農林水産委員会 第8号

これにつきましては、今私どもの本部の下で牛豚等疾病小委員会、また、その下に大学の先生方で口蹄疫疫学調査チームというのを設置をしておりまして、これで今並行してこの感染源、感染経路、それらについて今調査を進めておるところでございます。

十年前は原因がはっきりできなかったものですから、何としても今度だけは感染経路なり感染源が分かるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能の発揮を通じて、国民生活の安定に欠くことのできない重要な役割を担っております。

森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な林業活動を通じて適正な森林の整備が行われることが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後、造成された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、低調な国産材の利用や木材価格の下落等の影響により林業活動が停滞していることから、間伐等の森林施業が十分に行われず、森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっております。

このような厳しい状況を克服するためには、木材に対する需要を拡大することにより林業の再生を図ることが急務となっております。木材の需要を実際に効果的に拡大するためには、現在、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物等に重点を置いて、国等が率先して木材利用に取り組むことが重要であります。

このような考えに基づき、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通じた森林の適正な整備を図るため、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、重点的に木材の利用を促進すべき公共建築物等の種類や木造化すべき範囲等、公共建築物等における木材の利用を促進するための基本的事項等を明らかにするため、農林水産大臣及び国土交通大臣が基本方針を定めることとしております。また、都道府県及び市町村は、国の定める基本方針に即して、自ら整備する公共建築物における木材の利用の目標等を定めた方針を定めることができることとしております。

第二に、公共建築物等における木材利用を進めるためには、住宅等の一般建築物用の木材に比べて長くて太いなど、現在、市場に余り流通していない木材が円滑に供給される体制を整備することが必要であることから、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む木材製造業者の計画を認定し、支援するための措置等を講ずることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。