民健康保険に親御さんが世帯主として加入していると、そこの家庭でお子さんの頭数がふえるほど、すなわち赤ちゃんがおぎゃあと生まれる都度、保険料は上がっていきます。その世帯の負担しなきゃならない保険料は、子供たちに収入がないにもかかわらず上がっていきます。
一方、組合健康保険等々に親御さんが御加入であれば、そのお父さんなりお母さんなりの保険料の中で何人お子さんがいてもこれは同じということになっております。
今回の無保険問題は、実は、国民健康保険においては、加入していてお子さんの数がふえるほど保険料が、負担がふえていってしまう。子育て世代で国保であると極めて負担が重いんだという現実の最終的な反映が無保険状態ではなかったかと思います。
これは長妻大臣に、こうした実態は恐らく御存じであろうと思いますが、私は、また一部の学者の方々も、国民健康保険において、子供たちの数に応じてふえていく保険料設定のあり方を見直してはどうかという提言もございます。
長妻大臣、どうお考えでしょう。
今御指摘いただきましたように、野党時代もいろいろ御尽力をいただいて、中学生までは保険証を取り上げないという措置がございましたけれども、この今御審議いただいている法律では、高校生世代以下も保険証を取り上げない、こういう条項も入れさせていただいております。
お子さんの件でございますけれども、おっしゃるように、国保の場合は、応益分の負担、そして応能分、これは所得に応じた負担、こういうようなことになっているわけでございますけれども、これについては、それをなくすということになりますと、それ以外の方、一部の方に負担がふえてしまう、こういうことも起こるわけでございます。
では、国庫負担、つまり税金を入れればということで、これは精査は必要でありますけれども、試算をいたしますと、子供の応益保険料をなくすと六百億円程度の公費が必要になるということで、これは財源との関係で困難ではないかというふうに考えておりまして、今は、今回の法律でもお願いをしているように、保険料の負担軽減策もこの法律に盛り込ませていただいておりますので、できる限り保険料の上昇を抑えるという措置をこれからも考えていきたいと思います。
大臣が今どういう文脈でその六百億のことを言われたのかわかりませんが、逆に、子ども手当二・七兆円であります、来年度五・四兆円となるのであれば、私は本当に有効なお金の使い方というのがあるように思います。だから、お金の額で言ってほしくなかったです。
子供たちが頭数でふえればふえるほど保険料が上がるという仕組みは、日本が取り組まなきゃいけない少子化に対しては明らかにマイナスなんです。だって、子供がふえて、若い世帯が、例えばおうちが自営業とか、今は国保が一番多い加入者数ですよね、そこに子供さんが生まれる、親御さんがフリーターであってもいいです、それがもろに負担になっていって、最終的に保険料が払えないわけです。もちろん軽減措置はきかせていただくことは言うまでもないし、きっと長妻大臣ならやっていただけると私は信じて疑いません。
だけれども、もともとの発想の中に、例えばこの前の、私たち野党時代に出したあの法案は、子供にちゃんと保険証が行き渡るようにという、それは考えの整合性とか負担を考えたら違う論議になったと思います。でも、そうではなくて、子供をこの社会がどう見るかということにおいて、私ども、あえて言えば、十八歳まで、保険料の納付状況にかかわらず、親御さんが滞納されていても、あるいは親御さんが資格証明書であっても、別途子供には分けましょうということまで踏み込んだわけであります。
私は、今の大臣の御答弁は、きょうは第一回目としてお聞きいたしますから、費用の観点だけだったら、お金はどう有効に使うか。やはり私は、はっきり言って命が一番だと思います。無保険を出さないこと、そして、貧困とは、そう至らせない前の施策を充実することによって防ぐのが一番なんですね。ナショナルミニマムなるものが最低限のぎりぎりのすれすれで、もうここが底というようなものである考え方にのっとるのではなくて、そうならないための施策の、保険料負担の軽減と、そして、その中で、なぜか国保の子供の保険料だけが大変に重くなっていくという現実を重く受けとめていただけたらと思います。
引き続いて、次の質問に入らせていただきます。
実は、今の質問の関係でもありますが、今回、協会けんぽの財政状況の悪化を何とか軽減するために、後期高齢者の支援金にかかわります、協会けんぽや組合健保からのいわゆる負担金の中で、約三分の一余りを総報酬制で見直す、すなわち、その方の所得に応じて見直していく。これは先ほどの御質問にもありましたが、一つは、私は前向きなことだと思います。負担の能力に応じて保険料負担をしていくということによって、例えば組合健保の中でも比較的財政基盤の低いところはそれで安定しますでしょうし、いい見直しだと思います。
このとき同時に、実は今までの後期高齢者の支援金、負担金ですと、これもまた組合健保に入っている方のお子さんも頭割りで負担金を払っていたわけです。これは前に、私が後期高齢者のときにおかしいと申しましたが、とにかく保険料の負担というのは応能で、持てる者がより弱い者をカバーしていくという原則で、大臣はこの協会けんぽの見直しの総報酬制では子供の数割りではなくしていったわけですから、さっきの一問目にもかかわりますが、ぜひそういう考えは成り立ち得るんだということもつけ加えさせていただきます。
引き続いて、後期高齢者医療制度に入らせていただきます。
皆さんのお手元に、後期高齢者医療制度の保険料の、三月三十日段階で厚生労働省が発表した保険料の一覧がございます。ごらんになっていただければわかるように、押しなべて保険料は上昇をいたしており、また地域差も強くございます。
このことにかんがみて、今政権では、保険料の負担が過大にならないように、これもいろいろな対策をいたしましたが、そのとる対策の前提に、そもそも後期高齢者医療制度はどんなものであったのか、今まだ廃止されておりませんから、今そこにあるものは何であるかということで大臣にお伺いをいたします。
今回、二年間やってみて、全国平均で保険料が一四％も増加する、ちょっと看過しがたい上昇率でございました。では、前政権ではありますが、この保険料、二年たったらどれくらい上がると見込んでおられたのか。大臣のお手元に何か資料があったら御披瀝をお願いいたします。
前政権では、この後期高齢者医療制度一人当たりの保険料の伸び率は二年間で八％程度と見込んでいた、二年間です。今回の改定では、二年分で約一四％の増加が見込まれるということで、我々は抑制策を実施して、それを全国平均ですが二・一％に抑えたということでございます。
私も大臣も、野党時代、この後期高齢者医療制度の保険料の設定は、上がるスピードが著しくて保険料負担にたえられなくなるということを繰り返し申し述べた記憶がございます。そのときの御答弁の数々は、今大臣がおっしゃったように、例えば七年間で三三％であるという試算とか、これは数値も表も見せていただきましたが、すなわち、年平均だと四％にもいかない、二年だって八％にもいかない、これで何度も、保険料の上がりはさしたることはないという答弁のもとにこれが実行に移されていったわけです。
私は、今回の新政権がやった手当ては別に、実は、これは厚生労働省の政策立案能力と政策評価にかかわるんだと思います。政権の意思は、今、後期高齢者医療制度を廃止する、その当面の間をどうするかは社民党と長妻大臣とは差はございますが、こちらは、廃止というのは政治の意思。
一方、その政治の意思、つくろうという意思にのっとってでき上がった政策は、厚生労働省として、行政府のやはり政策の一つとして、どうしてこんな過ちが起きてしまったのか。これは、私は政権交代したからうやむやにはできないと思います。
厚生労働省のいわゆる官僚の皆さんも、逆に言うと、責任を持って政策立案してほしいし、優秀な人もたくさんおられますし、熱意のある人もおられるわけです。かんがみて、振り返って、なぜこんなに誤算が出たのでしょうか。この点についてお願いします。
現状把握ということをよく申し上げておりますけれども、現実にその政策が実行されるとどういうことが起こるのか。民間企業では当たり前のマーケティングということがございますけれども、その予測というのが事前に子細になされていなかったのではないかというふうにも思います。
一つ、私がなるほどと思いましたのは、後期高齢者というネーミングでありますけれども、これは議論の過程でだれかそのネーミングを問題にした人はいなかったんですかということを役所に聞きましたら、それはどなたもおられなかったという話でありまして、これも、普通は多くの国民の皆様にお伺いをすればそういうことはわかったのではないかと思うんですけれども、決定プロセスというものに、国民の皆さんとの情報共有、御意見を聞く、あるいは当事者の御意見を聞く、こういうようなプロセスも不足していたのではないかということであります。
今、大臣のお手元の二ページを見ていただきたいですけれども、いわゆる今回一四％保険料が上がったことの分析をしたものが上段にございます。
保険料が増加する要因。一、医療費が伸びた。二、若年人口の減少に伴って、この後期高齢者医療制度は御高齢者がふえればふえるほど御高齢者の負担分がふえるという構造を持っておりまして、この寄与分が二・六。それから、二十三カ月計算であって、実際は二十四カ月であったことで四・三％の誤差。そして最後は、所得の減少が見込まれて保険料が減ったから二・〇というふうになっておりますが、例えば三などは昔からわかっていて当然のところが、あえていろいろなデータを出すときには低く表現されたりいたします。この医療費の伸び率についても、当時出された資料とは大きく違います。
すなわち、これからいろいろな制度改革をしていくときに、資料の恣意性というものは、これは大臣、徹底してチェックしていただきたいんです。そして、大臣だけじゃなくて厚生労働省の皆さんも、これは皆さん御自身の、本当にみずからの政策の担当能力ですから、深く検証していただきたいです。
こんなに、二年間やってみて一四％も上がってしまって、七年間で三三％上がるという流布されていたデータと全く違うわけですから、これは私は、これからこのペースで、例えば新たな老人のための健康保険制度がつくられていくとなったらまた同じ過ちを犯すのではないかという懸念すら抱きます。
そして、もう一点、大臣に確認をしたいと思います。
実は、二〇〇六年の改正というのは、あらゆる意味で国民皆保険を崩す仕組みがあっちこっちに仕組まれていました。
一つは、今大臣がおっしゃったような後期高齢者というネーミングも含めて、年齢による差別を持ち込んだ初めてのものでありました。七十五になったら、あんたはあっちという制度であったと。
それ以外に、もう一つ重大なものがございました。実は、いわゆる医療費の高騰を抑えるために診療報酬を、各都道府県別に報酬単価の一点単価を変えてよい。医療というのはユニバーサルサービスで、どこにいても、例えば診療報酬は一点十円と計算されます。でも、医療費が膨大になった都道府県等々では、医療費適正化計画にのっとってうまくやっていないということで、この診療報酬の単価を引き下げることもあり得る。極端に言えば、岩手県と千葉県では単価が違うということも可能になるようなことが書かれております。
私は、これはやはりこの段階で廃止をしていただきたい。こういうことが仕組まれた制度であると思います。国民皆保険とは何かという根幹にかかわりますので、ここにおいても大臣の御所見を伺います。
これにつきましても、今の診療報酬の特例についても、後期高齢者医療制度の見直しの中で議論をしていくということになっております。
三党合意で後期高齢者医療制度廃止と申しましたのは、やはりこれが国民皆保険の思想にかかわる問題だからであります。何でも見直し、検討とおっしゃらないで、やはり本質的な部分については大臣がしっかり考えて、方向性を持っていただきたい。こんなことをしたら、現段階で国民皆保険の土壌が崩れます。
例えば、大臣のお手元の三ページ目にございますように、今、現状でも医療費の格差は都道府県別で大変大きいものがございます。これはおのおのの地域が抱える歴史や疾病構造や経済状況で、かかる格差があるわけです。この格差の是正をそのままにして、医療費の部分だけで、ここは高くなっちゃったからここの診療報酬単価を削ろうとやり出したら、本当に地方格差は広がるばかりになります。手順が大事だし、考え方が大事だと思います。
これも、大臣にあってはこの四年の中にとおっしゃいますが、物事の方向性ですからお考えをいただきたい。四年たって、やっぱり続けますなんというのはいただけませんし、私どもは、これは即刻、考え方においても否定しておくべきであるというふうに思います。それくらい今地方は疲弊しておりますから、この点は申し添えさせていただきます。
最後になりますでしょうか。せっかくお越しいただきましたので、足立政務官にお願いを申し上げます。
どうも足立さんに聞くときは急ぎ足で申しわけないんですけれども、前回のことでお聞きをしたいのですけれども、きょう、時間の関係で一問しか参らないので、二問用意いたしましたが、一問、独立行政法人の方でお願いを申し上げます。
せんだって、私は、六つの新たなナショナルセンターが独立行政法人になって、その理事の人事はまだである、理事長は六カ所決まりました。二カ所、がんセンターと循環器病センターは公募によって、残る四カ所は現在院長などをお務めの方が当面なさるということで、そして、あの日の、その日なのか翌日なのかわかりませんが、水面下なのかわかりませんが、お手元にあるように理事の人事ががんセンターで決まっております。
あのとき、私は、天下りじゃない方がいいですよねということで足立政務官とは意見を一にしたものですが、私が問題にしたいのは、そうした形式的な天下りか否か以上に、このがんセンターが本当に本当にガバナンスを持って運営されていくかどうか、そして、ガバナンス検討委員会、内閣府の方では理事長のいわゆる独断と専権に陥らないことというのをかなり重要視してございます。
私がきょう懸念しておりますのは、このがんセンターの理事の配置を見ていただきますと、理事長以外が全部非常勤の方であります。足立先生もいろいろな医療にかかわってこられて、例えば、自分が常勤としている場所での御自身の発言できる範囲、責任のとれる範囲と、そして、非常勤でたまたま行って、理事会に出て自分で発言して、そのことがどう反映されるかというのはおのずと違うと思うんですね。
私は、こうやって、理事長はもちろん公募で選ばれました、そのほかの理事が非常勤ばかりであるというのは、本来言うガバナンス、多様な人材がいて、本当に闊達な論議をして、がんセンターは日本の医療のこれからの大きな柱ですから、本当に国民の声を聞き、なおかつ患者さんへの責任を果たすところになってほしいが、ちょっとこの非常勤ばかりと理事長というような配分があり得るのでしょうか。この点についてお答えください。
何点かあったと思いますので、まず、独立行政法人、これはナショナルセンター六つですが、これはもう、この理事は理事長が任命することになっています。それは、センターに求められるミッションの達成にふさわしい優秀な人材を選ぶということでございます。
そして、今回は、各理事長全員が長妻大臣と面談をし、理事の候補者について大臣の了解を得たという形になっておりまして、任免権は理事長にあるわけでございます。
天下りの問題ですが、六センターは、理事の方々でいわゆる天下りという方は一人もおりません。
そして、任免権のある理事長の発言として、嘉山理事長からは、理事長及び理事で構成される理事会を定期的に開催し、的確な意思決定が行われる体制を構築します、理事数が五名以内と法定されているが、残り二名については、常勤理事の追加任命を含め、新たな人事を行うことを検討するというふうに聞いております。
次に、山崎摩耶君。
民主党の山崎摩耶でございます。
きょうは、また質問の機会をちょうだいしまして、ありがとうございます。
冒頭でございますが、三月の頭に、私の地元の札幌市で、実は、グループホームの「みらい とんでん」の火災で御高齢者が亡くなるという大変痛ましい事件がございました。厚生労働省におかれましても、その後、鋭意、いろいろ改善の取り組みをしていらっしゃるということですが、やはり認知症グループホームなどは、これから地域の中で非常に重要なケアサービスの提供機関になりますので、スプリンクラー等の防災、それから人員配置など、適正な運営ができますよう、どうぞ御尽力いただきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
それでは、きょうは、医療保険制度の安定的運営を図る国民健康保険法等の一部改正ということで、質問させていただきたいというふうに思います。
申し上げるまでもありませんが、急速な高齢化の進展ということで、我が国の皆保険制度、これをいかに堅持するか、それから、医療保険制度そのものをいかに安定的に運営をしていくか、喫緊の課題になっている、これはもう御承知のところだというふうに思います。
海の向こうのアメリカでも、オバマ大統領が、国民皆保険を目指すべく、無保険者四千六百三十万人ですか、ここに保険をということで、ようやく成功しましたけれども、そういう意味で見ましても、やはり世界に冠たる我が国の皆保険、これをどのように堅持していくか、これは新政権としても肝を据えて取りかかっていかなければならないことかなというふうに思っております。
しかし、一方で経済状況は非常に厳しいところにありまして、前自民党政権下の十年間でやはり家計の収入が百万円も減っている、こういう厳しい状況で、給料も上がらず、雇用も大変不安定化してきた。ということは、標準報酬月額も下がりっ放しであるということですよね。ですので、こういった構造的な経済不況が、医療保険財政ですとか各保険者の財政にも大きな影響を与える。
このことに関しまして、こういった状況全体を長妻厚生労働大臣はどんなふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。まずは、その辺の御所見を伺いたいというふうに思います。
少子高齢社会といいますけれども、先進国の中でも最も速いスピードで進行して、今の現状も、最もこれは少子高齢社会になっているということであります。
自然増の社会保障費、国の税金だけでも毎年一兆円自然にふえるという大変規模が膨れ上がっている中で、やはりこれを、一つの考え方といたしましては、経済成長の基盤をつくっていくという発想のもと、雇用対策にもなる、あるいは市場と政府の役割分担も一定のものは見直して、本当に企業の活力も入れて、それを成長に結びつけていくという戦略はもちろん必要でありましょうし、将来的なビジョンを打ち立てる、国民の皆さんに将来の展望を持っていただくということも必要だと思います。
そして、何よりも財源、財政の問題でありますけれども、中期財政フレームというのを政府全体で立てさせていただくわけでありますが、我々としては、消費税は議論をいたしますが、それ以外の税制、保険料についてもきちっと議論をして必要な措置を講じていく。何よりも、税金、保険料が、払ったものがきちっと社会保障などサービスに結びついて、途中で無駄がない、こういう実感を持っていただかなければ、幾ら御負担をお願いしても御了解いただけないわけですので、そういうトータルの政策、考え方を進めていって、非常に大きくなる社会保障の財源問題も我々としては何とか乗り切っていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
その社会保障の財源問題、しっかり取り組んでいっていただきたいといいますか、いっていきたいというふうに思っております。
社会保障は、本当に国民の命や健康を守るということが第一義的な目的ですが、我が民主党政権は、生活重視と、もう一つ、やはり格差の是正、このことを目標にしておりますので、ここをきっちり社会保障の中でも政策化していく、このことが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。
その観点からちょっと御紹介をしたいのですけれども、我が国でも、最近、公衆衛生分野の中で社会疫学といったような調査が出てまいりまして、ここで健康格差ということが指摘され始めてきております。
精力的にこの分野で御研究をしていらっしゃいます日本福祉大学の近藤克則教授、私の友人の一人なんですが、彼らの大型研究によりますと、お手元に資料一、二、三と近藤先生のパワーポイントを少しお借りしてきて配付してございますが、所得階層や教育年限、このことによって健康格差がやはり指摘されている、非常に貴重な研究が日本でも出てまいりました。御承知のように、イギリス等ではもう戦後間もなくこういう研究があるのですが、日本では今までなかった。
例えば一枚目は、要介護者の発生。これは低所得者層に五倍も多い。有意差があるわけですね。それから二枚目は、歯科領域の健康。これも大変我が政権も力を入れておりますが、この歯科領域の健康で大変重要なそしゃく力、これも経済状態や教育年数がやはり関係している。三番目に、午前中も園田先輩の御発言にありましたが、精神やうつですよね。このうつの状態、この発生といったものも、所得が相対的に低いとやはりうつがふえる。こういったエビデンスが出されております。
ですから、社会経済と病気ということには非常に大きな関連がある。ここにきちんと新政権も着目をしていく、こういう観点が大事ではないかなというふうに思うわけです。
こうしたデータから推察されますのは、では、医療保険者を見るとどうなんだ。保険者間の格差。
これはもう皆様御承知のところですけれども、例えば、国保、協会けんぽ、健保組合、共済、それぞれの保険者を構成する集団の違い、当然あるわけですよね。その集団の違いが医療費の使われ方の差を生み、給与ですとかその集団の経済状況がやはり保険料に影響している。その結果として、保険財政の格差、または圧迫するその重さ、こういったことがあるんだろうというふうに思います。簡単にいいますと、一人当たりの標準報酬月額が低いところで一人当たりの医療費が高い、こういう実態があるということですよね。
これから地域保険を一元化しようということを私たちはしているわけですけれども、こういった社会的背景と健康の格差ですとか保険者の構造的な特徴、こういったことについて大臣の御認識をちょっと伺いたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
大変貴重な御指摘をいただきました。
今御指摘いただきましたように、社会疫学の最近の研究では、例えば、所得の低い人ほどうつが今のとおり多い、あるいは死亡率が高い、あるいは望ましくない食習慣を持つ割合が大きいなどという研究もありまして、それが健康格差をもたらす要因の一つだというデータがあるわけであります。
ただ、今のお話と、各、国保とか健保とか協会けんぽとか、その差が、所得が低いということで御病気にかかる割合が高いからということが大きい要因を占めるのかどうか、それよりも、その差というのは、低所得であるというよりも、やはり年齢で、国保は健保連に比べて年齢が高い方が多い、そこが差の非常に大きな要因ではないかと思います。今言われた点が全くないとは言えないとは思いますけれども、非常に大きな要因はやはり年齢ということがあるのではないかと思います。
それは当然のことだと思います。国保なんかは年齢の高い人が多く入っておりますから当然なんですが、高年齢になる前の中高年の健康状態が高齢期にそれを反映していくわけですので、やはりこういった要素は非常にこれから大きくなってくるだろうということで、私はちょっと御指摘、御紹介をしたようなことでございます。
今後とも、こういったところもきちんと目配りをしながら、健康格差、それを救済する保険のあり方みたいなことをやはり考えていっていただければよろしいかなというふうに思います。
さて、今回の医療保険法等の一部改正で質問してまいりますが、特に協会けんぽの問題について、きょうはお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、この協会けんぽの財政状況それから収支見込み等について御説明いただきたいと思いますが、長浜副大臣、いかがでございましょうか。
午前中の質疑の中においても、ＧＰＩＦの状況の中での世界的な経済状況についても御説明をしたところがあると思います。
二十年秋以降の景気の急激な落ち込み、また、二十一年度の報酬がそれの結果落ち込んだことによって保険料収入が大幅に減少していることは、御承知のとおりでございます。また、医療費の自然増に加えて、インフルエンザの問題等々がありまして、医療費が増加をしているという状況であります。
これらの結果、二十一年度の収支では、単年度で約六千億という膨大な赤字となる見通しでありまして、これまで積み立ててまいりました準備金、これをすべて取り崩したとしても、同年度末の累積赤字が四千五百億円となる見込みでございます。
この状況の中でどうするんだというふうに考えたところ、現行のままでは、二十二年度の保険料率について、全国平均で現在の八・二％から九・九％まで一・七％の引き上げを行わなければならない、こういう状況になってしまったわけでございます。これは、例えば年収三百七十四万円の、標準報酬月額二十八万円でいきますと、現行のままでは、労使合わせて年間六万四千円のアップになってしまう、こういう状況です。
この大幅な保険料率の引き上げをできる限り抑制するため、二十二年度から二十四年度までの三年間、これも法案の中で書かせていただいていますが、特例措置を入れて、今国会で何とか三年にわたっての累損の解消という方法のスキームを入れさせていただいたところでございます。こういったことによって、保険料率の上昇率をコンマ六％抑制して、全国平均で九・三四という形に抑えたところでございます。
このような特例措置を講じたとしても、なお一・一四％という、近年どうだと言われれば、近年まれにないような保険料率の引き上げを行いますので、謙虚に、この問題を直視しながら、お願いをするというところでございます。
ありがとうございました。
やはり理由は多々、背景はあろうとしても、近年にない引き上げを行うというのは、非常に世の中はシビアにお受けとめになるんじゃないか、そのことは私どももちゃんと認識をしておかねばいけないかというふうに思います。
その意味では、今回の改正は、財政悪化を防ぐ手だてとして、国庫負担補助率を一三から一六・四％に引き上げ、単年度収支均衡の特例として、二十一年度以降の赤字についても三年間の償還を可能にしたり、後期高齢者の支援金につきましても、被用者保険グループの負担能力に応じた分担方法を導入ということで、総報酬制なども導入をしていらっしゃるわけですよね。
この総報酬制ということについてもう少し伺っていきたいなというふうに思いますが、つまり応能負担にしたということだと思いますけれども、その理由についてちょっと御説明を加えていただければと思います。
先ほどの阿部先生の質疑の中においても、総報酬割、いわゆる被用者保険の中においての、それぞれの所得を持つ方々の支払い能力の問題のことも議論に出ていたというふうに思います。
協会けんぽあるいは健保組合が負担する後期高齢者支援金については、従来の制度ではゼロ歳から七十四歳までの加入者数に応じて、一人当たり定額で分担をしていたため、財政力が弱い協会けんぽなどでは、支援負担金が相対的に重かったというふうに言わざるを得ないと思います。具体的には、後期高齢者支援金に係る健保組合全体の所要保険料率は一・七六％でありますけれども、御質問にある協会けんぽの所要保険料率は二・二八％であり、高い水準となっておりました。また、健保組合の中でも、個々の組合について見ると、コンマ九％から三％まで、格差でいえば三倍以上の格差も生じているところでございます。
今般、協会けんぽの急速な財政悪化に伴う保険料率の大幅な引き上げをできるだけ抑制するため、国庫補助率を一六・四％に引き上げるに際して、厳しい国の財政状況、これは今さら先生に申し上げることもないと思いますが、こういった状況の中で、所要財源の半額を国費の純増で賄いました。と同時に、残りの半額について、負担能力に応じた分担をお願いするという観点から、後期高齢者支援金の三分の一に総報酬制を導入して、財政力の強い保険者に負担をお願いすることで捻出される国費を充てている、こういうスキームを使ったところでございます。
この結果、健保組合の中においても、報酬水準が低く、財政力の弱いところが、先ほども申し上げましたように三分の一ほどございますので、そういった組合では負担減となるわけでございます。組合間の所要保険料率も一・二％から二・七％までの、先ほどの幅よりは二倍の格差にその格差の縮小も図られたところでございます。負担能力に応じた公平性というところで着目をしながら、こういった手法をとらせていただいた次第でございます。
どうもありがとうございました。
しかし、このことに関しまして、世の中にいろいろ御意見もあるようでございますので、やはり保険者間の相互の助け合いということを少しお願いするのであれば、もう少し丁寧に説明をしていくということもさらに必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
協会けんぽでいつも課題になりますのは、地域格差であろうかというふうに思います。現在、全国の平均保険料率は九・三四％だというふうに思いますが、各都道府県、料率の差について、最高率の県と最低率の県はどこで、その差はどのくらいか、ちょっとお教えくださればと思います。
先ほど配付されました先生の資料の四ページも拝見をしながら、協会けんぽの保険料率について、都道府県単位で保険料率を設定するという状況の中において、今おっしゃられたような格差といいますか、状況に応じての率の違いというものが生じております。この制度の導入に際して、医療費の水準の高い都道府県の保険料率ができるだけそう厳しいものにならないように、法律上は、平成二十一年十月の協会の設立時から五年間の激変緩和という措置はとらせていただいているわけであります。
さて、御質問の部分でありますが、最高率の県は北海道で、保険料率は九・四二でございます。最低率の県は長野県で、保険料率は九・二六％となっておって、その差はコンマ一六ということでございます。
ありがとうございました。
資料の四ということで御説明いただきましたが、今、我が北海道が保険料率が一番高いという、汚名といいますか何といいますか、そういうことをいただきましたけれども、ちょっとその北海道の状況と抱えている問題点ということについてお話をしたいというふうに思います。
確かに、平成二十二年度保険料率は全国平均の九・三四よりも高い九・四二％。一人当たりの医療費というものを見ますと、入院の場合、全国平均が三万九千百八十二円ですが、北海道平均は四万九千三百九十一円、比率一二六・一％という格差が生じております。
高医療費になる主たる要因というのはたくさんあるんですが、一つは、北海道の自然的な要因がございます。広大な面積ですとか、人口密度が低いとか、非常に寒冷であるとか、さらに、高齢の単身者が多いですとか、夫婦のみの世帯の割合が多い。在宅の死亡率というのも八・二％で、これは全国で下から二番目というようなこと。それからまた、こういった社会的要因がありますし、医師不足、看護師不足も全国に比べてやっぱり甚だしい。医療施設が札幌周辺に集中、偏在しているために、患者が都市部に入院する。こういったような医療提供体制の偏在というものも、道内を見ますと、医療費増に影響を及ぼしているということも明白なんでございます。
先ほど、激変緩和というお話がありましたが、保険料率算定の際の調整事項として年齢ですとか所得などはあるわけですが、そのほかに、今申し上げたようなこういった地域の条件なども検討して激変緩和をしていくということは必要ではないかなというふうに考えるんですが、このあたりはいかがですか、副大臣。
北海道は、幹事長のところも北海道でございますが、大変広い地域の中における問題点があることは事実だと思います。先生、恥ずかしながらとおっしゃいましたけれども、全然恥ずかしいとか恥ずかしくないの問題ではなくて、そういった医療の事情、地域によっての事情があることはよくわかっているわけであります。
ただ、現実として、公平な負担を確保する観点からは、中高年齢者が多い場合とか所得の高低、これを調整するということはやっておりますけれども、これによって地域の医療費を反映した都道府県単位の保険料率を設定するということにはなっておるのですが、今申し上げたそのほかの部分の中をどれほど保険料率の中に算定していくかというのは、実務的には、正直に申し上げればなかなか大変な部分が残っているというふうに思います。
例えば、医療提供体制の状況を保険料率に反映させる明確な、かつ、都道府県間で合意が可能な指標や係数を策定する、こういう実務的な処理でございます。医療提供体制が比較的少ない都道府県に負担を求める結果になるということも指摘されるところでありますので、問題提起としては大変重要な部分だと思いますので、今後の検討事項ではあるというふうに認識しております。
ありがとうございます。
どうぞ、検討に資するのであれば検討していただきたいというふうに思います。
さらに、保健事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
平成二十四年度まで、いわゆる特定健診、メタボですが、これが行われておりますが、受診率は芳しくないわけです。もともとメタボ健診に関しては、エビデンスも含めまして、異論、反論いろいろありました。私も実は、この健診結果をペナルティーとして後期高齢者医療の支援金に反映するなどというのはいかがなものかと、この制度を創設したときにはそういうふうに見ておりました。
しかし、それはさておきまして、特定健診、保健指導の実施率につきましては、やっぱり保険者の体力ですとか保健師の参与率などでかなり違いがあります。また、加入者数ですとか事業所が多岐にわたるなどから実態として実施が低迷しているわけですが、そのほかにも実は要因があるんですね。
例えば、申し上げますが、一般企業の従業員の場合は、労働安全衛生法に基づいて定期健康診断をやる、しかもメタボも受けている。ですが、健診データが協会けんぽと使えると非常に役立つのですが、同一企業の中でも制度が違いますので、データを勝手に使うことができない、使うときには従業員それぞれの同意を得なきゃいけない、そんなふうに理解している保険者もいるわけですね。また、同じ成人病予防の健診でありながら、協会けんぽが実施する場合は、これは受益者負担です、従業員が負担します。ですが、労働安全衛生法の健診費用というのは事業主負担ですから、これは無料ですよね。
今後の課題として、例えばこの保健指導、メタボ一つとりましても、協会けんぽは厚生行政、労働安全衛生法は労働行政ですので、同じ省内でこういった縦割りみたいなものをヘルス事業に関していつまでも続けていっていいのか。こういった点からも、医療費の無駄みたいなものも節約できるかなと私は考えております。
ですので、健診データのいろいろな連携ですとか、または代替してよろしいよといったような仕組みですとか、こういったこともやっぱり改善していく必要があるんじゃないか、こんなふうに考えておりますが、いかがでございますか。
大臣、ちょっといかがでございますか。
今おっしゃられた点は、いわゆるメタボ健診と、もう一つは、労働安全衛生法に基づく会社で行われている健診とか、あるいは協会けんぽの健診、こういう二つが別個でやられていて、連携がうまくいっていないんじゃないかというお尋ねでございます。
これについては、まずは今、メタボ健診とそちらの労働安全衛生法に基づく健診において健診項目の共通化を図っていくということをしておりまして、基本的にはメニューを同じにするということであります。
そして、今情報の交換ということでありますけれども、協会けんぽでは事業主から紙などで提供されるわけでありまして、それを電子化するという体制整備も必要ですので、これは、今平成二十二年度の協会けんぽの収入支出予算で六・六億円の関連予算があるということでございますけれども、いずれにしましても、情報を共有していくということが重要でありますので、それについても我々は進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
いずれにしろ、縦割り行政でいろいろなものがそごを起こしていますので、一度これはもう厚生労働省内、かんがみまして、テーブルに並べてごらんになって、やっぱり整理できるところは整理して厚生行政を進めていく、こんなことも大事かなということで、ぜひお願いをしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、高齢者医療制度における後期高齢者の支援金と前期高齢者の納付金です。
これはもう、協会けんぽ、健保連を問わず、現役世代の保険財政を非常に圧迫してきているのは御承知のところでございます。高齢者医療費の負担のあり方については現在議論が高齢者医療制度改革会議でされておりますけれども、その中で非常に重要な課題ではございますが、その最中で、予算編成のため、財政措置として今回の制度の根幹にかかわるような負担方法の変更を行うということで、関係者の皆様にもいろいろ御理解いただくということは大変難しいことかなと。
ですので、高齢者医療制度にはまずはきちんと公費を投入していく、こういったことも非常に大事になってくるというふうに思っておりますが、今後の制度一元化の取り組み、それから新しい制度に移行する際のこういった一連の課題について、大臣の問題意識、方向性などを最後にお示しいただければと。今後の公費負担割合の行方、方向性などもあわせてお聞かせいただきたく存じます。
この検討会議、後期高齢者医療制度にかわる制度をつくる検討会議では、私の方から六つの原則というのをお示しして、年齢で区切らないとか、広域化の方向性につながるとか、国保の負担増に十分配慮するとか、いろいろな原則をお示しした上で御検討を賜っているところであります。
これはもう当たり前の話でありますけれども、医療費はだれが負担するのかというと、三つしかございませんで、公費、まあ税金ですね、それと保険料、それと窓口の自己負担ということで、この三つをどなたにどうお願いして、その配分をどうするのか。簡単に言えば、その組み合わせであります。
それと同時に重要なのは、保険者機能をきかすということで、やはりその保険者が負担がきちっとわかれば、余り負担が起こらないように予防をして、何とか絶対的な医療費を下げて、皆さんに健康でいていただく。健康でいていただくことが、それは皆さんにとってもいいことで、医療費にとっても多くならないということでありますので、保険者機能をきかすような仕組みという今の点を両立していくということであります。
公費の点については、改革会議においても、公費の投入割合をふやしなさいという御意見もありますし、高齢化の進展に応じて公費が段階的にふえていく仕組みを埋め込むべきじゃないのか、こんなような御意見もありますが、こうした公費のあり方についても、法律提出までの間に我々としては議論をして、中間報告も夏、出させていただきますので、広く国民的議論になればありがたいと思っております。
ぜひ、二〇二五年、超高齢化のピークが参りますので、そのときまでに盤石な高齢者の医療制度、社会保障がつくれるように頑張っていただきたいと思います。
本日はもう時間が参りまして、保険財政のことだけ御質問いたしましたが、実は、もう一つ車の両輪として必要なのは、医療提供体制の再構築ですよね。これはまた次回、機会がありましたら御意見を伺いたいというふうに思います。
特に高齢者の医療では、チーム医療、それから、介護まで連動したチームケア、ここが非常に重要になってまいりますので、現在、厚労省の検討会で提言が出ました例の特定看護師など、病院以外の施設ですとか、在宅、訪問看護などを進める上でぜひこのことは法制度化していってほしいと考えておりますし、各医療専門職の裁量ですとか役割分担、こういったこともやはり検討すべきだというふうに思いますので、引き続きこれらの課題についても前向きにお取り組みいただければ、これは御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、大西健介君。
民主党の大西健介でございます。
本日は、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に質問の機会をいただきました。理事の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
ただ、私、このお話を中根理事から初めいただいたときに、正直、質問しようかどうか迷いました。というのも、この法案というのは、先ほど来お話が出ていますけれども、一部では協会けんぽの肩がわり法案というようなことを言われておりまして、私の地元の健康保険組合の皆さんからも大変厳しい御批判をいただいております。
私としても、地元で皆様のいろいろな声に耳を傾ける中で、なるほど、健保組合の皆さんがお怒りになるのも正直わかるような気がするなというところもあるものでございますから、本日は、長妻大臣を初め政務三役の皆様には多少耳ざわりなこと、また失礼なことを申し上げるかもしれませんが、どうかお許しをいただきたいと思います。
それでは、早速ではございますけれども、配付資料の一をごらんいただきたいと思います。
この資料一というのは、今申し上げました健保組合の皆さんが、これは肩がわり法案だということで反対の声明を出されております。今も健保組合の皆さん、断固反対という立場を示されております。今回、このような形で、言葉は悪いですけれども、当事者である健保連の反対を押し切って法案を成立させるということは、今後、医療保険制度を運営していく上で、いろいろな意味でしこりを残したり、マイナスの影響があるんじゃないかなということを私は心配するんですけれども、その点、政府はどうお考えになっているか。
また、午前中の質疑の中で園田委員からは、こういう話はプロセスが大事なんだというお話もありました。そういう意味で、これまでの間、健保連の皆さんの御理解を得るために政府としてどのような努力をなされてきたのか、この点について長浜副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど来の質疑もあるのでございますが、言葉遣いを非常に気をつけておりましてこのケースにおいては、お願いに参るとか、お願いをしたいとかいうケースが非常に多いわけでございます。
医療保険の見直しに当たって、これまでも社会保障審議会などの場においても、医療費を負担する保険者、医療関係者などから幅広い意見をいただく中においての議論がありました中における被用者保険におけるところの負担の割合、総報酬割ですね、この議論はずっと出ていたところでもありました。昨年十一月以降の医療保険部会においても、三度にわたって御議論をいただいたところでございます。
それから、自分自身どのぐらい汗をかいたかという御質問でありますが、私は、長妻大臣の御指示のもとで下働きをするのが仕事でございますので、この問題につきましても、予算編成過程の状況だったと思いますけれども、直接健保組合にお邪魔をしながら、平井会長それから対馬専務理事ですか、何度もお目にかかりながら、この厳しい財政状況の中において、働く者が一体となってこの危機を乗り切るためにどうしたらいいのかということでお願いに参ったところでございます。
最後には、大変恐縮ですが、長妻大臣にもお願いを申し上げて、健保連に出向いていただいて、今回の件に関して御理解を求めたところでございます。
現段階でも、大西さんがおっしゃられたように、健保組合の中では御批判があることは十分承知をしております。今後とも、引き続き、関係の皆様方と接触をしながら、御理解を求める努力を続けてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
長浜副大臣、そして大臣みずから健保連に足を運ばれて御理解を求められたということをお伺いいたしました。引き続き、関係者の御理解を丁寧かつ粘り強く求めて御協議をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
昨今の不況の影響を受けて、協会けんぽの財政状況が大変厳しいことは私も十分理解をしております。ただ、財政状況が厳しいのは、これは協会けんぽだけではなくて、健保組合の方も同じであります。
次に、お手元の資料の二をごらんいただきたいと思うんですけれども、幾つか印を打っております。
まず、上段の表でありますけれども、平成十九年度決算、赤字組合が四四・八％だったのが、平成二十年度予算ベースでは八八・八％が赤字になる。また、平成二十年には、皆さんも御記憶だと思いますけれども、西濃運輸健康保険組合であったりとか、あるいは京樽健康保険組合であったりとか、そうした組合が、後期高齢者の医療支援金に加えて、前期高齢者給付費の財政調整による負担増、これに耐えかねて自主解散の道を選びました。平成二十年度中の解散組合数というのも、そこにありますように、十四に上っています。
そして、今度は下段の方のグラフをごらんいただきたいんですけれども、こちらの印の部分、保険料率でありますけれども、協会けんぽの保険料率を超える組合数が全体組合数の一八・四％になっています。つまり、協会けんぽも苦しいのはよくわかります、ただ、健保組合だって苦しいんです。そこをぜひ政府には御理解をいただきたいと思いますが、長浜副大臣、どうか思いやりのある答弁をお願いしたいと思います。
こういうことをお願いする方の立場も大変苦しいという状況の中において、御指摘の財政状況は認識をしているつもりでございます。
ただ、この大西さんの資料の平成二十一年度予算推計という形の中においての、確定している、今私どもが議論の数字として持っている中においては、健保組合でいえば約千五百の健保組合、二十年度末決算の見込みによるところにおいては七割が赤字、そして三千六十億円の赤字という認識を持っているわけでございます。
ですから、健保組合は裕福であってという認識は持っておりません。大変厳しい赤字を抱える状況の中でということでございますし、先ほど来申し上げておりますとおり、多分二百七十六ぐらいの組合においては、財政力が組合の中においても大変弱いという状況にあるというふうに思っております。
加入者の報酬水準、これが総報酬割をやる根拠でありますが、報酬水準や保険料率、京樽のお話もされたようでありますが、当然のことながら、保険料率が協会けんぽを上回る状況の中において、このまま続けていくのか、あるいは組合を解散して協会けんぽに移るのか、大事な選択の間際に立たれているところも、先ほど十四とおっしゃられましたでしょうか、千五百の中における十四の数字が大きいか少ないか、こういう解釈はあるかもしれませんけれども、こういう事態が生じていることも認識をしております。
あとは、もう一つは、積立金といいますか準備金ですね、この関係においての協会けんぽと健保組合との関係も理解をしているところでございます。
いずれにしましても、大変厳しい状況の中で、選択の幅の少ない状況の中でのお願いをし続けているということも、ぜひ御理解を賜ればと思っております。
副大臣には、健保組合の財政状況も大変厳しいということを十分に御理解をいただいているということであったと思います。
そもそも協会けんぽについては、財政好転時に国庫補助率を現行の一三％に下げたという経緯もあります。また、かつては政府がまさに管掌していたということでありますから、ここまでの財政悪化を放置してきた責任というのは、率直に言って国にあるんだと思います。もっと言えば、前政権にあるんだと思います。その点について、長妻大臣の御所見を伺いたいと思います。
協会けんぽの財政悪化ということでありますけれども、もちろんこれは医療費の増大というのもありますが、旧政管健保当時の平成十九年度以降、実質収支は赤字の状態でありました。そこでは準備金の取り崩しなどにおいて対応してきたわけでありますけれども、我々としては、基本的には、国庫の負担というものに対して、これを上げていこうというような発想をとらせていただいているところであります。
国庫負担の本則というのがありまして、これが最低一六・四％でありますけれども、今まで一三％のある意味では国の税金の投入比率だったものを一六・四％に上げるというような措置もさせていただきました。それでも保険料は上がるということでございまして、それについては加入者の方に、かなり多くの加入者の方がおられますので、そういう方々には広報を通じてその御理解を今求めているところであります。
今大臣から、一三％を一六・四％に引き上げたということでありますけれども、そういう意味では、私はもうちょっと早く手を打つべきだったんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味で、やはりこの問題というのは、大変財政状況が厳しい折ですから打つ手が限られているということはわかりますけれども、私は、本来は国の責任で対応すべき問題なんだと思います。だからこそ、これは先ほど来、副大臣から御答弁をいただいていますけれども、どこまでいっても、健保組合を初め関係者の皆さんの御理解を得る努力というのを怠ってはならないんじゃないかというふうに思っております。
次に、今回、協会けんぽを救済するというからには、なかなかいろいろな構成上の問題とかもあって難しい部分もあると思いますけれども、再び財政悪化を招いて、そして、今度また赤字になったらまた救済をしなければいけないということになっては、やはりこれはだめだと思います。
そういう意味で、今後どのようにして協会けんぽの健全な運営というのを担保していくつもりなのか、この点について長浜副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
御承知のように、歴史的に政府管掌という政管健保から協会けんぽという形の流れがあったわけでございます。経営トップの理事長、あるいは各都道府県の支部がありますから、その支部長には民間から就任をいただかなければならないということで、御就任をいただいているところでございます。
また、法人の意思決定機関、協会けんぽの、今厳しくおっしゃられた、いわゆるガバナンス、マネジメント能力等々含めて、被保険者、それから事業主、学識経験者によるところの三者構成による運営委員会も設置をして、当事者等の意見に基づき、民間の経営感覚を積極的に取り入れた効率的で公正な運営を目指すことが基本ではないかなというふうに思っております。
現実的には、例の後発医薬品の促進によって医療費を、当然のことながらコストを下げていく。それから、レセプトの点検業務、これも細かく、一枚一枚ですから物すごい量であります、こういった部分の中での、これもまた医療費の削減につながっていきますけれども、民間企業で言うところのいわゆるコストを削減する、こういう努力を徹底させていきたいと思っております。
今の副大臣の御答弁に出てきた、例えばレセプトの点検をやるとか、本当に民間のマネジメントをきかすという点におきましては、まさに健保組合の方は保険者機能というのをこれまで発揮してきたんだと思います。
先ほど山崎委員の質問の最後でも、大臣の方から、保険者機能というのが非常に重要なんだというお話がありました。政府・与党は、今後、被用者保険の一元化という方向というのを打ち出されてはおりますけれども、その中で、大臣は保険者機能というのをどのように評価されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
保険者機能といいますのは、そこに所属しておられる皆さんの健康管理をして、予防をして、健診も怠りなくやり、いろいろな情報を流していくことによって多くの方が御病気にならずに済むということで、結果的に医療費もふえずに済むということでありますが、やはりいろいろな事情があると思います。
国保の場合と健保組合については、例えば健保組合で会社単位であれば、それは従業員でありますので、職場単位で呼びかけもできますし、連絡もとりやすいというような、あるいは一定の方がそこに集まっておられるというようなこともあり、保険者機能がもともとききやすい土壌もあると思いますけれども、ただ、これは今後強化をする方向で取り組む必要があるということ。
ただ、その一方で、例えば地域でいえば、保険料の格差を縮めるために、広域化という要請もあります。そうすると、広ければ広いほどなかなか目配りができにくくなって、保険者機能が低下するのではないか、こういう議論もありますので、それを両立するような仕組みがないかということも今、後期高齢者にかわる制度の検討会では話題になっているところであります。
保険者機能というのは、私は本当に重要だと思っております。これをすべて否定してしまうということになれば、健保組合も、頑張ってもそれが評価されないんだったらもう意味はないや、やめたということになってしまってはいけないと思いますので、今大臣の御答弁で、保険者機能というのを非常にしっかりと評価していただいていることをお聞きいたしまして、非常に安心をいたしました。
次に、健保組合は原則として国からの補助を受けずに運営をされておりますけれども、健保組合と同じように同業者で組織をされている国保組合に対しては手厚い国庫補助が行われている。これが問題ではないかという一部指摘がありますけれども、この点についての大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
国保組合についても、昨今いろいろな御指摘がありまして、我々、今実態の調査をして、適切に取り扱っていこうというふうに考えております。
この国保組合でございますけれども、これについては、平均で国庫補助は四〇％になるということでございまして、これについては、御存じのように、仮に国保組合がなくなってそこに所属しておられる方が国保に入るとすれば、国保については公費負担は五〇％ということで、国保組合よりも高いということであるわけでございます。
これについては、平均四〇％入れている意味としては、健保連などについては、企業健保などについては事業主負担というお金も入るわけでございますが、国保組合はもちろん事業主負担はないわけでございます。そういう観点から今のような比率になっておりますけれども、まさに今、先ほど冒頭申し上げましたように、いろいろな御指摘がございますので、本当にそれぞれの国保組合について、国庫補助のあり方が適正なのかどうか、財政力等を十分精査した上で、来年度予算の概算要求までに検討していこうというふうに考えております。
私も国保組合、いろいろな過去の経緯だとか成り立ちというのがあると思いますから、すべて否定するものではありませんけれども、今大臣の御答弁にあったように、大臣は国保組合に問題意識を持たれて、厚生労働省の方に指示をして、一月に、国保組合の平成十九年度における保険給付費に対する国庫補助割合であったりとか、一部負担金償還払いの実施状況等を公表されました。これは今まで公表されていなかったデータということで、このこと自身は私は大きな前進ではないかなというふうに思います。
厚生労働省の方では、問題のある国保組合に対しては早急に改善を指導する。今大臣の御答弁にありましたけれども、来年度の概算要求に向けて、個別の国保組合の財政状況や給付の内容を精査していくというふうに言われております。
繰り返しになりますけれども、国保組合の中には、過去の経緯であったりとか業種の特性から、給付内容に特徴がある組合があることも私は承知しておりますし、そこに一定の配慮が必要だとは思いますけれども、いずれにしろ、健保組合の皆さんが不公平感を感じないような形での精査というのをぜひお願いいたしたいと思います。
次に、この法案の中では、先ほど来、長浜副大臣に本当に思いやりある答弁をしていただいていると思いますけれども、健保組合の皆さんにも負担をお願いするんだ、そういう負担をお願いせざるを得ない非常に厳しい経済環境の中で、負担増を緩和するための措置として、平成二十二年度予算において、高齢者医療円滑化等事業の予算額、これを百六十億円から三百二十億円に倍増するという措置がとられております。
これは私は大変ありがたい措置だと思うんですけれども、総報酬割の特例措置は平成二十四年度まで、これから三年間続けていくということであります。だったらば、この円滑化等事業の方も、この支援措置もやはり三年続けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、長浜副大臣、いかがでしょうか。
なかなか鋭い御質問をいただきまして、単年度予算措置というような形の中においての継続性をどう考えていくかという部分だというふうに思います。
高齢者医療運営円滑化等事業というのは、前、老健制度があったときの被用者保険の拠出金負担増の緩和を図る目的として、平成二年から特別保健福祉事業として実施をしていたものが、後期高齢者医療制度が入ったことによって、形を変形してそれを実施していたところでございます。
このお願い、つまり、総報酬割三分の一を健保連さんにお願いするときに、今おっしゃられた部分の中における、被用者保険の保険者における後期高齢者支援金等の負担を緩和する特例措置、これが百六十三億、二十一年度予算のベースの中には入っておりましたので、お願いをするんですから、何かがなければお願いをするということも調いませんものですから、財務省と交渉しながら、この部分を倍増して三百二十二億円という形の予算措置をしたところでございます。
引き続き、御指摘のとおり、この部分の予算は確保するよう努力をしてまいります。
私が思ったよりも前向きな御答弁をいただいて、本当にありがたいと思います。
健保連の皆さんもこの部分は高く評価をされていると思いますけれども、やはり、これは予算にかかわることですから、今の時点で確定的には言えないと思いますけれども、ぜひとも、この部分、今、副大臣から前向きな答弁をいただきましたので、御配慮をいただきたいというふうに思います。
協会けんぽの支援に関する問題については次の質問で最後にいたしたいと思いますけれども、結局は、額を幾ら圧縮しようが、今申し上げました支援措置を講じようが、健保組合としては、これは非常に失礼な言い方ですけれども、理が立たない肩がわりというのを一たん受けてしまうと、また同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないか、そういう懸念というのがあって、それが不信感を募らせている原因ではないかなというふうに私は思います。
そこで、御確認をさせていただきたいんですけれども、今回の措置というのはあくまで特例措置であって、一部、総報酬割というのを三分の一だけ先行して導入させたからといって、これが既定路線になるのではなくて、今後のあり方については、高齢者医療制度改革会議の中で、健保連だけではなくて関係者皆様と本当にとことん話し合って、本当に公平な負担という中で制度設計をするということでよろしいでしょうか。
長浜副大臣、お願いいたします。
御指摘のとおり、高齢者医療制度改革会議が大臣の御指導のもとに開かれているところでございます。もちろん、健保連の皆様にも御参加をいただき、協会けんぽからも参加をする、こういう状況でありますので、高齢者医療制度をどうしていくかという問題はその問題として、これからもきっちり議論をしてまいります。
ありがとうございました。
これは、会議の中で、また別の問題としてしっかり議論していくんだというお答えだったと思います。
最後に、先ほど阿部委員の方からもお話が出ました無保険状態の子供の救済措置の対象年齢の拡大についても幾つかお聞きをしたいと思います。
これについては、先ほどのお話の中にもありましたけれども、民主党が野党時代に、児童福祉法では子供というのは十八歳未満ということになっているということもあって、社民党や国民新党さんと一緒に改正案を出したというふうに伺っておりますけれども、当時の与党だった自民党の中からは、親の滞納を助長するんじゃないか、こういうような反対意見もあって、結果的には高校生が対象から外れた経緯があるというふうにお聞きをしております。
そこで、その当時のことも思い出しながら、今回、このように救済措置の対象を高校生まで拡大することができたということについて、山井政務官から、素直な、率直な御感想というか、思いを語っていただきたいと思います。
大西委員、御質問ありがとうございます。
御指摘のように、児童福祉法では十八歳までが児童でありましたので、昨年の議員立法では、当初は十八歳未満ということで議論をしておりましたけれども、超党派での議論の中で、まず第一歩として中学三年生までとなっていたわけであります。
しかし、政権交代後、改めて調査をしてみましたら、やはり一万人の高校生が、親の貧困などが原因で、親が国保料を滞納し、それによって資格証明書を発行されて、医療が受けづらくなっているということが発覚しました。
高校生は病気になりにくいという意見も実はあったんですけれども、そういう次元ではなくて、やはり、歯医者さんもあるし、けがもあるし、もちろん突然の病気もあるということで、チルドレンファースト、子供は生まれてくる家庭を選べないわけですから、親の経済状況などで必要な医療が受けられないことが決してあってはならないということで、このたび、十八歳未満ということで拡大をさせていただきました。
今、政務官からはチルドレンファーストという言葉もありました。そこで、この問題についてもう少しお聞きをしたいんですけれども、お配りをした資料の三というのをごらんいただきたいと思います。
この資料をまずごらんいただくと、一番下の方に丸を打ってありますけれども、資格証明書の交付世帯に属する高校生の子供の人数、一万六百四十七人になっています。新たに一万人を超える子供たちが救済の対象に入ってくるというのは、私は本当に大きな前進だと思っております。一方で、同じ紙の上の方を見ていただきたいんですけれども、そこには、中学生以下のうち、短期被保険者証の未達枚数、手元に届かなかった枚数というのが一千百六十一枚となっています。その主な理由というのがそこに挙がっております。
ここで、次に資料四というのをごらんいただきたいんですけれども、今皆さんにごらんいただいた資料三の調査結果、これを厚生労働省が発表したときの、それに関する新聞記事であります。この新聞記事を見ますと、山井政務官のコメントが載っています。これを読みますと、窓口に「受け取りに来ないのは、窓口に行けば「保険料を払ってください」という催促があり、ためらう人が多いのではないか。市町村に一層の工夫をするよう指導した」というふうに山井政務官は述べられています。私も、これはそのとおりじゃないかなというふうに思います。
それは、まさに先ほど山井政務官がチルドレンファーストということを言われましたけれども、この措置というのはあくまで保険証のない子供たちを救うための措置ですから、市町村の立場からすると収納率を上げたい、ですから、窓口で、とりに来てもらってそこで指導したいというのもわからないことはないんですけれども、やはり子供のことを第一に考えるべきだと私は思います。
行政の方も、呼び出して窓口に来ない人は悪質な滞納者なんだと決めつけるんじゃなくて、大体、平日に役所の窓口に来られるというのは、これはなかなか仕事を休むのも難しいですから、大変なわけですから、例えば学校経由で渡すとか、あるいは、ケースによっては虐待というケースも私は可能性としてはあると思いますので、例えば児童相談所が状況確認を兼ねて実際に持っていくとか、交付方法というのを工夫してはどうかなというふうに考えておりますけれども、山井政務官のお考えをお聞かせください。
大西委員、御質問ありがとうございます。
まず、大前提としては、本来、子供だけではなく、大人も含めて無保険の人が発生するということはやはり問題だというふうに大前提として思っております。ただし、それのためには抜本的な改革も必要だということで、まず第一歩、十八歳未満の子供の無保険を解消しようということであります。
そして、昨年成立しました超党派の議員立法にも込められました思いは、一人残らず、普通の保険証がない子供はゼロにしたいという思いでありますから、その趣旨からいきますと、大西委員御指摘のように、さまざまな方法を通じて、必ず子供に保険証が行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。
今、すべての子供に保険証が行き渡るようにと、本当に力強い御答弁をいただいたと思います。
本当は時間があればお聞きをしたかったんですけれども、今回の措置でもまさに救われない子供たちというのがいると私は思います。というのは、例えば、社保から脱退をして、その後国保の加入手続をしなかったとか、あるいは外国籍でそもそも保険に入っていない、国保に入っていないというような、そういう人というのは資格証明書の交付対象にもなっていないわけですから、そういう人たちはまた漏れてしまうということですから、そこも含めて、ぜひ、すべての子供にということをこれからも考えていただきたいと思います。
時間となりましたので質問を終わりますけれども、繰り返しになりますが、きょうの私の質問というのは、とにかく、健保連を初め当事者の皆さんと、とことんひざを突き合わせて、皆さんが納得してお互いに支え合えるような制度設計をしていただくようにという質問でありました。ぜひそのところを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、初鹿明博君。
民主党の初鹿明博です。
昨日、ちょっと薬を飲みましてアレルギー反応が出て、顔にじんま疹がひどくてお見苦しい顔をしておりますが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、法案に対する質問に入る前に、最近、ニュースで私が気になったことについて、幾つか質問をさせていただきます。
まず最初に、資料一の新聞記事をごらんになっていただきたいんですが、これは二月十九日の朝日新聞で、昨年の十二月に神戸市の生後九カ月の男の子がポリオを発症して左足が麻痺をしたという内容でございます。
御承知だと思いますが、国内で自然にポリオに感染をするというケースは、この新聞にも書いてありますが、一九八〇年を最後に確認をされていない。つまり、国内では、自然の中では撲滅をされていると言っていいんだと思います。ところが、どうしてこういう感染者が出てきてしまうかというと、これも皆さんもう御承知だと思いますが、生ワクチンを使っているためなんですね。
この生ワクチンは、接種をした子供さん、数百万回に一回程度の割合、割合として、確率としては非常に低いんですけれども、そのお子さんがポリオに感染をしてしまうということがあったり、また、おむつがえなどで親やその他の方が二次感染をしてしまうことがあるということがわかっているわけです。この神戸のケースも、恐らくそういう二次感染ではないかということが疑われているわけです。
ほかに方法はないのかといったら、現在、海外では、生ワクチンではなくて不活化ワクチンを注射するということが一般的になっているわけでありまして、生ワクチンから不活化へ切りかえていればこのようなことは起こり得なかったと言えるわけです。
では、今までどのぐらい、このワクチンに由来をする感染があるのかということですけれども、実際にこの届け出を報告させるようにしてからですけれども、平成十九年に一件、二十年に二件、二十一年に一件、二十二年に一件というように、わかっているだけでも五件あるわけです。
このように、ワクチンの切りかえが行われていないことによって子供たちが二次感染をしている実態について、長妻大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
今御指摘のように、生ワクチンというのは、弱毒化ポリオウイルスを投与するわけですから、これについては、数百万人に一人の割合で麻痺が起こる可能性がある。そして一方で、被接種者からの二次的な、例えば今のような便などの感染によって、数百万人に一人の割合でポリオ麻痺が起こる可能性があるということでありまして、私どもとしては、不活化ワクチンを速やかに国内でも接種していきたいというふうに考えております。
ただ、今、この手続も含め、あるいは治験も含めやっている最中でございますので、今からまだ、役所に確認をすると、二年程度かかるという話もありましたが、これまでも申し上げておりますけれども、さらに役所に、それがもっと早く使えるようにならないのかということを指示を申し上げたわけであります。
先進国では、多くの国でこの不活化ワクチンが使われているということも聞いておりますので、これを急がせていきたいというふうに考えております。
大臣、これはぜひ実現していただきたいなと思うんですね。
今、国内のメーカーが開発をしているということでありますけれども、今大臣の答弁にもありますように二年、もしくは、これは場合によっては三年ぐらいかかってしまうとなると、過去の例を見れば、毎年一件か二件ずつ、二次感染で発症してしまうお子さんがいるわけですから、これから五人とか六人とか出てしまうということが予想できるわけです。確率からすると非常に低いかもしれませんけれども、そういう一人一人の、かかってしまったお子さんやその親御さんの気持ちを考えると、これはとても放置しておく問題ではないんじゃないかなというふうに考えます。
特に、昨年、新型インフルエンザのワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。この新型インフルエンザのワクチンは、それこそ、海外で開発がされたばかりのもので、実際に海外で使われていたというものではないものを、特例承認という形で速やかに承認をしたわけであります。このポリオの不活化ワクチンは、海外で一般的に、既に使われているものを国内でも取り入れていこうというものであるわけですから、その点も考えて、できるだけ速やかにこの不活化ワクチンへの切りかえを行っていただきたいと思うんです。
私も薬を飲んでこうなったので、確かに薬の怖さというのはわかりますし、しっかりと治験も行わなければいけないということもわかります。しかし、そうはいっても、明らかにこれから感染をするという可能性があるのがわかっていて、それを放置するわけにはいかないと思いますので、できるだけ速やかにこの切りかえを行っていただきたいと思いますが、足立政務官、御所見を伺います。
できるだけ速やかにやりたいということを思っていない人はいないんですよ。物事はルールなんですね。
経緯を多少お示ししますけれども、この不活化ワクチンは、ポリオ研究所によって平成十年に試験が開始されて、十三年に承認申請が出されました。しかし、ＧＣＰ、これは臨床試験の実施の基準の問題等があって、取り下げられました。その後、平成十五年に、これは今、ポリオの話だけですけれども、接種率の向上を図る方針として、ＤＰＴですね、ジフテリア、百日ぜき、破傷風とポリオのワクチン、この四種を同時にやった方がいいのではないかということで、その四種のワクチンの開発を今、治験段階でやっているというわけです。
特例承認の話が出ましたが、これはやはり規則に基づいて、国内にそれにかわるものがない場合ということがありますわけで、そしてまた、海外で使用されているものをそのまま日本に導入する際には、やはり国内での、これまた臨床試験の追加データが必要なんです。ですから、今大臣の答弁にありましたように、承認の申請が早くて来年の末ぐらいかなという形になっています。そういうルールにのっとってやっておるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
これから先の話は、承認申請をもっと早くするためには、ずっと議論になっております新薬やあるいは適応外薬の加算の問題、それから、審査体制を早くするということには、今まで百十二人だったのを、数を倍増以上して審査を早くする、そういうような試みをしているところでございます。
ルールがあるというのは十分に承知をしております。少なくとも、承認申請がなされた後の審査体制をしっかりと速やかに行えるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、一枚資料をめくっていただいて、二枚目の新聞の記事に移りたいと思いますが、ここで、障害者の雇用率を下回る七社を発表という、法定雇用率を大きく下回った企業の公表をしたという記事が載っております。
ここでちょっと驚くのは、この記事に書いてありますが、今回公表された企業の中の一人が労政審の委員を務めていたということであります。本来なら、まさに模範となるべき方がこのような法定雇用率を達成できていない、しかも、再三再四勧告を受けていてもそれが実行されていなかったというのは、私、非常に問題ではないかな、残念だなというふうに思うんですね。本来、やはり模範となって、こういう企業こそ、こういう方が出ている企業こそ率先して取り組んでいくべき課題だというふうに感じます。
そこで、障害者雇用、法定雇用率について幾つか質問をさせていただきますが、今、障害者自立支援法にかわる新たな制度を考えていこうということで、障がい者制度改革本部の中でさまざまな議論が行われていることと思います。
私も、障害者自立支援法、いろいろ問題点があるということは思っておりますが、一つだけ、障害を持っている方も就労をして自立をしていこうという方向は間違っていなかったのではないかなというふうに私は思います。そして、やはりこの法律ができた結果、企業の側もかなり意識が高まって、障害者を雇用しよう、そういう方向に少しずつ進んでいる。その点では、その点だけはと言ってもいいと思いますが、評価はしてもいいのかなというふうに思うんです。
ただ、ここでちょっと心配なことは、確かに障害者の雇用はふえているんですが、やはりなかなか、知的障害者の雇用が同じように伴ってふえているかというと、そうではないのではないかなというふうに感じるんです。確かに、全体で数としてはふえていると思いますが、やはりまだまだ、実雇用数を見ると身体障害者に偏っているように感じます。
法定雇用率というのはそもそも、民間だと一・八％になっていますが、算定の方法として、積算の根拠は、すべての労働者、失業者分の障害者である労働者、失業者という計算式で出している数字が一・八だということだそうです。
そこで、ではこれを知的障害者、身体障害者で計算してみると、身体障害者は一・四五％になります。そして、知的障害者は〇・三七％になるということです。この数字から見ると、身体障害者と知的障害者で四対一ぐらいの割合になるわけですね。
では、その四対一、実質雇用が行われているのかということをちょっと確認したいと思うんですが、民間企業よりもやはり厳しく法定雇用率を指示されているところが自治体や公的機関なわけです。自治体等ですと二・一％、そして教育委員会ですと二％ということですが、こういう自治体や教育委員会は率先して障害者の雇用を進めていかなければいけないということで、雇用率が高く設けられているんだと思います。
そこで、まず、国、都道府県、市町村、教育委員会、そしてやはり皆様方厚生労働省で一体どのぐらい知的障害者を雇用しているのか、この数字を確認させていただきたいんですが、障害者を雇用している中の知的障害者の割合について、どれぐらいになっているのか、数も含めてお答えください。
初鹿委員にお答え申し上げます。
国におきましては、障害者の雇用者数は六千五百二十四人、うち知的障害者の割合は百七人で、一・六％であります。都道府県におきましては、トータルが七千八百二十五人、そのうち知的障害者の割合が二十九人でありまして、〇・四％。市町村におきましては、二万二千四百十七・五人ということで、三百六十三人が知的障害者でありますので、一・六％。精神障害者である短時間労働者は一人を〇・五人というカウントになっているために端数が出ております。これで一・六％です。教育委員会は、一万九百二十一人のうち五十八人、つまり〇・五％。そして厚生労働省は、九百九十九人のうち九十八人であり、九・八％となっております。
先ほど、雇用率の算定の計算式でいけば四対一の割合になるということをお示しさせていただいたんですが、頑張っている厚生労働省で大体一〇％ですよね。見て、聞いてびっくりしたと思いますが、都道府県は二十九人ですよ、知的障害者を雇用しているのは。半分以上は雇用していないということですよ。国においても、本来二〇％あるところが一・六％です。
自治体が、また国が民間企業に障害者を雇用しろ、雇用しろと言っていて、自分のところがこれで本当にいいんでしょうか。大臣、この数字を聞いて率直にどう思うか、ちょっと感想を聞かせてください。
今、厚生労働省の一定の数字もお示しいたしましたけれども、ただ、国全体あるいは都道府県の数字というのは、公の機関が法律をつくって民間を指導するということでありますので、公の機関がみずから率先するというのは言うまでもございませんので、これについては我々もさらに促進するべく取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。
さて、では民間企業はどうなのかということで、三枚目の資料をごらんになっていただきたいんですが、これは、企業規模別の雇用状況をお示しさせていただいております。民間企業ですと、身体障害者と知的障害者の割合、平均をすると全体で大体五対一ぐらいになっております。
ところが、この下の段の表を見ていただきたいんですが、五十六人から九十九人までの企業ですと、身体障害者一万八千人に対して知的障害者八千六百人と、大体二対一に近づいていて、結構頑張っているんですよね。数字をずっと見ていくとわかるんですけれども、その次、百人から二百九十九人だと四対一、その下が五対一で、五百人以上また千人以上になると六対一と、企業の規模が大きくなるほど知的障害者を雇用している割合が下がっている。
では、千人以上の企業は法定雇用率を守っていないのかというと、上の段の数字で明らかなように、千人以上だと一・八三％と、実雇用率がきちんと法定雇用率を守っているんですよ。障害者はちゃんと雇っているんだけれども、知的障害者ではなくて身体障害者をより多く雇っているということが、この数字で明らかなわけですね。その点を考えると、身体障害者と知的障害者の割合をきちんと分けることも必要なのかなというふうに感じるんです。
ただ、この数字を見てわかるとおり、小さい企業でその割合を分けると、知的障害者をより多くしているところが雇えなくなるということがあります。また、知的障害者はさまざまな方のサポートが必要ですから、やはりある程度の従業員の数がいた方がサポートはしやすいというふうに思います。業種によると思いますが、やはり従業員の数の多いところの方がいろいろなサポートができると思いますので、例えば千人以上の企業に限って、法定雇用率を、一・八のところを身体障害者一・四、知的障害者〇・四と分けることはできないんだろうか。
これは、法改正が必要というんでしたら、すぐにできることとしても、そういう方針というか指針というかを示して、企業の方に、こうやって一・四と〇・四を目指していくことが望ましいんだ、そういう申し入れというか指導というか、できないのかということをお伺いいたします。
初鹿委員にお答え申し上げます。
非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
委員の御指摘は、そもそも全体的に知的障害者の雇用率が低過ぎるということ、さらに、その中で千人以上のところが、大きな会社でありながら低過ぎる、この二つの御指摘だと思います。私も、きょう初めてこのデータを拝見して、初鹿委員のおっしゃるとおりだと思っております。
そこで、千人以上に関しては別々に目標数値を設定すべきではないかということですが、これについては、やはり業種もさまざまありまして、知的障害者を雇いやすい業種とか、身体障害者を雇いやすい業種とか、また、それに合う業種というのもありますので、なかなか、機械的に千人以上は知的障害者と身体障害者の目標値をこれくらいにするというのはちょっと困難かと思いますが、とにかく、大規模な企業で知的障害者の雇用がどうすればもっと進むかということを検討させていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。
では、もう一枚資料をめくっていただきたいんですが、また新聞の記事ですが、これは、東京都がネットカフェに対して規制をするという条例をつくったということです。先月終わった都議会で可決をされ、成立をいたしました。インターネットカフェを利用する際に身分証明書の提示を義務づけるという内容なんです。
先日、この委員会で三宅雪子議員もホームレスについての質問をした際に指摘をいたしましたが、ホームレスといっても、路上で生活をしていない、ネットカフェで寝泊まりしている人がふえているんじゃないのかというような指摘がされました。私も、それはごもっともだと思っております。
そうしたことを考えたときに、では、ネットカフェで身分証明書の提示を求めるということが義務づけられたら、ホームレスの方、そもそも家がないんですから、住所、氏名を証明できるものを出してくださいと言われて、証明できるものを持っていないというケースが相当あるんじゃないか。そうなったときに、今までは、家はなくなったけれども何とか屋根のあるネットカフェで寝泊まりできていたけれども、これからは路上にほうり出されてしまう、そういう可能性が私はあるんじゃないかというふうに感じるんです。
そこで、厚生労働省もいろいろこのホームレス対策、努力してきて、例えば自治体がホテルや旅館を借り上げた際の借り上げシェルターという制度をつくってやっていますが、こういう制度自体をネットカフェを利用しているホームレスの方は御存じないんじゃないかなと思うんです。
ですから、このＰＲや周知の仕方を工夫するなども含めて、ネットカフェに身分証明書の提示が義務づけられたことによって、はじかれて路上に行かざるを得ない人たちが、路上で生活しないでいいようなつなぎをしっかりとしていただきたいと思いますが、その件について御所見を伺います。
八年前に成立しましたホームレス自立支援法の趣旨からいっても、ホームレスの方々を路上生活から救うために行政は動くべきでありまして、逆に路上に追い出すことがあってはならないというふうに思っております。
私も、先日ネットカフェを見に行かせていただきましたけれども、本当にネットカフェを転々とされている方が多くて、ロッカーに荷物を置いておられる、そういう方々がかなり多数おられまして、非常に心が痛みました。
ただ、恐らく、東京都のこの考え方は、犯罪とかそういう関係の方が宿泊していたら問題だという趣旨で身分証明書等の提示ということになったのでしょうが、おっしゃるように、逆に、それによってネットカフェに泊まれない人がふえていって、ホームレスの人が、ホームレスというか路上生活の人がふえたら、またそれも一方では問題であると思います。
厚生労働省としては、各自治体に、住居を喪失された方に対して一時緊急避難的な宿泊場所を提供するシェルター事業について、財政的な支援を行っていますが、東京都にこうした事業の活用を促すなど、ネットカフェに住めずに路上生活を余儀なくされることがないように、また、そういう事業のＰＲや周知についても取り組んでまいりたいと思います。
ぜひお願いします。
やっと法案の中身について質問させていただきます。
先ほど来から大西議員や山崎議員から鋭い質問が出ていて、私の質問したいことが先に言われてしまっているなというふうに感じているんですが、その中でも再三言われておりましたが、今回の法案のねらいの中の一つとして、やはり、厳しい財政状況の協会けんぽを何とか支えていこう、そのために公費も一三％から一六・四％にするし、後期高齢者の支援金も、総報酬割というものを導入して、健保組合にも負担を求めていこうということであります。そう考えたら、この協会けんぽの収入源についても、もう少し何かできないのかなというふうに感じるんです。
そこで、もう一枚資料をめくっていただきたいんですが、標準報酬月額についてという資料を出させていただきました。これに基づいて保険料が計算をされていくんですが、この中の一番上の等級は四十七級、百十七万五千円以上の報酬月額がある方が上限となっているわけです。つまり、月に三百万もらっていても、五百万もらっていても、一千万もらっていても、計算上では百二十一万円で計算するということなわけですね。
この上限をもう少し上に伸ばせないのか、等級をふやせないのかということを私は感じるんです。三個ふやしたということですけれども、やはり、保険料収入がどんどん減っているという中で、少しでも負担能力のある人には負担をしてもらおうということであれば、この等級をふやしていくということも必要なのかなと思うんです。
ところが、このただし書きのところを見ると、３のところで、「新たな最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が一％を下回ってはならない。」というふうな規定があるために、現在〇・九六％だからこれ以上はふやせないということになっているわけです。これ、考えてみると、全被保険者の中の一％にも満たないぐらいな高額所得の人が優遇をされているということになるわけですよ。コンマ何％の方が優遇されて、納める保険料が低く抑えられている。
確かに、保険料が過大に多くなってしまえば、保険料を納めないで、病院に払うときに、自己負担で全部払った方が安上がりだ、そう考えてしまう人が出て、保険料自体が納められなくなってしまうかもしれないけれども、これだけ財政状況が厳しいといって健保組合からも支援金をお願いしているという状況であるならば、少しでも保険料収入が上がるような工夫が必要だと思いますが、一％を下回らないというこの規定を改めて、等級をふやすということについて御検討いただけないでしょうか。御見解を伺います。
長妻大臣が、消費税は、議論はするが一期四年間は上げないということの中で必ず申し上げているのが、そのほかの税や社会保険料も含めて検討するということの中に、当然この概念は入ってくることだと私は思います。
議員は、政令では難しいから法律を改正してでもという思いだろうと思います。そこで注意が必要なのは、仮に今、標準報酬月額百二十一万円で、これは保険料は月々十一万二千五百円、半分ですと六万近くですね。年間六十七万円の保険料を払う。しかし、加入者平均で、四人家族だとすると医療費が四十六万だと。では、このかかる医療費と保険料、それはどう考えるのかということも十分検討しなければいけないと思っております。委員の資料を見ると、そういうことだと思います。
仮に上限を全部撤廃したら、それは粗い計算で二千億とか三千億とかの増収にはなると思います。しかし、この問題も、十八年三月までは三十九等級だったのを、上と下に四等級ずつやったのが十九年の四月ですから、まだそれほど年数はたっていない。しかし、十分検討の対象になるべき事項であって、そのときには医療費と保険料というものについて双方考えなきゃいけないというふうに思います。
ぜひ検討を進めていっていただきたいなと思います。
次いで、先ほども阿部議員そして大西議員からも質問が出ましたが、高校生世代へ短期被保険者証を交付するという件について、私からも一言御質問させていただきたいんですが、先ほど大西議員、非常にいい質問をされたと思います。確実に手元に届くようにするということ、せっかくいい制度をつくっても、それが手元に届かなければやはり何の効果もないわけですから、確実に手元に届く方法を考えてくださいというのはまさに当然だし、これはすぐにやっていただかなければならないと思います。
それと同時に、やはり、今すぐにでも病院に行かなければならないけれども我慢をしている、そういう子供たちがいるということを考えると、速やかに交付をするということも私は必要だと思うんですね。ところが、この法律は成立をすると直ちに施行されるはずなんですが、この高校生に対する短期被保険者証の交付についてだけは七月一日からの施行ということになっております。
その三カ月なり二カ月なりずれがあることはどういうようなことなのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
資格証明書世帯に属する高校生世代について短期被保険者証を交付するためには、市町村において三つの準備作業が必要でありまして、一つ目は対象者の抽出、二番目は短期被保険者証の作成、チェック、三番目、短期被保険者証の封入、発送などの準備作業です。
これらの準備作業のためには最短でも五、六週間は見込む必要がありまして、すべての市町村において施行に万全を期すため、施行日を七月一日としているものであります。
確かに、実際の事務をやるのは厚生労働省ではなくて市町村でありますから、やはり一定の期間は置かなければならないということは私も理解をします。しかし、先ほども言いましたとおり、きょうでもあすでも行かなければならないけれども我慢をしているという子供たちがいるということを忘れないでいただきたい。
ですから、せめて七月一日の施行日には手元に届いていて、その日にでも病院に行ける、そういう状況をつくっていただきたい。そのために、厚生労働省としてしっかり市町村に対して指導を徹底していただきたいと思いますが、長妻大臣、最後に、その見解というか決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
これは本当に重要なことでございますと同時に、この厚生労働行政というのは、多くの行政の実際の実行をするのは市町村の窓口ということで、お願いをすることになるわけでございます。
そういう意味では、やはり一定の準備期間がないと、早くできる自治体と遅い自治体ばらついて、では、こっちの自治体とこっちの自治体でということで混乱が起こる可能性もあるということにかんがみて、非常に最短で七月一日というのを設定させていただいて、地方自治体にも、その日にきちっとお渡しできるように万全に問い合わせや疑問にも答え、そして説明も十分に尽くしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117404260X01420100402）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。