農林水産委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 88 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、少し整理してお話ししたいと思いますが、五分の一については、きょう午前中の参議院の本会議でも、原口大臣の方から、五分の一については特別交付税で措置をします、皆さん方、そうはいったって、実際に来たら少ない場合だってあるんじゃないかみたいな御心配があるといけないので、これは十二月にきちっと、この分ですよとわかる形で渡したいというお話が本会議場で答弁の中でございました。
それを踏まえた上で、今の委員の御質問でございますけれども、特交でやるという場合は、今言われたように、決められた特別交付税分があって、その中でそれを使っていくわけですから、当然、そこへ使えばほかに行くべきものが減っていくということで、やはり他の都道府県に理解をしてもらえるような支出の仕方、中身じゃないといけない。当然のことですが、何でもかんでもすべてそこからというわけにはいかないということで、今回の場合は、こうした国民的な課題ですから、御理解をいただけるというのが、私は原口総務大臣のお考えではないかというふうに思っております。
あとのものは、通常言われている私どもの予備費からの支出ということで、他の多くのものはそこから支出をしていくわけでございますので、たまたま、さっきの五分の四、五分の一のところについては、畜産共済に入っていない人もいるんだから、この人たちをどうするんだというところから実は話が出て、最終的には、その特交での処理ということが一番理屈もきちっと立つし、一番いいということで、そういう処理をさせていただいたということでございます。
これは、先ほど申し上げましたように、私たちも、現行の家畜伝染病予防法ではできないところがどうしてもあるので、新しい特別措置法をつくって対応すべきだと。ですから、そこのところを、総額が決まっているところに無理やり入れないで、小川政務官も前回ここで、御答弁のときに、これは激甚災害だということをおっしゃったように記憶をいたしておりますけれども、私はこれは予備費から別途明確にお出しになった方がいいと。そこでお金の手当てをして、この部分については、まさしく緊急的な、また、政務官もおっしゃったような、私もそう思いますけれども、一種の激甚災害、激甚的な災害である、こういう位置づけで予備費からお金を出す。これはどなたも反対される方はいないと思いますよ。
そういう方がすっきりと明確になって、予備費から今回はやった、こういう一対一の関係にした方が、五百数十項目あるうちの一項目ではっきりさせるという、原口大臣が明確にするんだ、明確にわかるようにしますとおっしゃったということを今大臣に御紹介いただきましたけれども、それよりは予備費で出した方がいいのではないか、こういう提案を私は持っておりますけれども、大臣、いま一度御答弁をお願いします。
これは多分、財政法上の支出の問題やら、いろいろなことがあると思います。私どもにとって一番肝心なのは、要は、そうした被害を受けられた、今苦しんでおられる畜産農家の皆さんにとって、ちゃんと一〇〇％、五分の五、きちっとした額が時価評価に応じて出るんだということが重要なのです。
あとは、必ずそれは出しますということを、鳩山本部長のもと、鳩山総理のもとでお約束をさせていただいて、そして、細目についてどういう処理をするかについては、これは農水省だけが勝手に決めるというわけに正直言っていきませんので、総務省、財務省と協議をして、少なくとも、畜産農家には御迷惑は絶対にかけない、全額きちっと出すということだけはこの場でお約束できると思います。
これで最後の質問にしたいんですが、今各党で協議をいたしております。家畜伝染病予防法では対応できないところを新法でと思っておりますけれども、この特別措置法、新法の必要性についての大臣の認識を最後にお伺いいたしたい。
これは与野党間で協議をされているということで、その協議の最中で、まだ結論はどうなったかも聞いていませんので、そういう段階で、ここは必要だ、ここは必要じゃないとかいうのはいささか問題があるんじゃないかと思います。
しっかりと委員の皆さん方が、今の制度、法律の中ではここが足りないんだ、ここを補強しなきゃだめなんだということを議論していただくことは大変ありがたいことだと思っておりますし、その中身が合意のもとにもし出されるということであれば、それは決して否定するものでもない。むしろ、私どもがそれでよりやりやすくなれば、歓迎すべきことだというふうに思っております。
もうこれで終わりますけれども、本当にこの口蹄疫の問題は、私も何度か申し上げているように、与党野党を超えて、これはしっかりと、ある意味でいえば、この農林水産委員会に所属する委員の私たちに課せられた重大な使命だ。こういう思いで取り組みをいたしたいと思いますので、どうぞ、農林水産省、大臣、副大臣、政務官、特に財務省に負けないで頑張っていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、口蹄疫対策特別措置法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
本年四月、宮崎県において口蹄疫の発生が確認されて以来、関係者の懸命の努力にもかかわらず、感染の拡大が続いております。発生農家や周辺地域の農家の経済的、精神的負担ははかり知れず、地域経済にも重大な影響が及んでおり、宮崎県のみならず我が国の畜産の崩壊にもつながりかねない事態となっております。
今回の口蹄疫は、その感染力の強さにより爆発的に感染が拡大しており、現地では、殺処分、埋却処理が追いつかない状況となっております。このため、政府は殺処分を前提としたワクチン接種という緊急措置を実施せざるを得ない状況に追い込まれております。
こうした危機的状況を踏まえ、平成二十二年四月以降に発生が確認された口蹄疫に起因する事態に対処するため、口蹄疫の蔓延を防止するとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じようとするものであります。
以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
まず第一に、農林水産大臣が都道府県知事の申請に基づいて指定する地域内において、消毒のための設備を設置している場所を通行しようとする者は、その使用する車両その他の物品を消毒しなければならないこととしております。
第二に、都道府県知事は、口蹄疫の蔓延を防止するためやむを得ない必要があるときは、農林水産大臣が都道府県知事の申請に基づいて指定する地域内において都道府県知事が指定する家畜を所有する者に、期限を定めて当該家畜を殺すべきことを勧告することができることとし、所有者が当該勧告に従わないとき等において緊急の必要があるときは、都道府県知事は、家畜防疫員に当該家畜を殺させることができることとしております。
第三に、都道府県知事は、勧告に従ってその所有する家畜をみずから殺したため損失を受けた所有者に対し、その生産に要する費用その他の通常生ずべき損失として政令で定める損失を補てんしなければならないこととし、国は、都道府県知事がその損失の補てんを実施するために要する費用の全部または一部を負担することとしております。
第四に、農林水産大臣が都道府県知事の申請に基づいて指定する地域内に存する死体の所有者が、当該死体を焼却または埋却することが困難なため、家畜防疫員に対し、これらの死体の焼却または埋却を求めた場合には、家畜防疫員は、当該求めのあった死体を焼却または埋却するものとするほか、国は、埋却の用に供する土地の確保、埋却のために必要な作業に従事する者の派遣その他の必要な措置を講ずることとしております。
第五に、国は、口蹄疫の蔓延により経営及び生活が不安定になっている家畜の生産者、関連事業者等の経営の安定及びその生活の安定を図るため、事業再建等に必要な資金の無利子の貸し付け、施設または設備の整備等に要する費用の助成その他の必要な措置を講ずることとするとともに、地域経済の再建及びその活性化を図るため、地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施することができるよう、基金の設置その他の必要な措置を講ずることとしております。
この法律は、公布の日から施行するものとし、平成二十四年三月三十一日までの時限立法としているところであります。それまでの間に、効果的な家畜伝染病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方等について検討を行い、家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを含め、所要の措置を講ずるものとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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口蹄疫対策特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対し、心から深く敬意を表するものでございます。
政府といたしましては、宮崎県における口蹄疫蔓延の状況にかんがみ、本法案に異存はございません。
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、口蹄疫の蔓延防止と生産者等の経営及び生活の再建等になお一層の努力をしていく所存でございます。
お諮りいたします。
口蹄疫対策特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案及び山本拓君外四名提出、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
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農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林水産物価格の低迷等により、農林漁業所得が大きく減少し、農山漁村の活力が低下する中で、農林漁業と、二次産業・三次産業との融合を図り、農林水産物を初め、農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力等の資源を有効に活用して、新たな付加価値を生み出す農山漁村の六次産業化を強力に推進することが喫緊の課題となっております。
このため、政府において、農山漁村における六次産業化を総合的に推進するための第一歩として、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業の持続的発展と農山漁村の活性化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得の確保を通じて地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用など農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林漁業の六次産業化を促進するため、農林漁業者等が農林水産物等及び農山漁村に存在する資源を有効に活用して主体的に行う取り組みに対して国が集中的かつ効率的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならないとの基本理念を規定することとしております。
第二に、農林水産大臣は、農山漁村における六次産業化の推進に関する基本的な事項、農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向を明らかにした基本方針を定めることとしております。
第三に、農林漁業者等が、必要に応じて他産業の事業者の支援を受けつつ、農林水産物やバイオマスを利用した生産とその加工または販売に一体的に取り組む計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。また、民間事業者等が地域に存在する土地、水等の資源を有効に活用した発電の事業等、農林漁業及び関連事業の総合化に資する研究開発及びその成果の利用を促進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
第四に、農林水産大臣または主務大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、無利子の農業改良資金の貸し付け、農地転用に関する許可、野菜の契約取引に関する交付金の交付、品種登録に係る出願料等に関する法律の特例措置を講ずることとしております。
第五に、農林漁業及び関連事業の総合化とあわせて、農山漁村に存在する資源を有効活用した新事業の創出等が、農山漁村の六次産業化を推進し、農山漁村における雇用機会の創出等の農山漁村の活性化に資する経済的、社会的効果を及ぼすことにかんがみ、国は、関係省庁相互間の連携を図りつつ、本法に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。
第六に、国は、この法律に基づく認定を受けた総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に必要な制度資金や予算の確保に努めることにより、農林漁業者等による農林水産物等の加工・販売、バイオマスや自然エネルギーの利活用、人材育成等の取り組みを支援することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案について、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
今、農政に求められているものは、国産の農林水産物の消費を戦略的に大きく拡大することであります。
このことは、消費者が安心して新鮮な国産の農林水産物を入手する機会をふやし、豊かな食生活を実現するという消費者の利益を増進することを意味いたします。
また、これにより、農地の維持、フル活用等が図られ、農林水産業及び関連産業の市場規模が拡大し、新たな雇用が創出されるなど、農山漁村地域の活性化につながり、食料自給率の飛躍的な向上が期待されます。
さらに、農林水産物の輸送にかかる燃料の消費や二酸化炭素の排出による環境への負荷の軽減が期待されております。
このように、国産の農林水産物の消費拡大はさまざまな効果を発揮するものであり、そのための施策をＷＴＯ協定の内外無差別原則に抵触することのないものとして構築したものが、この法律案であります。
こうした中、全国各地において、直売所などを活動拠点として、地域において生産された農林水産物をその地域内において消費する地産地消の取り組みが関係者一体となって展開されており、その社会的、経済的波及効果が大いに期待をされております。
この地産地消の取り組みをさらに進め、地域における食品加工、いわば地産地工の取り組み、及び、地方の農林水産物を、国産品を求める大都市の消費者にも低コストで提供できる仕組みを自治体間の取り組みで発展させることにより、国産の農林水産物の消費を拡大することができる条件を整備することができるものであります。
自由民主党・無所属の会は、こうした考え方のもと、本法案を提出いたしたところであります。
以下、その主な内容について御説明をいたします。
第一に、本法律案の目的は、地産地消等の促進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地産地消等の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進して国産の農林水産物の消費を拡大し、もって消費者の利益の増進、農林水産業等の振興及び地域の活性化並びに食料自給率の向上を図るとともに、環境への負荷の少ない社会の構築に寄与することであります。
第二に、地産地消等の促進は、生産者と消費者との結びつきの強化、地域の農林水産業及び関連産業の振興による地域の活性化、消費者の豊かな食生活の実現、食育との一体的な推進、都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進、食料自給率向上への寄与、環境への負荷の低減への寄与、社会的機運の醸成及び地域における主体的な取り組みの促進を旨として行われなければならないことを基本理念として定め、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、地産地消等の促進に関する施策を策定し、実施する責務を有することといたしております。
第三に、政府は、施策の実施のために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努め、その際、生産、加工、流通及び販売の各段階における課題に的確に対応したものとなるよう配慮することといたしております。
第四に、農林水産大臣は、地産地消等の促進に関する基本方針を定めることとし、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、促進計画を定めるよう努めることといたしております。
第五に、国及び地方公共団体は、地産地消等の促進に必要な基盤の整備、学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保、地産地消等の取り組みを通じた食育の推進等に必要な施策を講ずるよう努めることといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405007X01420100526）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。