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衆議院本会議63発言

本会議 第10号

第174回国会 衆議院 平成22年2月25日

法律案の審議部分(発言 38 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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横路孝弘議長発言 38

休憩前に引き続き会議を開きます。

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公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明

横路孝弘議長発言 39

この際、内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣川端達夫君。

〔国務大臣川端達夫君登壇〕

川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)発言 40

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

今日、高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。

また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。

さらに、諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。

この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとするとともに、これに要する経費について地方公共団体に交付するものであります。

第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事等の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするとともに、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしております。また、高等学校等就学支援金は、私立高等学校等の設置者が生徒にかわって受領し、生徒の授業料に充てるものとしております。なお、この支給に要する費用の全額は、国が都道府県に交付することとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

よろしくお願いいたします。(拍手)

〔議長退席、副議長着席〕

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公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

衛藤征士郎副議長発言 41

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江端貴子君。

〔江端貴子君登壇〕

江端貴子委員発言 42

民主党の江端貴子でございます。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案、いわゆる高校無償化法案について質問いたします。(拍手)

一人一人の命を大切にすること、コンクリートから人づくりへ予算の使い道を改めること、そして、国民の生活が第一の政治を実現することが、私たち民主党が昨年のマニフェストで訴えてきたことであり、多くの国民の皆様から御支持いただいたことです。

マニフェストの中で、私が一番強くお訴えし、国民の皆様からの御期待も多いのが、子ども手当と、そして今回御提案された高校無償化の実現です。

私は、鳩山総理が施政方針で述べられた、未来を担う子供たちがみずからの無限の可能性を自由に追求していける社会の実現こそが、今の日本に何よりも求められていると思います。

また、川端文部科学大臣も、先日の予算委員会において、日本の将来を築く、その中心で支えるのは人で、人の教育こそまさに日本の未来を支える一番重要な課題であり、その上で、社会の大きな支えとなる人材を育てる高校教育において、その費用を社会全体が支えていくという考えのもとに高校無償化制度があると答弁されておられました。全くそのとおりだと、改めて本制度の実現に向け、その意を強くしているところでございます。

鳩山内閣が、大変厳しい財政状況の中ではあっても、国民との約束である国民生活が第一の予算編成を行い、公約どおりに法律案を提案されることに敬意を表します。そして、私ども政権与党としては、多くの国民の皆さんのため、ぜひこの政策をことし四月から確実に実現してまいりたいと考えております。

私は、そうした立場から、政府提案法案について、順次お伺いします。

まず初めに、今回提出された公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案は、社会全体で子供たちの学びを支えていくための画期的な制度改革を目指しているものであり、その円滑な実施のためには、国民の皆様の御理解と御協力が必要です。この場で、改めて、国民の皆様に対して、制度の導入の趣旨、意義について、文部科学大臣から、わかりやすい御説明をお願いいたします。

そして、このことに加えて、高校無償化と義務教育との関係について質問いたします。

日本国憲法第二十六条で、「義務教育は、これを無償とする。」そして、教育基本法第五条では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」とされています。それを受けた学校教育法に、小学校と中学校の義務教育が規定されています。

今回、政府案は、公立高等学校では授業料を徴収しないこととしていますが、中学卒業者の九八%が高等学校に進学している状況も考えると、国民の皆さんから、民主党は高校無償化を契機に高校を義務教育にするのかという疑問の声もいただきます。この点、学制改革という大きなテーマにもなりますが、川端文部科学大臣の御所見をお聞かせください。

私立学校をめぐる課題について質問します。

民主党は、マニフェストで、公立高校の実質無償化、私立高校生には年額十二万円助成と訴え、国民の皆さんから多くの御支持をいただきました。

ただ、高校無償化という言葉が浸透した結果、公立高校だけでなく、私立高校も無償化というイメージが広がっています。私立高校生を持つ親にとっては、ぜひその方向で進めてほしいとの希望もありますが、政府案は、マニフェストどおりに、公立高校の授業料の無償化、そして私立学校の生徒には原則約十二万円の就学支援金支給とされています。なぜ私立高校の授業料は無償化されないのか、文部科学大臣に御答弁を求めます。

また、公立は授業料を取らない一方で、私学は残るという意味では、公立と私立の格差が依然として存在し、私学の方がハンディを負っているのではないかと心配されます。この懸念にどうこたえるのか、あわせて川端文部科学大臣の答弁をお願いいたします。

次に、公立高校以外の生徒などが受け取る就学支援金の支給対象について質問します。

政府案では、就学支援金を受けられる生徒または学生が通う高等学校等について定められており、私立高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の第一学年から第三学年とあり、さらには、専修学校及び各種学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして、文部科学省令で定める学校の生徒も支給対象とされています。一方で、これらのほかに、例えば、いわゆる外国人学校などにも高校生世代が通っているケースがございます。

そこで、川端大臣にお伺いいたします。

専修学校や各種学校のうち、省令で定めるものとなっている部分について、現状でどのような学校を想定しておられるのでしょうか。また、就学支援金について、日本国内に居住していれば、外国人学校に通う生徒にも支給されるのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。

ところで、政府案は、来年度からの実施、つまり、ことし四月以降に公立高校や私立高校等に在籍する生徒、学生が対象です。しかし、今、経済的理由で学費を納付できない高校生がふえていて、この年度末に卒業クライシスが訪れるという差し迫った緊急の問題があります。たった一年の違いで子供の一生が左右されることがあってはなりません。

民主党では、先般、大阪と埼玉の高校生から、そうした子供たちの大変に厳しい状況を聞かせていただきました。

家庭が生活困窮のため授業料を滞納せざるを得ず、このままでは卒業できない生徒、自分も働かないと生活できないため学校を中途退学せざるを得ない生徒など、子供たちの学びの機会を奪う貧困の連鎖の実態があります。

その場には、長妻厚生労働大臣初め、高井文部科学大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官も駆けつけてくださり、一緒に要望を聞いていただきました。

私は、授業料減免、奨学金や公的貸し付けなど既存制度をフルに活用し、卒業クライシスのような悲劇が起こらないよう、政府としても支援していただきたいと考えます。文部科学大臣から、そうした子供たちへの朗報となる力強い答弁をお願いいたします。

政府法案は、高校生たちの学びの機会保障に大変大きく寄与するものであり、できるだけ早く成立させるべきです。

それに加えて、入学金、修学旅行費用、学用品の購入など、授業料以外の教育費負担をも軽減するために、私は、奨学金制度についてもさらなる拡充が必要ではないかと思います。特に、現在各都道府県において実施されている奨学金制度については、貸与型が中心ですが、子供たちが安心して勉学に打ち込めるようにするために、私は、給付型の奨学金制度も確立すべきではないかと考えます。この点、文部科学大臣の御所見を伺います。

公立高校では授業料を取らない、そして私立学校等の生徒たちには就学支援金が支給されるというこの新しい制度については、国民の皆さん方にまだ十分に浸透しておりません。もちろん、来年度予算と関連法案の成立が前提ではありますが、政権与党としては、可能な限り、関係方面への広報、周知を行うべきだと考えております。

来年度から制度が円滑にスタートするよう、政府として万全の準備をしていただきたいと思いますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。

昨年の総選挙で、私の選挙区では、鳩山代表を迎え、最終演説が行われました。そのときの大きなうねり、国民の皆様からの熱い思いを忘れることがあってはなりません。そのためにも、一刻も早くこの法案を通し、高等学校の教育にかかわる方々への支援を実現したい、その思いを新たにいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣川端達夫君登壇〕

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川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)発言 43

江端議員から六点の質問がありました。

最初に、制度導入の趣旨及び意義、高校無償化と義務教育化との関係についてお尋ねがありました。

高等学校等は、その進学率が九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。

また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。

さらに、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権A規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されているなど、高校無償化は世界的な常識であります。

このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校について授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。

また、本法律案では、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためのものであり、保護者に対して、生徒の高等学校教育への就学を義務づけるものではございません。

次に、私立高校の授業料を無償としない理由、公私間格差への懸念についてお尋ねがありました。

私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯について、増額して支給することとしています。

また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。

なお、高校生修学支援基金も授業料の減免補助等に活用できることから、各都道府県においては、これらを活用して、低所得世帯の私立高校生の支援を充実していただくことを期待しております。

このように、私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、公私間格差は縮小するものと考えております。

なお、私立高校は建学の精神に基づいて特色ある教育を行っており、その自主性を尊重する必要があることにかんがみれば、私立高校について授業料の全額無償化を行い、国の関与が強まることについては、課題が多いものと考えております。

次に、専修学校及び各種学校のうち、就学支援金の支給対象となる範囲についてお尋ねがありました。

専修学校や外国人学校を含む各種学校については、法律案において、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。

具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会の審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。

次に、今年度卒業する生徒への支援についてお尋ねがありました。

経済的理由により修学困難な高校生に対しては、すべての都道府県において、公立高校授業料の減免や奨学金事業を実施するとともに、私立高校が行う授業料減免措置への補助が行われており、この補助に対し、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しているところであります。

さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校奨学金事業への支援の充実を図ったところであります。

また、本年二月に各都道府県教育委員会等に通知を発出し、授業料の減免措置等の施策について高校生や保護者等への周知を図るよう依頼するとともに、各学校において生徒や家庭の実情を十分に把握した上で相談に応じるなど、きめ細かな対応が行われるよう配慮を求めてきたところであります。

文部科学省としては、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって学業を断念し、または卒業できなくならないように努めてまいりたいと考えております。

次に、高校奨学金についてお尋ねがありました。

経済的理由により修学困難な者の授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと認識しております。

また、先ほど述べた高校生修学支援基金により、高校奨学金の希望者数の増に対応したところでございます。

御指摘の給付型奨学金についても、大変重要な課題と認識しており、今後ともさらに検討してまいります。

最後に、高校無償化の制度に係る広報、周知についてお尋ねがありました。

高校無償化の制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じて、説明を行ってきたところであります。

今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人を初め、保護者や生徒など広く国民の皆様に対して適宜適切に情報を提供してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。(拍手)

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衛藤征士郎副議長発言 44

馳浩君。

〔馳浩君登壇〕

馳浩委員発言 45

自由民主党・改革クラブ代表の馳浩です。

高校無償化法案について、川端文部科学大臣初め、関係大臣に質問します。(拍手)

まず、川端大臣の政治団体達友会架空事務所費六千六百七十万円問題について質問します。

あなたは、記者会見で、達友会事務所が事務所機能を持たず、家賃、光熱水費などは発生しないことを認めました。虚偽記載ではありませんか。東京の議員会館事務所費を達友会が負担していたと説明しました。実際の事務作業は、あなたの秘書が議員会館で行っていたのではありませんか。

あなたは、一月十二日の記者会見で、事務所費の明細は今精査中、最低限三年の部分は精査できると答弁しています。精査した結果、どうでしたか。政治資金の透明性が問われています。会計帳簿や領収書を明示して説明すべきではありませんか。

そもそも、達友会に、会報発行や勉強会などの活動の実態はあるのでしょうか。収支報告書の支出の部分は、明細費で出てくる政治活動費のほとんどが飲食費です。この中には、ニューハーフクラブの領収書も含まれていました。

この団体の収入の九割以上は、民主党滋賀県第一区総支部と川友政治研究会からの寄附金です。川端さんの飲食費を捻出するだけのトンネル団体だったのではありませんか。

自殺をした我が党の松岡大臣、また赤城大臣は、実態のない架空事務所費問題で民主党の追及を受け、責任をとり、辞職しました。あなたは辞職しますか。責任をとりますか。辞職をしないとしたら、恥ずかしいと思いませんか。

次に、北海道教職員組合のやみ献金問題について質問します。

民主党の小林千代美代議士の選対委員長代行は、連合札幌会長が務め、買収の選挙違反で逮捕され、小林さんも連座制が問われようとしております。(発言する者あり)

衛藤征士郎副議長発言 46

静粛に。静粛に願います。

馳浩委員発言 47

この捜査の過程で、今度は、北教組から違法な選挙資金が裏金として授受されたことが会計担当者の証言で明るみとなり、公職選挙法違反や政治資金規正法違反で、現在、札幌地検が捜査中です。北教組事務所も家宅捜索を受けています。

規範意識や道徳心、公共の精神を教える立場の教育者としてあるまじき事件です。子供を犠牲にして、組合活動と言いつつ選挙丸抱え、教職員組合の裏金で議席を買って政権交代とは、笑止千万、言語道断。余りに異常であり、断じて許せません。川端大臣の見解を求めます。

大臣は、予算委員会で、こういう団体は、県の人事委員会に登録されている、いわゆる交渉団体です、その資格として、登録する要件として資金の流れを把握する仕組みにはなっておりません、文部科学行政の中で、このお金はどうだったかを調べることはできませんと答弁しています。

そこで、原口総務大臣に質問いたします。

人事委員会に登録する要件として、収支報告書の提出や監査人選定など、資金の流れを解明するような法整備が必要だと思いませんか。そして、組合の不透明な資金の流用や、虚偽の収支報告や会計処理をするような違法な団体は、人事委員会の交渉団体として、勧告や登録停止や抹消が必要だと思いませんか。自由民主党は、そのために議員立法の準備をいたします。原口大臣や川端大臣の見解を求めます。

文部科学省としても、平和闘争資金などの名目の選挙前のカンパの流れや、教職員組合の収支決算や政治資金の流れを把握できるようにしておく必要を感じませんか。

教職員の違法な政治的行為について規制している教育公務員特例法第十八条第二項の削除をする議員立法を我が党は準備しています。この法律では国家公務員並みに教職員の政治的行為の制限をしていますから、国家公務員並みに罰則も必要だと思いませんか。そして、教育における政治的な中立性を守るべきだと思いませんか。大臣の見解を求めます。

教職員の違法な政治資金といえば、山梨県教職員組合の違法な裏献金事件が記憶に新しくあります。参議院選挙で輿石東候補を応援するために一億円を超えるカンパをして裏金をつくり、問題が事件化しました。政治資金規正法で略式起訴され、刑事罰まで受けた組合の幹部は、昨年春にめでたく教頭に昇進しています。大臣、全国に、このような刑事罰を受けた人物の管理職登用の実例はありますか。

政治資金規正法違反で略式起訴された鳩山総理の秘書は、秘書を解任されています。しかし、同様の山梨県教職員組合幹部は、めでたく教頭に昇進しています。異常だとは思いませんか。川端大臣の見解を求めます。

次に、高校無償化法案について質問します。

そもそも、この政策を実行するに当たって、中教審に諮問しましたか。どのような政策効果のねらいがありますか。莫大な税金を投入するのであり、教育関係者による慎重な審議が必要ではありませんか。政策効果はどのように検証しますか。

大臣は、高校無償化法案の目的や成果、効果について、二月十五日の予算委員会で、我が党の下村博文委員の質問に答え、莫大な税金を投入して無償化することで子供たちに勉強してくださいという強いメッセージになる、税金を使って勉強の環境を整えることを認識させることで社会性や公共性を自覚させる、保護者も含めて社会、公共というものを自覚して立派な大人になるという自覚を促す効果という、極めて抽象的な答弁をしました。

現場の声に耳を傾けたり専門家の緻密な議論の積み重ねの結果としての政策とはとても思われません。莫大な税金を投入することの政策効果を全く説明しておりません。この政策で果たして、子供たちの学力向上に貢献し、公共心育成につながるのでしょうか。税金投入と政策効果の関連性についての答弁を求めます。

そして、政策効果を練り上げる意味でも、今からでも遅くありませんから、制度の導入について中教審に諮問すべきではありませんか。大臣の答弁を求めます。

次に、我が党の考え方を申し上げます。

進学率九八%を超え、実質的に義務教育に準ずる教育機関である高校教育費の負担軽減策は重要と考えます。しかし、親責任や高校進学しない子供もいることを考えると、限られた財源で公平な支援をする必要があります。つまり、所得制限が必要です。

低所得層において教育費の負担が重いことを考え、経済的な事情で進学を断念せざるを得ない、意欲と能力のある子供をなくすため、年収三百五十万円未満の生活保護世帯、準要保護世帯に対し、入学金、修学旅行費、教科書代などの経費の支援を目的とする新たな就学援助制度の創設や給付型の奨学金制度を予算の範囲内で創設すべきと考えます。

また、公立学校と私立学校の役割は、都会と地方では微妙に違います。本当ならば公立高校に進学したかったけれども、合格できずに、通学圏の私学にやむを得ず進学する、いわゆる滑りどめの私学に通学せざるを得ない子供や保護者にとって、教育費の負担は重くのしかかります。所得制限の上で、公私間格差解消に努めるべきと考えています。大臣の見解を求めます。

次に、税の公平性を考えると、同年齢で高校に進学しない子供たちへの支援をどうするかも重要な課題です。政府のお考えはありますか。

次に、特定扶養控除見直しについて質問します。

文部科学省の平成二十二年度税制改正要望では、家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持を要望しておりました。その内容は、「扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。」となっています。

しかし、信じられないことに、財務省との予算折衝で、いよいよ高校授業料無償化の財源が不足することが明らかになると、文部科学省側から特定扶養控除の見直しを提案したのです。しかも、川端大臣は、高校授業料無償化とリンクしての特定扶養控除の見直しについて、かねがね言ってきたとまで述べています。これは、総選挙の際のマニフェストに反するものではありませんか。

それならば、なぜ税制改正要望で特定扶養控除の維持を要求したのですか。わずか二カ月足らずで、舌の根も乾かぬうちに、特定扶養控除の上乗せ部分廃止についてみずから提案するのですか。矛盾していませんか。マニフェストを変更したこの間の経緯は、国民に全く明らかになっていません。政務三役が政治主導で決めれば何をやってもいいのでしょうか。まさしく、マニフェスト第一主義の財源あさりです。大臣の説明を求めます。

次に、各種学校も無償化に含まれますが、どの各種学校が対象となるか明確ではありません。国会にリストをお示しくださいますか。概算要求では四千八百校の各種学校を積算根拠としていますが、その中に朝鮮学校は対象となっているのでしょうか。先ほど、文部科学省の担当者は、朝鮮学校も対象となっていると発言をしておりました。

もし対象となるとすれば、そのことについて、拉致問題担当の中井大臣はどう考えますか。拉致問題解決を優先する圧力に使いますか。それとも、教育は別次元ですか。川端大臣にも見解を求めます。

無償化の対象となる各種学校については、文部科学省令で定めるとなっています。法案が成立しないと省令は決められないのですか。とすると、事務手続がおくれませんか。四月一日からの実行に間に合いますか。省令である以上、原則、文部科学委員会では審議の対象になりません。無償化の対象となる各種学校の範囲、基準について、省令の内容の妥当性をだれがチェックするのですか。極めて重要な制度変更であり、政務三役の密室で決めずに、国民に開かれた国会の場で議論すべきではありませんか。川端大臣の方針を伺います。

また、各種学校の中に外国人学校も対象となる可能性があると昨年の委員会で政務三役が答弁しておられました。

すると、そもそも義務教育段階の外国人学校は経常経費補助の対象となっていませんから、高校生だけが支援費の対象となり、外国人学校に在籍する小中学生は置いてきぼりです。逆転現象が起きるのではありませんか。大臣の答弁を求めます。

そもそも、このような重大な制度変更を行うには周知徹底が必要ですが、既に二月の最終週です。地方自治体からは不安の声が寄せられています。

例えば、留年者に対しては、授業料徴収の方針が不明確です。法案では、公立高校の留年者の扱いについては明確に記載されていません。大臣、どうするのですか。

文部科学省は、留年者の授業料を国庫負担しない方針としており、公立校の留年者の授業料を無償にする場合は自治体の負担となります。

制度施行予定の四月以降、自治体が法案の例外規定に基づいて留年者から授業料を徴収する場合には、三月議会で条例を改正する必要がありますが、準備期間が足りません。三月議会で条例改正が行えなかった場合、六月議会に先送りになります。その際は、高校無償化法案が優先されるため、自治体が、留年者は有償とした場合でも、四月、五月の授業料は徴収できなくなります。万が一には、自治体に対して臨時議会の招集を要請しますか。

また、東京都の公立高校の授業料は十二万二千四百円、大阪府の公立高校の授業料は十四万四千円であり、自治体に新たな負担が生じます。実際に東京都は、差額分を生徒に負担させないために三億九千万円の新たな負担が生じる予定であり、経費節減での穴埋めを検討しています。

文部科学省は激変緩和的な措置で、負担がふえる自治体に対応するそうですが、その内容は明らかではありません。大臣、どうやって対応しますか、明確な方針をお示しください。

こういう事実を踏まえても、地方自治体は大変苦慮しており、国民への周知徹底期間もとれないことを考えると、制度の拙速な導入は混乱を引き起こします。

大臣、拙速を避け、少なくともこの一年間をかけて、中教審や文部科学省内でのオープンな場での検討を積み重ねるべきではありませんか。川端大臣の明確な決断を求め、質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣川端達夫君登壇〕

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川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)発言 48

最初に、政治団体達友会の活動及び事務所費について御質問がありました。

政治団体達友会は、規約の中で、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを本来の目的として設立された団体であり、その目的を踏まえて活動していたものと承知をしております。

本団体の主たる事務所の届け出は、外部からの連絡拠点として、その代表者または会計責任者の自宅としてきました。このため、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費には家賃及び水道光熱費等は計上しておりませんが、その団体の活動の結果、発生した経費のうち、経常経費に相当するものが計上されており、具体的には、備品、消耗品として、新聞、事務機器、文具類、車、ガソリン等の経費、事務所費として、電話、ファクス、コピー等に係る経費が含まれていると承知しております。

したがって、すべて実態を伴うものであり、議員御指摘の架空事務所費には当たらないと認識をしております。

また、政治活動についてお触れになりましたが、政治活動についても、当該団体の目的を踏まえて行った活動の結果として発生した経費であり、それは、政治資金規正法に基づき、適切に処理されていたと承知しております。

私としては、本件について、今後とも、政治資金規正法に基づき、適切に説明責任を果たしていきたいと考えております。

次に、北海道教職員組合の問題についてお尋ねがありました。

北海道教職員組合の問題については、検察当局によって捜査が進められているところであり、コメントは差し控えますが、教育にかかわる団体は、子供たちへの影響を考えて、法令にのっとり適正に活動する必要があることは、言うまでもありません。

文部科学省としては、本件に関し、公務員たる教職員が政治的行為の制限に違反するなど違法な行為を行っていたか否かについて、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対して、速やかに事実確認を行うよう指導を行ったところであります。

文部科学省としては、仮に、公務員である教職員に違法な活動があれば、教育委員会と連携して、法令にのっとり毅然と対処してまいります。

次に、職員団体に関する法整備の必要性等についてお尋ねがありました。

職員団体制度については、地方公務員法により、統一した仕組みが設けられ、また国家公務員についても、国家公務員法において同様の仕組みが設けられており、御指摘の点については、公務員法制全体にかかわる事柄であると考えております。

次に、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、国家公務員と同様に罰則規定を適用できるように政治的中立性を確保すべきではないかとのお尋ねがありました。

お尋ねの罰則規定の適用については、昭和二十九年の教育公務員特例法改正の国会審議の過程で、議員修正を受けて現行の規定になったものであり、その経緯を十分に踏まえた上で慎重に検討することが必要ではないかと考えています。

また、教育は、中立かつ公正に行われるべきものであり、特に学校は、児童生徒等に対する教育の場であることから、政治的中立性を確保することは重要であります。

文部科学省としては、今後とも、公立学校の教員の政治的行為の制限に関して、服務規律の確保が図られるよう、指導の徹底に努めてまいります。

次に、刑事罰を受けた人物の管理職登用についてお尋ねがありました。

過去に処分等を受けた者を管理職に登用するかどうかについては、任命権者である各教育委員会の権限と責任のもとに適切に行われるべきものと考えております。

次に、中教審への諮問についてお尋ねがありました。

中教審への諮問については、これまでも、教職員定数の改善など教育条件の整備に係るものについては、必ずしも諮問を行わず、文部科学省として必要な措置を講じてきたところであります。

ただし、高等学校の実質無償化については、その重要性を踏まえ、教育関係者からの意見を幅広く制度に生かす観点から、関係団体との意見交換会や中教審委員を含む有識者との懇談の場などにおいて意見を伺った上で、制度の検討を行ってきたところであります。

また、本年一月二十一日の中教審総会においても、本制度について御意見を伺ったところでございます。

なお、対象となる高校生に対しては、本制度の意義について学校を通じて生徒、保護者に周知することにより、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての成長を目指し、学習意欲の維持向上を図ることを期待しているものであります。

次に、所得制限と公私間格差についてお尋ねがありました。

高等学校等への進学率は約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。

これに加え、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権A規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。

このようなことから、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、本法律案では所得制限を設けないこととしたものであります。

また、私立高校生に対する高等学校等就学支援金の支給については、低所得者世帯の高校生に対し手厚い支援を行うことなどにより、むしろ公私間格差は縮小するものと考えております。

次に、高校に進学しない子供たちへの支援についてお尋ねがありました。

本法律案は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等の実質無償化を進めるものであります。

この制度では、全日制の高校だけでなく、高校の通信制課程、定時制課程、単位制高校、専修学校などのうち、高校の課程に類する課程を置くものなどについても対象となっていることから、個人のニーズに応じた多様な学習機会が保障されることになります。

高校に進学しなかった人についても、本法律案における支援対象には年齢制限が設けられていないことから、高校に入学することで支援対象になるものであり、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれているものと考えております。

次に、特定扶養控除の見直しの経緯についてお尋ねがありました。

特定扶養控除については、文部科学省は、高校実質無償化政策と相まって、トータルとしてより一層教育費負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う旨、要望していたところであります。したがって、特定扶養控除と政策効果が共通する高校の無償化の実現のために、その縮減を提案いたしました。

この案は、マニフェストの趣旨に沿って、ほとんどの家庭において便益が増となるようになっており、平成二十二年度税制改正大綱で決定されているところであります。また、十九歳から二十三歳未満の特定扶養親族に係る控除の上乗せ分については、文部科学省より存続を提案し、大綱で決定されているところであります。

以上により、教育費の負担軽減に資するよう配慮するという当初の要望内容と矛盾するものではなく、マニフェストは守られているものと認識しております。

各種学校の対象範囲及び義務教育段階の外国人学校への支援についてお尋ねがありました。

専修学校や各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。

具体的な支給対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会における審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断し、法案が成立次第、速やかに省令を定めてまいりたいと考えております。

なお、本制度は生徒個人への支援であり、学校そのものに支援するものではありません。

また、義務教育段階では、外国人を含む希望するすべての児童生徒に、公立で受け入れる体制を整えており、みずからの選択で高校に行くこととは性格が違うものと認識をしております。

次に、高校無償化について、準備期間が不足しているのではないかとのお尋ねがございました。

高校実質無償化制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じ、説明を行ってきたところでございます。

今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人等に対して、各種会議における説明、意見交換、資料提供などを通じ、適宜適切に情報提供をして、協力を求めてまいる所存でございます。

次に、高校無償化により地方公共団体に新たな負担が生じるのではないかとのお尋ねがありました。

今回の法律による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、授業料を徴収することとした場合における授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付することによって実施するものであります。

具体的な交付金の算定方法は政令で定めることとしておりますが、原則として、標準的な授業料額を基礎として、生徒数を乗じるとともに、地方財政措置されている授業料減免相当額を控除して、一律に算定することが基本であると考えております。

しかしながら、東京都や大阪府のように、他の地方公共団体より高額な授業料を設定している都府県もあることや、授業料減免の実施状況が都道府県によりさまざまであることから、これらの事情も考慮してほしいという地方公共団体の要望も踏まえ、制度導入当初においては、実際の授業料収入を勘案した算定とすることなど、留年者の取り扱いも含め、必要な対応について検討したいと考えております。

最後に、国民への周知期間が十分とれていないのではないかとのお尋ねがありました。

高校実質無償化制度の概要については、政府の責任において今国会に提出した予算案及び法律案を、地方公共団体や学校関係者に対して、各種会議、地方団体への説明、意見交換会や資料提供などを通じ、説明を行ってきたところでございます。

今後とも、国会における御審議の状況も踏まえつつ、本年四月からの円滑な制度の実施に向けて、地方公共団体や各学校法人等に対し、各種会議における説明、意見交換や資料提供などを通じ、適宜適切に情報をしてまいりたいと思います。

政府としては、国民の期待を裏切ることのないよう、平成二十二年度からの開始をお願いしているところでございます。

以上でございます。(拍手)

〔国務大臣原口一博君登壇〕

21頁
原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)発言 49

馳議員にお答えいたします。

職員団体の登録についてお尋ねがございました。

職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員の選挙方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められるものであり、その要件については慎重な検討が必要である、こう考えております。(拍手)

〔国務大臣中井洽君登壇〕

中井洽国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)発言 50

馳議員お尋ねの件につきましては、昨年十二月、川端文科大臣に対しまして、高校の実質無償化の対象校を定めるに当たっては、我が国が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきだと私から申し入れてございます。

いずれにいたしましても、文科省がこれからの御議論等も踏まえて適切に判断をされると考えています。(拍手)

—————————————

衛藤征士郎副議長発言 51

西博義君。

〔西博義君登壇〕

西博義委員発言 52

公明党の西博義でございます。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、文部科学大臣並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)

質問に先立ちまして、与党の国会運営について一言申し上げます。

先日の子ども手当法案に引き続き、議運委員長職権で本会議を立て、法案審議に入ることを強行いたしました。参議院予算委員会の基本的質疑が終わるまでは法案審議を行わないとした民主党の主張は、一体何だったのでしょうか。与党の国会運営に携わっている諸氏に対して、議会人として、節度ある国会運営を求めるものであります。

さて、資源に乏しい我が国が現在の豊かな社会を築くことができたのは、国家、社会の存立基盤である教育に大きな力を傾けてきたからであります。その意味で、知識基盤社会と言われる今日、我が国が継続的発展を遂げるためには、社会全体で教育に取り組まねばならないことは論をまちません。

現在、高校は、約九八%の子供たちが進学する国民的な教育機関となっています。そして、その教育効果は広く社会に還元されております。このような状況を考えると、教育費については社会全体で負担していくことは一つの考え方であると思います。その際には、公平性や公正性という基本的な問題についてしっかりと踏まえなければなりません。

まず、公平性の問題について質問いたします。

高校教育は、義務教育と比較して、多様な能力や適性、関心、希望に応じた教育を行う性格が強い教育段階であります。このことから、高校教育に関して、受益者負担をどうするのか、負担を求めないとした場合の是非が問われなければなりません。特に、高校に進学しない者との間の公平性の観点から見て適当かどうかという問題について、文部科学大臣の御答弁をいただきたいと思います。

次に、公正性の問題についてお聞きします。

この法案の趣旨は、経済状況の悪化を踏まえて、家庭の状況にかかわらず、高校での勉学が続けられるようにすることです。

本法案を見ますと、公立高校については、世帯収入の高低にかかわらず、すべての世帯に対して一律に授業料は徴収しないこととしています。また、私立高校に通う生徒についても、所得制限を設けずに就学支援金を給付することとしています。

このような一律な支援は、法案の趣旨を外れているように思われます。貴重な税金を使うわけですから、公正な使用が求められます。高額所得者も含めた一律の支援は、公正性の観点から見て適切なのかどうか、この点について見解を示されたい。また、法案の趣旨を逸脱した理由についてお答えをいただきたいと思います。

高校の授業料無償化の導入の根拠について伺います。

文部科学省の平成二十年度問題行動調査によると、中退の理由は、高校生活に熱意がない、授業に興味がわかないといった、学校生活・学業不適応を理由に挙げる生徒が三九%を占めたのに対して、経済的理由と答えたのは三・三%であります。また、授業料の減免と私立高校生の中退抑止の関係について、普通科の生徒には効果がないとの結果も報告されております。

こうした調査や報告からは、一律に支援すべき根拠が見出せません。どうして一律支援とする内容とするに至ったのか伺いたい。また、その根拠となるような他の調査や研究があるならば、ぜひ示していただきたい。

既に、経済的に厳しい家庭には、授業料の減免措置が実施されています。そうした家庭に関しては、今回の高校の授業料無償化による恩典が余り及びません。高校でかかる費用は、高校の授業料だけではなく、ほかにもあります。また、低中所得者層では、学習塾に通うことが難しいという厳しい現実、経済格差があります。

そうした実際の教育費用や経済格差の実態を踏まえるならば、真に、法案の趣旨である安心して勉学に励める環境を整備するため、高額所得者を含む一律の支援ではなく、低中所得者層へ重点的な支援を行うべきではないでしょうか。教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差の是正を政策の目的とすべきではないかと考えますが、こうした提案について見解を伺いたいと思います。

地方に任された経済的な格差是正について質問いたします。

この法案では経済的な格差の是正ができないため、文部科学省は、都道府県が実施してきた授業料減免の財源を活用し、入学金や教科書、学用品や教科外活動費など授業料以外の教育費の支援に充ててほしいと考えを示しております。

みずから行うべきを行わず、地方自治体に押しつけるというのは、間違いであります。各都道府県の間には支援の格差がありますし、財政力の違いもあります。これでは、社会全体で教育を支えるといいながら、地域間で格差を残すことになります。総務大臣に、この点に関して見解を伺いたいと思います。

次に、高校の授業料無償化の財源について質問いたします。

民主党は、マニフェストの中で、税金の無駄を洗い出すとともに、予算を全面的に組み替えることで、政策実現に必要な財源を生み出すと訴えてきました。

子ども手当に関しては、マニフェストで扶養控除や配偶者控除の廃止を記載していますが、高校の授業料無償化に関しては、高校生分の特定扶養控除を廃止するとは記述されておりません。政府税調の議論の中で特定扶養控除の廃止が決められたわけです。

そもそも、人的控除のあり方についてしっかりとした検討がなされ、位置づけが明確にされるべきであるのに、そうした議論がなされたとは到底言えません。なし崩し的に扶養控除が変更され、人的控除に関する税の哲学が大きく揺らいでいます。そのような状況のもと、高校の授業料を無償化するから特定扶養控除は廃止であるというのは、いささか乱暴であると言わざるを得ません。

無駄の根絶、予算の組み替えによる財源の捻出という主張はどうなったのでありましょうか。今回の特定扶養控除廃止による増収は、平年度ベースで一千億円にも届いておりません。残りはどのように財源を確保するのでしょうか。また、財源が足りないからといって、将来、残っている扶養控除も廃止するのでしょうか。この三点について、財務大臣からお答えをいただきたい。

私立学校や各種学校などに関連して質問いたします。

高校の授業料無償化に関して、私学関係者の懸念についてお答えをいただきたい。

私立では、結果的に授業料は無償にならず、差額分についてどうしても家計の負担が残ります。競合する公立高校に生徒を奪われかねないとの危機感が広まっております。

また、私学の経営上、年度初めに授業料を一括徴収できないとなると、国から予算がおりてくるまでの間の資金繰りが必要となります。資金繰り問題への対応についてのお考えを伺いたい。

また、これまでの私学助成が削られるのではないかとの不安もありますが、この点について、私学助成を減らすのかどうか、答弁をいただきたい。

さらに、自分たちの学校が就学支援金の支給対象になるのか、まだ不透明なところがあります。

文部科学省は、本法案が成立次第、省令で支給対象を定めるとしております。入学はもう間近に控えており、進路はもう決めているか、すぐに決めなくてはならない時期です。例えば、高校中退者を受け入れているフリースクールや、日系ブラジル人などを受け入れている外国人学校などはどうなるのか。支給対象については、省令の内容を法案審議の前に、速やかに明示されることを強く要請いたします。これらの懸念及び要請についてお答えいただきたい。

教育予算に関連して質問いたします。

今国会に提出されている平成二十二年度文部科学省予算案は、三千百九億円増と五・九%の伸び率となっていますが、中身を見ると、実質的には高校の授業料無償化のために計上された予算額三千九百三十三億円がふえただけであり、結果的には、この授業料無償化実現のために、他の教育予算に食い込んでしまったという姿になっております。

また、地震防災対策特別措置法が改正されて学校耐震化の加速化を図ろうというやさきに、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、その方針は大きく後退してしまいました。

文部科学省予算案については、こうした学校耐震化、途中でとまってしまった本格的な義務教育諸学校教職員定数改善、教科書予算の大幅な拡充など、行うべきものがあります。

教育格差については、経済的な格差と同様に、公立と私立との間の教育の質の差が問題視されており、質における教育格差を是正することも急務であります。

なぜ、高校の授業料無償化が、子供の安全より優先されたのか、義務教育関係予算の充実より優先されたのか、説明をいただきたい。

最後に、高校の授業料無償化と連立政権の教育政策との関係について伺います。

教育費用を社会全体で負担しようとの理念は共有します。私どもも、公明党は幼児教育の無償化を訴えてまいりました。これは、少子化対策が喫緊の課題であり、子供を生み育てやすい環境を整えることを目的としております。

しかし、高校の授業料無償化法案は、本当に困っている家庭の教育費負担の軽減につながらないという設計になっており、先ほど指摘したように、公正性の観点から問題があります。

日本の教育における実態を踏まえると、低中所得層への重点的な支援がより重要であります。民主党マニフェストでは、「全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。」とあります。この考え方に基づいた適切な施策が実行されるべきです。このままでは、経済格差の是正、質的な教育格差の是正になりません。

以上、指摘してきました諸点を踏まえて、政府・与党には再検討を促しまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。(拍手)

〔国務大臣川端達夫君登壇〕

23頁
川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)発言 53

西議員にお答えいたします。

六点、質問がありました。

最初に、高等教育に関して受益者負担を求めないことの是非についてのお尋ねがありました。

高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであります。

また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志のある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。

このようなことから、高等学校等における保護者の教育費負担の軽減を図るため、公立高等学校について授業料を不徴収とするとともに、私立高校等については高等学校等就学支援金を支給するものであります。

なお、本法における支援対象には年齢制限が設けられていないことから、高校に入学せず就職した人についても、定時制や通信制の課程も含め、高校に入学することで支援の対象となるものであり、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれているものと考えております。

次に、高額所得者も含めた支援の是非についてお尋ねがありました。

先ほど申し上げたとおり、高等教育に要する教育費を社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることに加え、多くの国で後期中等教育等を無償としており、国際人権A規約にも中等教育における無償教育の漸進的導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。

このようなことから、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、本法律案では所得制限を設けないこととしたものでございます。

なお、低所得者世帯については就学支援金を増額して支給することとしており、支援の充実を図っているところであります。

次に、一律支給の根拠についてお尋ねがありました。

先ほど述べましたように、本法案の趣旨といたしましては、家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を構築することであります。

対象となる高校生やその保護者に対して本制度の意義を高校を通じて周知することにより、高校生が、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての形成を目指して学習意欲の維持向上を図ることとしております。

また、経済的理由以外の理由で中退を考えている生徒についても、高校に在学を続けることに伴う費用負担が軽減されることによって中退を思いとどまることや、仮に中退しても、再度入学することを経済的に支援することができるものと考えております。

次に、一律の支援でなく、低中所得者層へ重点的に支援すべきでないかとのお尋ねがございました。

本施策は、高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることを踏まえて導入をすることとするものです。

本施策においては、授業料が実質無料とならない私立高校生等に対して、公立高校生一人当たりの負担軽減費と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することにより、低所得者層への支援についても充実を図っているところでございます。

私学関係者の懸念についてお尋ねがございます。

公立学校との競合につきましては、私立高校生に対する就学支援金の支給について、低所得者世帯の高校生に手厚い支援を行うことなどにより、むしろ公私間格差は縮小するものと考えております。

私立学校の資金繰りにつきましては、就学支援金の円滑な支給に努めるとともに、万が一の場合に備えて、就学支援金の支給を受けるまでの間の資金繰りを支援するため、日本私立学校振興・共済事業団において短期融資を行う予定といたしております。

私学助成につきましては、国庫補助と地方交付税措置を合わせた国の財源措置の拡充を図るとともに、国の財源措置における生徒等一人当たり単価も充実しているところでございます。

専修学校や外国人学校を含む各種学校については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしております。具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところであり、今後の国会における審議も踏まえつつ、文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。

就学支援金制度の円滑な実施に向け、関係者の御理解を求めてまいります。

最後に、文部科学省予算案について、高校の実質無償化が子供の安全との関係や義務教育関係予算よりもなぜ優先されたのかとのお尋ねがございます。

平成二十二年度文部科学省予算においては、重点化を図りつつ、必要な経費の確保に努めたところであります。

公立学校施設の耐震化関連予算は、重点化により増額し、前年度当初予算との比較ではふえており、高校の実質無償化が子供の安全より優先しているとの指摘は当たらないと考えております。

また、義務教育関連予算についても重点化を図りつつ、教職員定数の大幅な改善など必要な経費を計上しているところであり、これについても、高校の実質無償化が優先しているという指摘は当たらないと考えております。

以上でございます。(拍手)

〔国務大臣菅直人君登壇〕

24頁
菅直人財務大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)発言 54

西博義議員にお答えを申し上げます。

まず、民主党のマニフェストには高校生分の特定扶養控除廃止の記述がなかったのではないかという御指摘であります。

御承知のように、今回は特定扶養控除全部を廃止するわけではありませんで、高校生についての上乗せ部分について廃止をすることになっておりまして、このことでマニフェストに反するというふうには認識をいたしておりません。

また、平年度ベースで千億円で、残りの財源をどうするかという御指摘ですが、もともとこの控除の廃止を財源として設計されているものではなくて、二十二年度の予算については、国の総予算の見直しにより二・三兆円、さらには基金の返納等により一兆円の税外収入を確保して、そういった生み出されたものから新たな政策を実行したものであります。

二十三年度以降については、今後策定する中期財政フレーム等によって歳出歳入にわたる徹底した予算の見直しを行っていく、このように思っております。

なお、残っている扶養控除も廃止するのかという御指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、高校無償化のこととの関係でこの財源、さらにはそれを加えた財源というふうな仕組みにはなっておりませんで、一般的な税制調査会における議論の中でいろいろな問題は議論の俎上にはのると思いますが、特にこの問題に関連して何か控除を廃止するといったような、そういう考え方にはなっていないことを申し上げて、答弁とさせていただきます。(拍手)

〔国務大臣原口一博君登壇〕

原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)発言 55

西博義議員から、私立高校生に対する支援の格差についてお尋ねがございました。

平成二十二年度においては、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズにこたえられるように、財源保障機能及び財政調整機能を担う地方交付税を前年度に比べて約一・一兆円増額したところでございます。

その上で、都道府県が、西議員が御指摘のように、行う私学助成及び授業料軽減費補助について、私立高校生への支援を初め、地域の実情に応じたさまざまな施策を展開できるように、地方交付税措置を、前年度に比べてここも約百億円増額することとしております。

今後とも、子供たちの学ぶ機会をしっかりと支えられるように努力を重ねていきます。

以上でございます。(拍手)

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衛藤征士郎副議長発言 56

宮本岳志君。

〔宮本岳志君登壇〕

宮本岳志委員発言 57

私は、日本共産党を代表して、高校無償化法案について文部科学大臣に質問をいたします。(拍手)

昨年度の公立高校の初年度納入金は十二万四千四百五十円、私立高校の初年度納入金は平均七十万九千七百九十円に上っています。我が国では、高校生や父母はこのような高い学費が押しつけられ、学費が払えずに高校を中退せざるを得ない、こういう悲劇が繰り返されてきました。

世界の大勢が高校教育無償化に向かう中で、我が党は、一貫して高校無償化を主張し、その実現のために全力を挙げてきました。我が国でもようやく、新制高校発足以来六十二年目にして、高等学校教育無償化の方向が打ち出されたことは、国民の粘り強い運動の成果であり、当然のことだと思います。

私は、さらなる無償化推進のため、幾つかの問題について質問いたします。

第一の問題点は、公立高校の授業料を不徴収にする一方で、私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間の格差を助長しかねないことであります。

私立高校は、我が国の公教育の重要な部分を担っています。生徒数も全体の三割を超え、建学の精神に基づき、多様な高校教育を保障してきました。まさに私立高校なくして我が国の後期中等教育は成り立ちません。ヨーロッパなどでは、私立高校の大半が公費で運営され、学費は無償あるいは低額であります。その意味では、私立高校の無償化をなし遂げて初めて文字どおりの高校教育無償化と言えるのであります。

私立高校の生徒について、年額十一万八千八百円の補助では、年収三百五十万円以上の家庭の生徒は、初年度納入金で差し引き六十万円ものお金を支払わなければなりません。余りにも大きな負担が残るではありませんか。この負担の格差は不平等だと思いませんか。見解をお伺いいたします。

日本共産党は、私立高校について、当面、年収五百万円以下の世帯については、授業料はもとより、入学金、施設整備費についても無料にする、年収八百万円以下の世帯に対しては、その半額補助を行うべきだと提言をしてきました。こうした方向で学費軽減を図るべきだと考えますが、見解を伺います。

同時に、国から私立高校へ支援金が行くようになるからと、これまで自治体が行ってきた私学授業料減免に充てていた予算を減額してしまう動きが広がっています。

長野県では、一億七千万円の授業料助成の県単独予算が組まれていましたが、それがわずか二千七百万円に減らされました。千葉県でも三億円が八千三百万円に、愛知県に至っては六十八億円が三十二億円に、実に三十六億円もの減額であります。約三分の二を超える道県が減額となる見通しです。新潟県では、結局、保護者負担が昨年とほとんど変わらなくなってしまいました。これでは父母負担の軽減にはなりません。

これらの県がこれまでと同額の減免予算を確保すれば、年収三百五十万円から五百万円の世帯も実質無償にできるではありませんか。自治体は学費軽減の事業を縮小すべきではありません。大臣の見解を求めます。

公立高校の授業料を不徴収としても、決して父母負担がなくなるわけではありません。先日、文部科学省が公表した子供学習費調査によれば、授業料、修学旅行費、通学費などの学校の教育費の平均は三十五万六千九百三十五円にのぼっています。たとえ授業料の十一万八千八百円が不徴収となっても、依然として二十三万八千百三十五円もの父母負担は残されたままであります。こうした父母負担を軽減することは急務と言わなければなりません。

昨年八月の自公政権下の概算要求ですら、四百五十五億円の、高校生を対象にした給付制奨学金の創設が盛り込まれておりました。ところが、鳩山新政権の本予算案では、これ自体がなくなりました。なぜ給付制奨学金の創設をやめたのか。貧困の広がりの中で、返還の必要のない給付制奨学金制度を創設すべきではありませんか。大臣の決断を求めます。

高校実質無償化を専修学校や各種学校にも広げ、我が国に置かれている外国人学校にも適用するのは当然です。どの国の子供に対しても学ぶ権利を保障するのが国際ルールです。特定の国の外国人学校を排除すべきではありません。見解を求めます。

次に、無償化実施の財源として、所得税、住民税の特定扶養控除の十八歳以下の上乗せ分を廃止しようとしていることについてです。

通常の授業料よりも低い定時制、通信制や特別支援学校に子供を通わせている家庭や、そもそも高校に通っていない子供を持つ家庭では、増税による負担増だけが残ります。高校無償化の代償として、増税による負担増など絶対に生み出してはなりません。政府は、二〇一一年の実施までに適切な措置を講じるとしていますが、どのような措置を講じるお考えか、見解を求めます。

アメリカでは、早くも一八二七年にマサチューセッツ州で高校教育無償化に踏み出し、南北戦争以前に既に六州で高校教育無償化を図りました。イギリスも一九一八年に、トルコでは一九二六年から無償です。諸外国では早くから高校教育までの無償化が常識となってきました。なぜ、日本はこんなにおくれてしまったのでしょうか。総教育費支出のGDPに占める割合は、OECD諸国の平均四・九%を下回り、わずか三・三%にすぎません。

25頁
衛藤征士郎副議長発言 58

宮本岳志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。

宮本岳志委員発言 59

三十カ国中、下から二番目です。余りにも教育に対する公的支出は貧困だと言わねばなりません。

教育に対する公的支出を世界の水準まで引き上げ、高校無償化を私学にも広げ、そして大学の学費も段階的に無償化に向かうべきであります。そして、世界にたった二カ国だけに残った、国際人権規約の段階的無償化条項の留保などという恥ずかしい現状を直ちに正して、留保を撤回すべきではありませんか。

世界一高い学費から学生たちを解放し、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人も出さない、これこそが我が国の豊かな発展の基盤をつくる確かな保障でもあります。大臣の御決意を伺って、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣川端達夫君登壇〕

川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策)発言 60

宮本議員にお答えいたします。

七点、質問がありました。

まず、公私間格差についてのお尋ねでございます。

私立高校生に対しては、高等学校等就学支援金として公立高校生一人当たりの負担軽減額と同等の額を支給するとともに、低所得世帯については増額して支給することとしています。

また、これに加え、現在都道府県が独自に行っている授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しております。

なお、高校生修学支援基金も授業料の減免補助等に活用できることから、各都道府県においては、これらを活用して低所得世帯の私立高校生への支援を充実していただくことを期待しております。

このように、私立高校生に対しては手厚い支援を行っているところであり、むしろ公私間格差は縮小すると考えております。

次に、私立高校生の学費負担軽減についてのお尋ねがありました。

私立高校生の学費負担の軽減を図ることは重要と考えており、政府としても、低所得世帯に対する就学支援金の支給額の増額等を図ったところでございます。厳しい財政事情のもとではありますが、今後とも、私立高校生の支援の充実に努めてまいります。

次に、都道府県における私立高校授業料減免補助についてお尋ねがありました。

低所得世帯の私立高校生については、現在の都道府県独自の授業料減免補助が就学支援金に上乗せされることにより、支援が充実することを期待しています。

平成二十二年度の授業料減免補助に関する各都道府県の対応を見ますと、例えば年収二百五十万円程度未満の世帯に対しては、既に全額免除相当の補助を行っている県を除くすべての都道府県で、現在よりも手厚い支援となるよう検討していると伺っております。

また、これまでに把握できた四十五都道府県の平成二十二年度当初予算案における授業料減免補助の予算額は、前年度に比べて減額している県、増額している県のいずれもありますが、総額では約二百六十三億円が計上されております。

国は、都道府県に対して、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っており、平成二十二年度予算案において、地方交付税措置の拡充を図ることとしております。

これらの支援措置をも活用して、都道府県においては、地域の実情に即した適切な対応がとられることを強く期待しております。

次に、高校生への給付制奨学金の制度の創設のお尋ねがありました。

経済的理由により修学困難な高校生に対しては、現在、すべての都道府県において奨学金事業を実施しており、また、平成二十一年度第一次補正予算により、都道府県に新たに高校生修学支援基金を設け、都道府県による高校生奨学金事業への支援の拡充を図ったところであります。

経済的理由により修学困難な者への授業料以外の教育費負担については、高校の実質無償化後においても、引き続き各都道府県が行う高校奨学金事業により軽減が図られるものと考えております。

給付型奨学金については、平成二十二年度予算案への計上を見送ったところですが、大変重要な課題と認識しており、今後とも、さらに検討してまいります。

次に、外国人学校への適用についてお尋ねがありました。

法律案においては、専修学校及び外国人学校を含む各種学校への適用については、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものを対象とすることとしています。

具体的な支給の対象については、一定の要件を満たすものを指定することを検討しているところでありますが、今後の国会における審議も踏まえつつ、最終的に文部科学省において適切に判断してまいりたいと考えております。

次に、特定扶養控除の見直しに伴い負担増になる家庭への支援についてお尋ねがありました。

御指摘のように、授業料徴収額が低廉な学校種や高校に通っていない子供を持つ家庭においては、高校の実質無償化による便益より、特定扶養控除の縮減による負担が大きくなることはあり得るものと認識をしております。

このことについては、昨年十二月に閣議決定された税制改正大綱において「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」とされており、教育費負担の実態を踏まえつつ、特定扶養控除縮減により実際に家計に影響が生じる平成二十三年末に向けて、必要な対策が行われるよう検討してまいりたいと考えております。

最後に、国際人権規約の留保撤回と学費負担の軽減のお尋ねがありました。

教育は、国民の豊かな生活ばかりでなく社会全体の発展と活性化を実現するものであり、その費用は社会全体で助け合い負担をするという考え方のもと、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して質の高い教育を受けることができるようにしなければならないと考えております。

このため、国際人権A規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に入れながら、本法案により高等学校を実質無償化するとともに、大学の授業料減免、奨学金の充実などに取り組み、学費負担の軽減に努めてまいります。

以上でございます。(拍手)

26頁
衛藤征士郎副議長発言 61

これにて質疑は終了いたしました。

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衛藤征士郎副議長発言 62

本日は、これにて散会いたします。

午後七時五十二分散会

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出席国務大臣

財務大臣  菅  直人君

総務大臣  原口 一博君

文部科学大臣  川端 達夫君

国務大臣  中井  洽君

出席副大臣

文部科学副大臣  鈴木  寛君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X01020100225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。