経済産業委員会 第9号

鉱業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保をめぐる状況が年々厳しさを増している中で、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となってきております。

他方、資源が賦存する可能性が低いと見られていた我が国においても、周辺海域において、石油、天然ガスに加え、海底熱水鉱床やメタンハイドレート等の資源の開発が期待されるなど、今後、資源開発が進展する可能性が生じてきております。

こうした中、我が国の鉱業に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和二十五年に制定されて以来、実質的な改正を経ることなく今日に至っており、鉱業権を設定する際に開発主体の適格性を確認していないなど、資源開発をめぐる国内外の新たな動きに対応できなくなってきております。

このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつその開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、鉱業権を設定する際の許可基準を新たに創設し、経理的基礎や技術的能力等を有する開発主体に鉱業権設定の許可をすることとします。

第二に、石油、天然ガスなどの国民経済上特に重要な鉱物を特定鉱物として位置付け、特定鉱物の鉱業権の設定については、従来の先願者に鉱業権を付与する手続に代えて、国の管理の下で鉱区候補地を指定し、当該鉱物の合理的な開発に最も適した主体を選定する手続を創設します。

第三に、鉱物資源の探査活動を許可制とし、必要に応じて探査結果の報告を求める制度を創設します。

第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。