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国会審議›第177回国会›閣法第53号
閣法第177回国会 第53号成立

鉱業法の一部を改正する等の法律案

平成23年法律第84号 鉱業法の一部を改正する等の法律
提出平成23年4月5日 内閣
付託衆議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
成立
平成23年法律第84号
審議会議 8回・発言 407(政府答弁等 163)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院経済産業委員会・経済産業委員会外務委員会連合審査会

  1. H23.5.11趣旨説明経済産業委員会 8159
  2. H23.5.13質疑経済産業委員会 9154
  3. H23.5.20質疑経済産業委員会外務委員会連合審査会 1133
  4. H23.5.20採決・附帯決議経済産業委員会 1012
  5. H23.5.24委員長報告・採決本会議 2222

参議院経済産業委員会

  1. H23.6.16趣旨説明経済産業委員会 9109
  2. H23.7.14質疑・採決・附帯決議経済産業委員会 1068
  3. H23.7.15委員長報告・採決本会議 2632

提案理由

海江田万里 経済産業大臣 平成23年5月11日

鉱業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保をめぐる状況が年々厳しさを増している中で、石油、天然ガスやレアメタルを初めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となってきております。

 他方、資源が賦存する可能性が低いと見られていた我が国においても、周辺海域において、石油、天然ガスに加え、海底熱水鉱床やメタンハイドレート等の資源の開発が期待されるなど、今後、資源開発が進展する可能性が生じてきております。

 こうした中、我が国の鉱業に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和二十五年に制定されて以来、実質的な改正を経ることなく今日に至っており、鉱業権を設定する際に開発主体の適格性を確認していないなど、資源開発をめぐる国内外の新たな動きに対応できなくなってきております。

 このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつ、その開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。

 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一に、鉱業権を設定する際の許可基準を新たに創設し、経理的基礎や技術的能力等を有する開発主体に鉱業権設定の許可をすることといたします。

 第二に、石油、天然ガスなどの国民経済上特に重要な鉱物を特定鉱物として位置づけ、特定鉱物の鉱業権の設定については、従来の先願者に鉱業権を付与する手続にかえて、国の管理のもとで鉱区候補地を指定し、当該鉱物の合理的な開発に最も適した主体を選定する手続を創設いたします。

 第三に、鉱物資源の探査活動を許可制とし、必要に応じて探査結果の報告を求める制度を創設いたします。

 第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止いたします。

 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

第177回国会衆議院経済産業委員会議録第8号22頁(平成23年5月11日)〔海江田万里経済産業大臣発言・発言番号157〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 経済産業委員会平成23年5月20日

政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。

二創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁はじめ関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。

三東シナ海資源開発については、白樺油ガス田における中国側動向を注視するとともに、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求め、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。

四未処理の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準を適用すること等により、処理の迅速化に最大限努めること。

五国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、許可の場合と同様に許可の基準を踏まえ適切に実施の可否を判断すること。

参議院 経済産業委員会平成23年7月14日

政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一海洋立国として、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発の促進に向けて、国による探査を拡充させるとともに、民間企業と連携しつつ国が率先して開発に取り組むこと。

二創設される鉱物の探査の許可制度の執行に当たっては、我が国の排他的経済水域等における主権的権利が適切に確保されるよう十分な執行体制を構築するとともに、経済産業省、海上保安庁を始め関係省庁が緊密に連携して適切な対応を図ること。

三東シナ海資源開発については、白樺油ガス田等における中国側の動向を注視し、中国側に対して、引き続き適切な情報提供及び国際約束締結交渉の早期再開を強く求めるとともに、東シナ海における日中間の協力についての合意の速やかな実施に努めること。

四未処理の鉱業権の出願案件については、鉱物の合理的な開発が図られるよう、改正後の許可基準が適用されることも踏まえ、処理の迅速化に最大限努めること。

五特定鉱物の開発に係る特定開発者の選定が公平・適確に行われ、我が国の資源開発に資するよう、特定開発者を選定するための適切な評価基準を策定すること。また、国の機関が鉱物の探査を行う際の経済産業大臣への協議においては、国の機関以外の者に対する許可基準を踏まえ、適切に実施の可否を判断すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117701053)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。