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参議院委員会等271発言

厚生労働委員会 第3号

第176回国会 参議院 平成22年11月16日

法律案の審議部分(発言 258 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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福島みずほ委員発言 258

この間、厚生労働省が虐待通告のあった児童の安全確認の手引きを作成するなど、対応されてきたことは評価をしたいと思います。

九月三十日付けの児童の安全確認の徹底に関する調査結果を拝見いたしまして、安全確認ができていない件数が二百六十一件、それから安全再確認ができていない件数が二十七件というふうになっています。これは非常に心配をしておりまして、その後どうなっているでしょうか。

小宮山洋子厚生労働副大臣発言 259

今御紹介いただきましたように、児童の安全確認の徹底に係る調査結果、八月三十日時点で集計したものですが、平成二十二年四月一日から六月三十日までの間に受理した虐待通告についての児童の安全確認の状況、これが二百六十一件、それから平成二十二年三月三十一日以前に受理した虐待通告で、当初は児童の安全確認ができていましたが、その後、平成二十二年六月三十日までの間に子供の姿が確認できない状況に陥っているものに対する再確認の状況、これが二十七件ということです。

こうした調査結果のその後の状況については統一的な調査は行っていませんけれども、直近で把握している状況では、虐待通告があって安全確認ができていない二百六十一件のうち、通告内容から住居や居住者を特定できない二百三十八件、そして行方不明の六件を除く、対応中でありました十四件のうち六件については安全確認ができています。また、子供の姿が確認できていない状態に陥っている二十七件のうち、行方不明の十三件、他の自治体へ転出し対応が終了した一件を除く、対応中であった十三件のうち七件については安全確認ができています。

ただ、これは全体からすると本当に少ない数だと思っていますので、こうした対応につきましては、住居や居住者を特定することができないものなどについてはなかなか対応が難しいわけですけれども、九月三十日付けの通知で安全確認が行えない場合の対応方針というものを示していまして、対応中であって児童の姿が確認できていないものについては早急に安全確認を実施して必要な援助を行うよう都道府県等に要請をいたしました。

今後も、その後の状況につきましては極力把握をして児童の安全確認に努めていきたいと、そのように考えています。

福島みずほ委員発言 260

安全確認ができない、行方不明や他の自治体へ転出ということに実は心を痛めております。

九月二十一日付けの毎日新聞は、消えた子供三百五十五人、住民票残し転居、健診受けずという、消えていく子供たちということの新聞記事がありますが、この転居していく、住民票を移さないということに関して非常に、やはりどう対応していくか、大人が、政治が知恵を絞りたいと思っています。

所在不明の児童についてはCA、チャイルドアビュース情報連絡という形で情報交換が行われておりますが、全国の情報について是非厚生労働省自身がきちっと把握をして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

小宮山洋子厚生労働副大臣発言 261

児童相談所がかかわりを持っている児童虐待の事例につきまして、児童相談所の指導が必要にもかかわらず転居先を告げずに転出した場合、また行方不明になり指導が中断された事例につきましては、全国児童相談所長会の申合せによりまして、転居元の児童相談所から全国の児童相談所に情報提供を行う、今おっしゃいましたチャイルドアビューズ、CA情報連絡システムが活用されています。

厚生労働省といたしましても、児童相談所運営指針で支援を行っている家庭が転居先を告げずに転出した場合の都道府県等を越える情報交換の手順についてを示しているところで、情報連絡システムが円滑に機能するよう働きかけをしております。そうしたことを使いながらしっかりと情報提供が図られるようにしていきたいと、そのように考えているところです。

福島みずほ委員発言 262

脳髄液減少症についてお聞きをいたします。

二〇〇七年に組織された脳髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究の進捗状況について報告をお願いします。

岡本充功厚生労働大臣政務官発言 263

脳脊髄液減少症に関する研究につきましては、平成十九年より三か年の計画で診断ガイドラインの確立等を目指して研究実施をしてきたところでありますが、平成二十一年度までの研究期間内に解析に必要な登録患者数、目標は百例でありました。これが確保できなかったところでございます。そのため、外部の専門家から成る研究評価委員会において当研究の評価を行い、平成二十二年度以降も研究を実施することとなっております。その結果、平成二十二年の八月段階で中間解析に必要な百症例が確保されたため、現在科学的根拠に基づく診断ガイドラインの作成に向けた解析を行っております。

この百例、中間解析の百例の段階で十分な解析結果が出れば解析は終了し診断ガイドラインができますし、この段階で十分な解析結果が出なければ追加の解析が必要となるというふうに承知をしております。

福島みずほ委員発言 264

先日、事務所に脳髄液減少症で苦しんでいらっしゃる皆さんが来られました。三年と区切りながら症例が集まらない。これ、やはり治療実績を上げている医療機関をもっと追加をすべきだと思います。また、柔道やぶつかって子供たちが学校でけがをする、実は脳髄液が漏れているとかいろいろありまして、文部科学省へも学校現場への周知徹底についてもっとやっていただくよう厚生労働省の方から是非積極的に働きかけていただきたいと、研究結果がまとまる以前にも是非早急に対応していただきたいと思います。

細川大臣、最後に要望を言って終わります。派遣法の改正法案は、お互い何年も命懸けてやってきたテーマでありまして……

津田弥太郎委員長発言 265

時間ですので、おまとめください。

福島みずほ委員発言 266

分かりました。

何年もやってきているテーマでありまして、これを今国会でちゃんとやらないのであれば大臣としての首を懸けるぐらいの決意で頑張ってください。よろしくお願いします。

津田弥太郎委員長発言 267

本日の調査はこの程度にとどめます。

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津田弥太郎委員長発言 268

次に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。

細川律夫厚生労働大臣発言 269

独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、更に発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。

また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求められております。

さらに、我が国の基幹産業である物づくり産業においても、国際競争力の強化や技能継承等の観点から、企業における中核的な人材の育成、確保が課題となるなど、職業訓練の重要性は高まっております。

こうした中で、国が行うべき雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、物づくり産業に必要となる人材の育成等については、都道府県との役割分担の下、独立行政法人雇用・能力開発機構がその実施を担ってきたところであります。しかしながら、同機構は、私のしごと館を始め各種施設の設置、運営の在り方等の問題を指摘されてきたところであります。

このため、政府においては、国の責任において職業訓練を実施する体制を整備するための抜本的な改革を行う観点から、平成二十年十二月に雇用・能力開発機構の廃止についてを閣議決定したところであります。

この法律案は、同閣議決定の内容から更に踏み込んだ改革を行い、無駄を徹底して排除するとともに、雇用のセーフティーネットの充実や物づくり産業に必要となる人材の育成等の観点から、これまで以上に労使や地域のニーズを反映したより効果的な職業訓練が実施できるようにするものであります。

これらの改革を達成するために、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、もって高齢者、障害者及び求職者に対する雇用支援機能をより強化するものであります。

次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をすることとしております。

第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の一部改正であります。

独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、同機構が行っていた業務のうち、職業能力開発業務に限り独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、法人の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とすることとしております。

また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、労使代表を含めた識見を有する者から成る運営委員会や地域における協議会を設置をすること等により、労使や地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みを整備することとしております。

第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。

独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。

第四に、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例を設け、職業能力開発促進センター等の機能を維持することを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の引受割合に応じた譲渡額の減額や、一定期間の運営経費の高率補助を行うこととしております。

第五に、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある方は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構の職員として採用することとしております。

このほか、独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う所要の措置を講ずることとしております。

なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年四月一日としております。

以上がこの法律案の趣旨でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

34頁
津田弥太郎委員長発言 270

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117614260X00320101116)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。