経済産業委員会 第10号
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、後藤斎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議(案)
政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。
二 創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁はじめ関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。
三 東シナ海資源開発については、白樺油ガス田における中国側動向を注視するとともに、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求め、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。
四 未処理の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準を適用すること等により、処理の迅速化に最大限努めること。
五 国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、許可の場合と同様に許可の基準を踏まえ適切に実施の可否を判断すること。
以上であります。
附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704080X01020110520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。