本会議 第9号

小熊議員にお答えをいたします。

まず、ロシア側の姿勢についてでありますが、二〇〇五年以降、ロシアの政府高官の北方領土訪問は急増しております。例えば、二〇〇五年には国防大臣、二〇〇六年には教育科学大臣やサハリン州知事、二〇〇七年には第一副首相、外務大臣、経済発展貿易大臣やサハリン州知事、二〇〇九年には連邦院議長、二〇一〇年はサハリン州知事が二度訪問しております。

この背景には、資源価格が高騰し、ロシアの財政が比較的豊かになり、今まで放置をされてきた北方領土や千島列島に資金が流入するようになったことがございます。具体的には、約八百億円規模の二〇一五年までのクリル発展プログラムが現在行われており、二〇一一年から第二段階に入るプログラムのフォローアップが政府首脳の訪問の主な目的だと推察をしております。

今後の対ロシア外交についてのお尋ねでございますが、十三日の日ロ外相会談におきましては、ラブロフ外相との間で、北方領土問題に関する立場は日ロ双方で異なるが、相互信頼関係を構築しつつ日ロ関係を推進することで一致をいたしました。また、ラブロフ外相からは訪ロの招請がありまして、私からは来年の適当な時期にロシアを訪問したいという意向を伝達をいたしました。

私としては、今回の外相会談での議論も踏まえ、今後とも、訪ロの機会等を通じて、北方領土問題と経済などの双方についてしっかりと話合いをしていきたいと考えております。

対ロの外交方針についてのお尋ねでございますが、日ロ政府間の間では、東京宣言を含む日ロあるいは日ソ間の諸合意、諸文書によりまして、四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することが合意をされております。これまでの両国の合意事項を当然の基礎といたしまして、北方四島の帰属の問題を最終的に解決をして平和条約を締結すべく、今後も両国の首脳レベルや外相レベルで議論をしていきたいと考えております。

また、メドベージェフ大統領の北方四島への訪問につきまして、我が方の立場は既にロシア側に明確に伝えております。ロシア側が我が方の立場を十分に踏まえるよう引き続き働きかけを行ってまいります。

一九五六年の日ソ共同宣言以来、北方領土問題解決は我々日本人の悲願であります。我が国固有の領土である北方四島の帰属を確定をさせて平和条約を結ぶという確固とした方針の下、政治、経済、文化、国際場裏など、あらゆる分野においての協力をてこにして粘り強く交渉に臨んでまいります。（拍手）