総務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
以上で両大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
御退席ください。
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衆議院総務委員長の近藤昭一でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が超党派の議員立法として行われてきたところでありますが、平成十二年に制定された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過いたします。
しかし、これまで、これらの法律に基づき、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業振興や交通通信基盤・生活基盤の整備などに一定の成果が上がっておりますものの、過疎地域は、なお、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、様々な課題が生じております。
これは、過疎地域の住民にかかわる問題というにとどまらず、過疎地域が、食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民への安らぎや教育の提供の場として、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、国民の安全・安心に直結する重要な問題であり、過疎地域については、その公益的機能を適切に認識、評価した上で、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
このような現状認識にかんがみ、過疎地域自立促進特別措置法について、期限延長を行うとともに、過疎地域の要件の追加や計画策定等の義務付けの見直し、ソフト事業に対する支援措置の拡充等を行うこととするものであります。
以上が、本案を提出した理由であります。
次に、本案の内容について御説明申し上げます。
第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
この場合、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成十七年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が三三％以上であること、又はこの人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成十七年人口における高齢者比率が二九％以上若しくは若年者比率が一四％以下であること、又は平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する人口減少率が一七％以上であることのいずれかに該当することとしております。なお、平成十七年と昭和三十五年の間の人口減少率による場合には、平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する増加率が一〇％未満である場合に限ることとしております。
また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。
第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務付けを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
第三に、過疎対策事業債の対象施設に関し、認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設を対象施設に追加するとともに、小中学校の校舎等についての統合要件を撤廃することとしております。また、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域自立促進市町村計画に定めるものの実施に要する経費について、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して定める額の範囲内で、過疎対策事業債の対象とすることとしております。なお、この場合、基金の積立ても対象事業に含むものとしております。
第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。
第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
第六に、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、有効期限の延長に係る改正については、公布の日から施行することとしております。また、関係法律の改正その他所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
自由民主党の世耕弘成でございます。
私に与えられた時間は五分でございますし、これは全会派納得の上で委員長提案として出されている話でございますので、二問だけ確認的に聞かせていただきたいと思います。
まず一つ目の確認は、規制緩和に関してであります。
規制緩和といいますと、どうしても都会向け、ビジネス向けというイメージがあるんですけれども、過疎地の生活に対して非常に効果のある規制緩和が幾つかあります。例えば、道路運送法を少し改正をして簡単な生活交通の足を確保するというような考え方があります。あるいは、医師法を改正して、極めて限定的でも構わないんですが、看護師によって医師の許可の下、簡単な治療や投薬ができるようにするとか、あるいは、この間の薬事法の改正で今非常に薬の通信販売の規制が厳しくなっています。過疎地も同じでありまして、風邪薬や胃薬も過疎地では通信販売、郵便販売で買えないという状態になっていますが、これも見直すというような規制緩和も非常に過疎の生活にとって効果があるというふうに考えるんですが、残念ながら今回の法律の中には盛り込まれませんでした。
ここまでの議論の過程と、次回改正時にはやはりこれが重要なテーマになると思いますが、提出者としてどういうふうにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
提出者の一人として御答弁させていただきます。
もう御案内かも分かりませんが、この法律案の提案に当たりましては、各会派の実務責任者協議会というのを設置をして、今後の過疎対策の在り方につきまして各会派の主張をお互いに尊重しながら数次にわたり幅広く議論をさせていただいております。この中で、今後、過疎対策関係立法の在り方の検討、あるいは過疎地域の要件の追加、さらにはいわゆるソフト事業を始めとする過疎債の対象の追加等のテーマについて主として議論をさせていただきました。
実は、私どもとしても早くから全国各市町村を回らせていただいたり、あるいは様々な御要望を聞いてまいりました。その中には今先生御指摘の件も確かにございました。とりわけ御地元の和歌山の方からも強い御要望があったわけでございます。
これまでも、実は私どもとしても、例えば補助金の適正化ということで、いったんこういう目的で補助をもらってこれをやった以上は、あとはもう駄目よと、ほかの転用は駄目よ、これを何とかしたいということで、これは実は地域活性化の中で、おおむね十年間たてばほかのものに転用しても補助金の返済は必要ありませんよというふうなこと等いろいろやってきたわけでございます。
お話の医療法、薬事法、運送法等々、大変大きな問題でございます。これからの課題として一つはとらえておるのと、もう一つは、それぞれの各法律、いわゆる地域活性化の中でもう少し緩和できるものはしていくべきであろうと。六年間ということでございますので、今回の過疎法、次回の課題としてもしっかりととらえていきたいと思っております。
提出者としてこの規制緩和について次回の課題としてとらえられているということ、よく理解をいたしました。
二つ目でありますが、今回、過疎対策事業債の範囲が拡充をされました。その中に図書館が加えられたわけでございます。これは非常に大きな進歩だと思いますけれども、この図書館は、幾ら過疎の市町村であってもやはり昭和三十年代、四十年代に独自に自力で整備を既にしているところがあるわけですね。こういったところが今やはり老朽化やあるいは新しいインターネット等の設備の対応ができないということで建て替えを検討しているところがたくさんあるんですが、ここで言う拡充対象となった図書館が、新設だけではなくて、既に図書館はあるんだけれどももう老朽化しているので建て替えたいというような過疎市町村にも対応をしていると、そういう形で運用されているという理解でよろしいのかどうか、これは提出者と今後運用の話もありますので総務省からお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、今回の法律案では図書館も過疎対策、過疎債の対象として追加をいたしました。我々提案者といたしましては、この整備については当然新築だけではなくて改築や増築といったものも含まれるというふうに考えておりまして、老朽化した過去に独自に地元でやったそういう図書館についても過疎債を財源として改築や増築をすることは可能であるし、またそうしなければならないと我々としては考えております。
提出者が御答弁されたとおり、運用についても、今の提出者の御趣旨に沿って、増改築についても新築のみならず含まれているという御趣旨だということでございますので、過疎債を財源として改装や増築をする、今までの古い図書館についても適用できるように運用面でもしっかりと心配りをしてまいりたいと、このように考えております。
終わります。
公明党の魚住裕一郎でございます。
近藤委員長を始め各党の先生方、この委員長提案について折衝を含め心から敬意を表するものでございます。
私も確認を含めて若干質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの提案理由の中で現状と課題についての認識についての御説明がございました。
この過疎問題については、私は、平成十九年ですか、国土交通省の、十年後に消滅する可能性があるという、限界集落という言葉を衝撃をもって受け止めたんでございますけれども、かなり前からこの問題について議論がされてきたなと。そして、我が公明党においても、地域活性化推進本部で十九年の末に調査を行いまして、そして二十年の二月には取りまとめをして、官邸に施策の推進方を申入れを行ったという経緯がございます。
若干御披露をさせていただきたいと思っておりますが、公明党の地方議員の皆さんも力添えいただきまして、地域の集落の住民有力者だとかあるいは自治体の関係者を訪ねてじかにお話を聞いてきたというのがございます。
そんな中で、やはり住民の高齢化、また後継者不足、また働く場所や仕事がない、あるいは耕作放棄地とかいろんな、鳥獣被害、医療の不安等悩みが出てきたわけでございまして、そんな中、何点か提言をしてございまして、やはり国として消滅という防止策をきちっとやるべきであると。そしてまた、仮称でありますけれども、集落維持交付金制度をつくるべきではないかとか、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン等、そういう希望する人たちに支援を行うべきであると。あるいは、人的支援も行うべきである、また福祉バス導入もやるべきではないのかということが提言、二年前の二月に出されているわけでございます。
なぜこんなことを言っているかというと、もうかなり数年前からやっていることが何で急遽出てきたのかなと。それで、二年前にはこの参議院の総務委員会で京都府の綾部市に行きまして、いわゆる水源の里ということで、その地域、本当に携帯電話の三本バーが消えてしまうようなところまで行きまして、状況を見てきました。みんな関心があるにもかかわらず、取りまとめは随分時間が掛かったなという実は感じがするわけでありまして、私の認識自体は、一生懸命各党の先生方が議論をしながらも、何か出てきたのが六年延長と、若干ソフト事業に対して支援措置が追加になったよというような感じしか持たないんですね。
今まで十年、十年、十年とやってきて何で六年になるのかということも実はあるわけでございますが、公明党、石田先生が御出席をしていただいているわけでございますが、この過疎、先生を中心に公明党のプロジェクトチームでおまとめになりましたけれども、今回の法律案、そのプロジェクトのまとめ、どの程度反映されているということでございましょうか。
過疎地域の現状については、今、魚住委員がお述べになったとおりだろうと思います。私も地元、四国の高知県でありますけれども、大変な中山間地にも行ってまいりまして、つぶさに地元の集落の方からもいろんなお話も聞いてまいりました。
ですから、こういうことも踏んまえて、また、十九年の我が党のいろんな調査も、当然、今回の見直しに当たっては、公明党としての基本的な考え方、これは当然持っておりましたけれども、やはりそれぞれの政党のいろんなお考えも当然ありますし、そういうものを実務者協議の中でしっかりと議論をさせていただいて今回の結論になったと。
ですから、私たちは恒久法ということでこれは言っておりましたが、これは国が一つは責任を持つと、こういうことをはっきりさせたいということで申し上げたのでありますが、そういうものも衆議院の段階で委員会決議と、この過疎地域については国が責任を持っていくんだと、こういうことも明確になったわけでございますので、そういう点も踏んまえまして今回各党で合意をしたと。ですから、年数も六年ということですから、今まで十年できていたのが何で六年なんだと、こういうお考えもあろうかと思いますけれども、これもそれぞれの政党のいろいろなお考えを持ち寄ったときに、最大こういうところでいこうと。
それで、私は、まず一番の問題は、この三月三十一日でいわゆるこの過疎法が切れて、そのままになってしまってはいけないと。まずこれをとにかくつないでいくことが一番の課題だと。しかしその後は、やはり年数もあるし、中身のソフト対策、今までできなかったことも入れました。こういうことで、相当いろんな過疎の地域で御苦労されている方の御期待にもおこたえができる内容になったんじゃないかと。
ですから、これから大事なのは、それぞれの過疎に指定された市町村でどういう計画を作るか、これが一番私は大事になってくると思いますから、これはそれぞれの地域で是非工夫もしていただかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
以上です。
本当にうちも、公明党も、また自民党さんも本当に現場に足を運びながら議論を重ねてきたなということが理解できるわけでございますが、内容で、例えば過疎対策事業債の元利償還金の国税措置、これは八割ぐらいにした方がいいんじゃないのかという、やっぱり財政力を考えた場合そういう議論もあったと思いますが、その点のてんまつはどうだったでしょうか。
これは、はっきり申し上げて七割ということに絶対的な意味が私はあるとは思っておりません。それは八割であればなお地元からしたらいいと、こういうお考えもあろうかと思いますけれども、その辺りを財政事情も考えて、具体的にじゃどうするかと。
確かに、八割ということを私たちも考えたことはあります。現実に辺地債というものが八割元利償還分見ると、こういうものもありますけれども、やはりまず各党が合意をして、そして引き続いてこの過疎債を切らさずにやっていく、そういう中で、最大限財政事情も考えたときにどこまでがいいのかと、こういう議論も随分しましたけれども、結果として七割と、こういうことになったわけでございます。
大臣、政府・与党一体という形でやっておいでになって、議員立法ではございますけれども、いろんなこの内容についても一体でございますので御答弁できると思いますけれども、この延長期間六年という評価、十年、十年、十年、だけど六年という、これ、原口プランですか、のことがあるのかもしれませんけれども、この六年というその位置付け、評価を総務大臣としてどのように考えておいでになりますか。
この過疎法の一部改正については、各党各会派で本当に熱心な御議論をいただいて国会でこういう形にまとめていただいたと、まずはそのことに総務大臣として熱意と御努力に感謝を申し上げたいと思います。
六年という期限をどのようにとらえるかという御質問でございますが、やはり一番大事なことは、地域の創富力を高めて、そして先ほどお話がありましたように、集落が消えるということは、それは取りも直さずその町の暮らし、なりわい、そして伝統や文化まで消えてしまうということでございますから、そういったことがないように措置を国としてはしていかなきゃいけない。
そして、六年という期限については、これは立法の意思があると思いますが、先ほど石田提案者がお話しになったとおりのことだと思っておりますが、私ども総務省といたしましては、できるだけ早くこの過疎の地域から卒業をしていただく、あるいは新たなまた、先ほど世耕筆頭もお話しになっていましたけれども、様々なものを追加をしていく、一括交付金化ということを私たちは申し上げていて、そこではまた更なる地域の自主財源そして下支えということがこれに追加をされてくるんではないかと。六年という年限は限っておられますけれども、私たちの、政府の施策としては責任はずっと続いていくんだと、こういう考え方でおります。
終わります。
日本共産党の山下芳生です。提案者に心より敬意を表したいと思います。
まず、総務大臣に伺いたいと思います。
過疎地域は、言うまでもなく、国土の保全や水源の涵養、都市への食料の供給など多面的で重要な機能を担っております。こうした過疎地域の公益的機能の維持は大変重要なことだと思っておりますが、この点の大臣の御認識と、そのために過疎地域で人々が生活し住み続けられるようにしていかなければならない、それには農業や林業、漁業など第一次産業の振興がかなめになると考えますが、この点での御認識、いかがでしょうか。
全く同じ認識を持っております。先ほど申し上げましたように、安全、安心な食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、それからやはり地域の文化あるいは伝統の継承と、大変大事な地域でございまして、委員がおっしゃるように、第一次産業の振興、地域の創富力、農林水産業を含めてそれを上げていくことが大事だと考えておりまして、第一次産業の振興に当たっては、特に私たちがマニフェストで掲げている戸別所得補償制度の実施や、生産、加工、流通までを一体的に行う六次産業化などの取組が大切であると考えております。
命を守る農政、国民の暮らしを守る農政を過疎地域においても実現をしていきますし、林業や漁業についても同じことであると思います。地域が持っている資源を最大限生かし、産業化し、その地域の創富力、富を生み出す力、これを引き出していくことが大事だと、このように考えております。
私も過疎地の首長さんなどと懇談いたしますと、地方が元気になろうと思ったら農林水産業ですと、第一次産業が元気になれば雇用も生まれＩターンも生まれると、必ずおっしゃるんですね。これ、本腰を据えた対策が国を挙げて必要だと思います。
次に、提案者に伺いますけれども、改正案では地域交通についても過疎債の対象とするとしております。そこで、具体的に伺いますけれども、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う場合、スクールバス運営に対する支援、それから民間のバス会社への赤字部分の穴埋め、それから基金を活用したバス通学者への補助も対象となるんでしょうか。
お答えいたします。
山下委員には、昨年は住民基本台帳法の一部改正の修正案の審議で質問をいただきました。また、この度はこの法案の具体的な質問ということで今いただきました。お答えいたします。
まずもって、本法律案については、過疎地域の市町村からの要望を踏まえ、過疎債の対象を拡充し、地域医療の確保あるいは住民の日常的な移動のための交通の確保、ただいま御質問の件だと思いますが、様々、住民の安全、安心な暮らしを確保するために実施するいわゆるソフト事業についても対象としたところであります。
このため、衆議院の総務委員会として、その趣旨を踏まえまして、過疎債については引き続き所要額を確保するとともに、特にソフト対策に係る資金の確保、充実に万全を期すこと、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重することなどについて決議したところであります。
そこで、過疎債の運用の細目については政府において検討中と思われますけれども、提出者といたしましては、山下委員御指摘のような事業は本法案や委員会決議の趣旨に合致するものではないかと考えておりますので、市町村計画に定められたものについては過疎債の対象として運用されることを期待するわけであります。
さらに、バス運営のためのランニングコスト、それからバス運転手の人件費についての経費も対象となるんでしょうか。
お答えいたします。
先ほどお話もありましたとおり、この法律案の提案に当たっては、各会派の実務責任者協議会を設置しまして、三度にわたって幅広く議論をいたしたところであります。特に、ハードだけではなくてソフト事業にも積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。これまでのような、国がメニューを並べることよりも、過疎市町村の使い勝手を良くする、これに努めたつもりであります。言い換えれば、あとは市町村の創意と工夫を尊重するわけであります。
重ねてではございますが、提出者といたしましては、御指摘のような事業はこれまた本法案や委員会決議の趣旨に合致するものではないかと考えておりますので、過疎債の対象として運用されることを政府に期待するものであります。
お答えをさせていただきます。
今先生から御指摘をいただきました住民の足だとか医療の確保、そういったものに対する要望というのは実は一番たくさんございました。そういったことへどうやっておこたえをするのかということで、実はソフト対策事業をいわゆる過疎債適用にしようということでございますので、当然もうそういうことに使っていただきたいという思いが実はこもっております。
これはもちろん、政府の方で過疎債の、とりわけソフトに対する額の問題だとか、あるいはどういったところに使うということ、恐らくこれから要綱等々おまとめをいただくんであろうと思いますが、提案者としても実はそういった思いがございますので、これからも若干各党で、また各派で協議もさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、当然使っていただけるものと確信をいたしております。
最後に、私からも図書館問題について一点だけ質問をさせていただきます。
これまで図書館は過疎債の対象外でありましたが、改正案では対象とすることにしております。いいことだと思います。
ただ、これまで財政の厳しい町村では、過疎債の対象であって図書館と同じ機能を持つ生涯学習情報センターとして造ったところがございます。この場合、図書館法に根拠を置く図書館とすることができません。著作権法三十一条によるコピーサービスも郵便約款で認められている障害者用資料の無料郵送もできません。
今回の改正を機に、これまでの補助金や過疎債等に影響が出ないようにしながら、こうした生涯学習情報センターが図書館法に基づく図書館と位置付けられるようにすべきではないかと私考えますが、この点、いかがでしょうか。
委員御質問の趣旨は、過疎債とか補助金、他の省庁の補助金を財源として整備された従来の対象施設について、これから図書館への衣替えを認めるべきではないかと、そういうことかと思います。
実際に、個々のケースについて、過疎債を発行している場合、その起債とか補助金の交付の条件等、個々の、照らして関係省庁等と協議しながら判断されるべきものでございますけれども、我々としては基本的に、住民の福祉向上のために地域が汗をかいて頑張ろうとしていることをしっかり支援できるような運用にしていただきたいと、そう願っております。
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一、過疎地域の現状と課題を十分に把握し、各集落の実態に即して、住民の安全・安心な暮らしを確保する事業の実施や、集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細かな集落の維持及び活性化対策がこれまで以上に積極的に講じられるようにすること。
二、過疎地域がそれぞれ有する地域資源を最大限活用し、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
三、過疎地域の置かれた現状を踏まえ、今後は特に、地域医療の確保、就業機会の創出、生活交通の確保、情報通信環境の整備、子育ての支援、地域間交流の促進等が積極的に実施されるようにすること。
四、過疎対策事業債については、引き続き所要額を確保することとし、特にソフト対策に係る資金の確保・充実に万全を期すとともに、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重すること。
五、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後三年を目途として、その検討結果や平成二十二年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、礒崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、原口総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原口総務大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117414601X00220100309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。