厚生労働委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 126 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今委員から御指摘がありました、もう少し詳しく調べられないかということは、原子力安全・保安院にお願いをしたいと、今技術総括審議官から御答弁させていただいたところでありますが、少なくとも性別ぐらいは把握できないかということを再度確認はしたいと思っております。
これは、厚生労働省としては、原子力安全・保安院に物を言うだけで、こうした数値について自分たちで把握をして、どういう状況でこのような内部被曝が起きたのかということについて調べる気がないということを御答弁されたのと同じですよ。
では、御答弁お願いします。
重要な御指摘でありますし、我々もこのデータは把握しなければならないと思っております。
今、先日、大臣の指示でつくられました、原発作業員の皆さんの作業状況、そして被曝状況をしっかり管理するチームを含めて、どのように対応するかということをしっかり検討させていただきたいと思います。
大塚副大臣の御答弁は大変前進だとも思うんですけれども、私が申し上げているのは、実は、原発作業員が原発で作業をして被曝した、こういうことについて指摘をさせていただいているのではないんです。
周辺住民の皆さんがそれと同じような生活状況の中で内部被曝をしてしまった、こうした数値が明らかになって、その生活状況が明らかになることによって、結果として、福島県内に生活をしている一般の住民の皆さんがどれだけの内部被曝をしてしまったかという、こうしたことが間接的に状況を推定することができるようになる、だからこそこのデータは私は重要だと思っているわけです。
内部被曝については、いろいろと、本当に心配の声が私の質問をきっかけに上がっていて、ホール・ボディー・カウンターで私も調べてくれ、こういう声も周辺住民から上がっているようでもありますので、こうしたことも含めて、対応の余地がないのか、御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
委員から重要な指摘をいただきましたので、原子力安全・保安院の方にまずはデータをしっかり私どもの方に見せていただくということから検討を始めてまいりたいというふうに思います。
今後の対応については、今大臣の御発言のとおりしっかり進めさせていただきますが、私から申し上げようとしたことは、このｃｐｍという単位、これがシーベルトに換算するとどうなるか、またその関係がどうかということについては、しっかり委員にもまた改めて御報告をさせていただきたいと思います。何千とかあるいは一万とかという数字がひとり歩きをしますと、シーベルトのときとけたが違いますので、大変住民の方も驚かれると思いますので。
今回、三月十一日以降、本当に難しいなと思いますのは、この放射線の影響については、科学者でも考え方が随分分かれている中で、政治、国会の場でこれらの情報をどのように議論しているのか、そしてそれをどのように表現するかということ自体が国民の皆さんに対する重要なメッセージでありますので、そのことも含めてしっかり委員にも御報告をさせていただきたいと思います。
済みません、時間は超過しているんですが、住民のホール・ボディー・カウンターを使った内部被曝の調査について求める声が上がっているけれどもどうかということについて、御答弁がいただけていないので、お願いします。
住民の皆さんに対する対応については、五月の二十七日に、福島県を主体とした住民の皆さんの健康状況をどうフォローするのかという動きが始まっております。その中で、ホール・ボディー・カウンターについて、どういう方々を対象にホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の調査をさせていただくかということも議論をさせていただいている最中でございます。
次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
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予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
一昨年春に発生いたしました新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病状の程度がそれほど重くならないものでありました。
こうした性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を国民に対して一律に課すことは適切ではないと判断し、予防接種法に基づく予防接種としてではなく、厚生労働大臣が実施主体となり臨時応急的に接種を実施したところであります。
また、この接種による健康被害の救済等については、一昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施することとしたところであります。
しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は、予防接種法に基づき行うべきものであります。
今後、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期するため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等所要の規定を整備することとし、この法律案を提案した次第であります。
以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合に対応するため、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。
また、健康被害の救済については、具体的な給付水準は政令に委任しておりますが、臨時の予防接種及び一類疾病に係る定期の予防接種における給付水準と二類疾病に係る定期の予防接種における給付水準との間の水準を定めることを予定しております。
第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたもの等について、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。
第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して、予防接種のあり方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けることとしております。
この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704260X01720110601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。