厚生労働委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 45 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今委員から御指摘があった〇二年からの都道府県からの要請は、私も見ました。確かに、要請が出ているものをどういうふうに酌み取って政策に反映するか、これについて、大臣からのコメントもありましたように、遺憾な面があったということは否めないんだろうと思います。
一方で、都道府県から来る要望も、これは八十とか七十とか、たくさん項目がある。これの中でどれに力を、重点を入れていくのか。そういったことについて我々としても認識にいま一つ十分把握をできていない部分もありましたし、逆に、我々が都道府県に対して夏期一斉取り締まりなどの機会を通じていろいろな衛生管理をお願いしてきた、こう答弁をしているんですけれども、この夏期一斉取り締まりというのも、非常にたくさんの項目がある中で、それぞれ言い合っている、こういうような状況であったのではないかということを推測するわけであります。
食品衛生という極めて重要な部署を所掌する厚生労働省として、反省の上に、次の生食用の衛生基準を定めていく折には、こういった反省を踏まえていかなければならないというふうに考えているところでもありますし、これまでの周知のあり方についても、しっかり見直していかなきゃいけないというふうに考えています。
今、政務官の御答弁の中で、これからの生食の規制の話というのがございましたけれども、今回の事件というのは不幸にも死亡者が出て非常に社会的な問題にもなったということで、規制強化を求める声が高まって、今、十月一日の施行に向けてその作業というのが進められているというふうに伺っています。
そこで、ぜひお願いをしたいのは、生食用の食肉について、罰則強化を伴うような食品衛生法上の基準の改定に関しては、やはり業界の声をよく聞いていただきたいというふうに思います。
私は、かつて馬淵澄夫代議士の政策秘書のときに、姉歯事件、耐震偽装問題というのを経験しました。今回、二百九十円のユッケという話を聞いて思い浮かべたのは、初鹿委員なんかも、二百九十円のユッケというのは危ないと思う、キムチより安いというお話もありましたけれども、当時は百平米超え三千万円台のマンションという話でした。そのときにも、結局、国交省は、自分たちの責任が問われることを避けるためにと言うとちょっと言葉はあれですけれども、建築基準法の改正をして規制を強化しました。ただ、そのことによって確認審査に非常に時間がかかるようになって、業界からは官製不況とやゆされるような状況を生んでしまいました。
幾ら規制を強化しても、悪意で脱法行為をしようとする人は必ずあらわれると思います。そのことによって迷惑をこうむるのは、今までもちゃんとやっていた人、まじめに今までもしっかり安全を確保しようとして努力をされてきた方の方がむしろ迷惑をこうむるということもあるんじゃないかというふうに思います。
今回の事件も、ぜひ、しっかりともう一度この原因というのを確認していただいて、トリミング等の衛生基準、今までの衛生基準をしっかり守っていたらもしかするとこんなことは起こらなかったのかもしれない、まさに事件を起こした業者というのは、守っていなかったから起こしてしまったのではないかという部分もあると思います。
その意味で、机上の議論で意味のない規制というか、本当にまじめにやっている人たちが逆に迷惑をこうむるような規制を行うことがないように、ぜひ、業界の現場の実態というのも踏まえて改正を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今委員から御指摘がありましたように、規格基準を定めていかなきゃいけないという考えの中で、厚生労働省告示、十月にしたいということは大臣からも御答弁をさせていただいているところでありまして、いろいろな皆さんから御意見を聞かなきゃいけないだろうということで、パブリックコメント等を通じて意見は聞こうと思っています。
私も先日、調理師の養成施設の会合に出てお話を聞いてきましたが、正直、トリミングというのも非常に難しいと。そこで試されたそうです。肉に色を塗って実際トリミングできるかとやったら、手にはつくし、まないたにはつくし、実際に表面についているものを全くさわらずにトリミングなんかできるはずがないんだ、こういうお話をされていました。
そういう意味で、実態、現場の声というのは、それぞれ御要請がまた厚生労働省にあれば私も真摯に聞いていきたいと思いますし、委員からもまた御紹介いただければお話を聞かせていただきたいと思っております。
政務官言われたとおり、全くの無菌状態にするのは難しいと思いますし、先ほどお話があったように、やはりキムチより安いユッケというのは、消費者の方も意識を変えていただかなきゃいけない部分があると思います。
いずれにしろ、安心、安全にそういったものが楽しめるような状況ができるように、我々としても一緒になって考えてまいりたいと思います。
終わります。
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この際、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、渡辺周君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。古屋範子さん。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすることとしております。
第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないこととするとともに、病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保されるものについては譲渡できることとしております。
第四に、新たな機構は、病院等を譲渡することとした場合、当該病院等を譲渡するまでの間、譲渡先に運営を委託することができることとするほか、施設整理機構が運営を委託している病院等について、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものに限り、この法律の施行後もなお、その者に運営を委託できることとしております。
第五に、政府は、新たな機構に対し、緊急の必要がある場合における厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しないこととしております。
第六に、新たな機構の役員の定数及び任期、積立金の処分等所要の規定を整備することとしております。
第七に、施設整理機構は、この法律の施行までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めることとしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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以上で趣旨の説明は終わりました。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております起草案を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件（案）
政府は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付するよう、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。
二 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、改組後も、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。
三 政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704260X01820110610）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。