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衆議院委員会等134発言

厚生労働委員会 第12号

第177回国会 衆議院 平成23年5月11日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松本大輔防衛大臣政務官発言 124

お答えいたします。

まず、お尋ねの、三号機が爆発したときの隊員の被曝の状況でありますけれども、その隊員四名については、三月十四日、十五日に、放射線医学総合研究所において、採血、採尿、それからホール・ボディー・カウンターによる検査を受けた実績がございます。

その結果については、累積の外部被曝量の最大値は二十二・七ミリシーベルト、ホール・ボディー・カウンターでの放射線集積はなし、つまり、内部被曝を調べる装置でありますけれども、そういった状況は確認されていない。さらに、白血球の減少等という話でありますけれども、血液検査の結果は正常値の範囲内であったと聞いております。

その他の隊員につきましては、これは例えば放水の作業等に従事している隊員等でありますけれども、現時点で健康診断を行っておりませんけれども、作業の状況に応じて、これは先ほど申し上げたように、三号機の爆発のときに従事していた隊員の被曝量二十二・七ミリシーベルトというのが最大であったものですから、それよりも低い被曝量であったことから現時点では健康診断を行っておりませんけれども、作業の状況に応じ、医官による診察を、そして任務終了後には健康診断を行いまして、必要に応じて自衛隊中央病院等において診療を受けさせることとしておりまして、隊員の健康管理には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。

それから、爆発当時の作業状況でありますけれども、これはちょっと突然の、通告がなかったので、必要があれば資料等を届けさせていただきたいというふうに思います。

柿澤未途委員発言 125

今の御答弁の中で、負傷した四人の隊員の方々以外の方々については、健康診断というかそうしたことを行っていないというふうに言われていましたが、その後、任務終了後に健康診断を行うというふうなことも答弁をされているので、その二つの整合性がちょっと理解ができなかったんですけれども、任務そのものは、現時点で、この化学防護隊の皆さんは基本的には現地から離れておられる状況だというふうに思いますので、健康診断はもう既に行われていなきゃいけないということになると思いますが、どうなんでしょうか。

松本大輔防衛大臣政務官発言 126

これは先ほどもお答えしましたとおり、累積の放射線量が三号機の爆発のときに従事していた隊員の二十二・七ミリシーベルトというのが最大であった。その他の隊員については、私が聞いているところで、ちょっと今正確な数字はありませんが、八・八ミリシーベルトというのが最大であった。直ちに健康に影響が出るというようなレベルではないということから健康診断というものは行っておりませんけれども、現在、郡山の駐屯地であるとかあるいはJヴィレッジで待機を続けておりますので、任務が終了すれば自衛隊中央病院等において健康診断を行って、診療を受けさせるということで、いずれにしても健康管理には十分配慮してまいりたいというふうに考えています。

柿澤未途委員発言 127

時間が経過しましたので、二つの質問を同時にやって終わりにしたいと思います。

現場に投入された中央防護隊、この隊員の皆さんについて、現場に投入される前に造血幹細胞の事前採取及び凍結保存が検討されたないしは実行された、こういう話を仄聞したところなんですけれども、そうした事実があったかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。

もう一つ、造血幹細胞の事前採取及び凍結保存の大量被曝に対する医学的な備えでありますけれども、これまで累次、現時点では必要ないという答弁が行われてきましたけれども、厚生労働省の見解もそうしたことが繰り返されております。しかし、今申し上げたように、これから行われる工程表に基づく作業は、予期せぬ高い被曝線量の中での作業になる可能性が非常に蓋然性として高いというふうに思いますので、そうした大量被曝に対する備えをやはりここからはきちんと行っていくべきではないかというふうに思います。

こうした状況にあってもなお、現時点でも必要がないという御答弁になるのかどうか、あわせて厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

松本大輔防衛大臣政務官発言 128

三号機の爆発の際には、事前に爆発するよとか、これから何か作業を行うとかというのをそもそも知り得ていたわけではありませんので、最大の被曝量だった隊員について事前に造血幹細胞を採取するというようなことは検討は行っておりません。

その後でありますけれども、造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会の会長の御意見を伺いました。伺った結果、検討した結果、隊員の累積被曝量が低いこと、さっき申し上げたように現状では二十二・七ミリシーベルトが最大であるということ、さらには事前採取には時間を要し、副作用を伴うおそれがあること、さらには造血細胞移植の効果は血液毒性による障害の修復に限定される、そういったことから現時点では必要性は乏しいと判断をしております。このため、これまでに隊員の造血幹細胞の事前採取を行った事実はありません。

今後の対応でありますけれども、防衛省・自衛隊としては、今後の作業の状況を踏まえながら、今、放水等は生コン圧送機等に変わって、その後もまた変化、所要が変化しておりますので、今後の作業の状況を踏まえながら、造血幹細胞の事前採取の必要性について適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

大塚耕平厚生労働副大臣発言 129

厚生労働省といたしましても、現時点では先生御指摘の判断は変わっておりません。

四月の二十五日に、日本学術会議がこの件に関する見解をまとめておりまして、現時点においては不要かつ不適切と判断するという見解を示しております。もし資料をお持ちでなければ、これは公開資料ですので、理由が幾つも書いてありますので、お届けをいたします。

ただ、先生御指摘のように、事態は新しい事実が日一日と明らかになる面もありますので、どういう対応が厚生労働省として最適であるかということについては、引き続き虚心坦懐に検討してまいりたいというふうに思っております。

柿澤未途委員発言 130

後段の御答弁をいただいたことは非常に重要だというふうに思います。

時間も大きく超過しておりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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牧義夫委員長発言 131

次に、内閣提出、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。

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介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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細川律夫厚生労働大臣発言 132

ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国の介護保険制度については、制度施行後十年が経過をし、サービスの利用者数が施行当初の約三倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着いたしております。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみの世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。

このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、重度者を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを創設することとしております。

第二に、たんの吸引等の医行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすることとしております。

第三に、平成二十四年三月三十一日で廃止をすることとされている介護療養型医療施設について、入所者の状態像や他施設への転換の実態を踏まえ、平成三十年三月三十一日まで、既存の介護療養型医療施設の存続を認めることとしております。

第四に、介護基盤の整備等により今後急激な上昇が見込まれる介護保険料の上昇の抑制のため、平成二十四年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩せるようにすることとしております。

このほか、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、市民後見人の育成の推進等の所要の改正を行うこととしております。

最後に、この法律の施行期日は、平成二十四年四月一日としておりますが、介護療養型医療施設の存続及び介護福祉士の資格取得方法の見直し延期等については、公布の日から施行すること等としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

22頁
牧義夫委員長発言 133

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704260X01220110511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。