厚生労働委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 150 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
山内委員から、御自分の経験も踏まえまして、大変貴重な御提言もいただきました。これは、厚生労働省としても、その御提言を踏まえまして、しっかり検討してまいりたいと思います。
次に、第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十三年四月一日」から「平成二十三年十月一日」に改めること、職業能力開発促進センター等の用に供されている資産について、都道府県への譲渡の特例の期限を「平成二十五年三月三十一日まで」から「平成二十六年三月三十一日まで」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
したがいまして、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、山内康一君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
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独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
独立行政法人制度は、そもそも行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運営、官僚の天下りの受け入れなどの問題点が指摘されたことから、平成十九年以降、民営化や民間委託の是非が検討されてきたという経緯があります。
中でも雇用・能力開発機構は、私のしごと館を初め、放漫な組織運営のあり方が大きな問題となってきたところであり、自公政権下の平成二十年十二月の閣議決定で、雇用・能力開発機構の廃止と他の法人への業務移管などが決められておりました。
その後、二十一年九月に政権交代となりましたが、民主党のマニフェスト二〇〇九を受けて、独立行政法人の抜本的な見直し、事業の横断的見直しなどが閣議決定されてまいりました。また一方では、事業仕分けにおいて、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。
しかるに、今般提出されております法案は、自公政権下の閣議決定どおり、ほかの独立行政法人に統合するのみという非常に安直な解決策を踏襲するものにほかなりません。業務移管先である高齢・障害者雇用支援機構は、雇用・能力開発機構よりもずっと規模が小さい組織であり、今回の統合はまさに看板のかけかえにすぎません。
参議院において既に施行日等の修正はなされておりますが、この際、それに限ることなく法案を抜本的に見直す必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
修正の要旨は、次のとおりであります。
第一に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている旧職業能力開発業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしますが、その後は国は、職業能力開発促進センター等及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営を行わないこととしております。
第二に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている、いわゆる雇用促進住宅など旧宿舎等業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしております。
第三に、職業能力開発において、より民間の力を活用するよう、職業能力開発促進センター等に用いている資産を、雇用・能力開発機構が譲渡価額及び運営費の補助の特例により譲渡できる譲渡先として事業主等を追加するとともに、職業能力開発総合大学校については、厚生労働大臣が認めるときには、この法律の公布の日から平成二十三年九月三十日までの間に事業主等に対して譲渡することができるものとし、当該譲渡についても、譲渡価額及び運営費の補助の特例と同様の特例が適用されるものとしております。
第四に、所要の規定の整備を行うものとすることとしております。
以上が、修正案の趣旨説明であります。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、山内康一君提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、些かも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。
二 企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。
三 労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
四 財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、今後の在り方について引き続き検討すること。
五 独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
六 地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
七 東日本大震災により、雇用の維持・確保、さらには創出が緊急の課題となっている状況にかんがみ、雇用対策のため万全の措置を講じること。併せて、東日本大震災による被災者の就労の促進を図るため、被災地の復旧及び復興に伴う職業訓練のニーズなどを十分に踏まえ、被災地域や被災者の受入先の地域で職業訓練を迅速かつ的確に実施すること。また、雇用促進住宅について、被災者への提供を積極的に行うなど最大限の活用を図るとともに、弾力的な運用を行うこと。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
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職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
非正規労働者や長期失業者が増加する中で、求職者に対するセーフティーネットを整備し、その早期の就職を支援することの重要性が増大しています。
このため、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、この法律は、雇用保険の失業等給付を受給することができない特定求職者に対し、職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もってその職業及び生活の安定に資することを目的としております。
第二に、厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施目標等の重要な事項を定めた職業訓練実施計画を策定することとしております。また、厚生労働大臣は、職業訓練実施計画に照らして適切なものであること、特定求職者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること等の要件に適合するものであることの認定をし、この認定を受けた認定職業訓練を行う者に対して、必要な助成を行うことができることとしております。この認定に関する事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることとしております。
第三に、国は、職業訓練受講中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするため、特定求職者に対し、職業訓練受講給付金を支給することとしております。なお、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の全部または一部を返還すること、また、一定の場合には、その二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができることとしております。
第四に、公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、職業指導及び職業紹介等の就職支援措置を効果的に実施するための就職支援計画を個別に作成し、その措置を受けることを特定求職者に指示することとしております。また、職業安定機関、認定職業訓練を行う者等の関係者は、特定求職者の就職の支援について、相互に密接に連絡し、協力するように努めなければならないこととするほか、公共職業安定所長の指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、みずから進んで、速やかに職業につくように努めなければならないこととしております。
第五に、認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給については、現行の事業主のみが負担する雇用保険二事業とは別の雇用保険法の附帯事業として行うこととし、国庫は、職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一を負担すること等としております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年十月一日としておりますが、認定職業訓練に関する施行前の準備等については、公布の日から施行することとしております。
次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、また、非正規労働者や長期失業者の割合が長期的に上昇する中で、雇用のセーフティーネットの充実等を図ることが必要となっております。
このような状況に対応し、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、雇用保険制度において、基本手当及び再就職手当の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、雇用保険法の一部改正であります。
まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引き上げを図ることとしております。
次に、失業者の安定した再就職へのインセンティブを強化するため、暫定措置として給付率の引き上げ等が行われている再就職手当について、給付率のさらなる引き上げを図った上で、暫定措置を恒久化する等の見直しを行うこととしております。
また、雇用保険の国庫負担について、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、雇用保険の財政状況等を勘案し、千分の十四とすることとしております。
なお、この法律は、平成二十三年八月一日から施行することとしておりますが、雇用保険の国庫負担に関する部分については公布の日、失業等給付に係る保険料率に関する部分については平成二十四年四月一日から施行することとしております。
以上が、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704260X00920110420）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。