独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付することとし、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。

二独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、中期計画に基づいて譲渡すること。

三政府は、新たな機構に対し、その業務の財源に充てるための税や保険料などの国費を投入しないこと。

四政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。