本会議 第18号
日程第一、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
—————————————
国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔川内博史君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国土調査を一層促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、国土交通大臣は、平成二十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと、
第二に、同計画の対象となる国土調査事業として国の機関または都道府県が実施する基本調査を拡大すること、
第三に、都道府県または市町村は、一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができること
などであります。
本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十三日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第二、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
—————————————
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔東祥三君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業の連鎖倒産を防止するための中小企業倒産防止共済制度について、セーフティーネット機能を強化することなどを目的として、制度の改善を図ろうとするものであります。
その主な内容は、共済金を貸し付ける事由を拡大するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うため、貸付限度額を政令事項に改めるなどの措置を講じるものであります。
本案につきましては、去る三月十九日に本委員会に付託され、二十四日に直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X01820100330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。