厚生労働委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 94 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすることとしております。
第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないこととするとともに、病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保されるものについては、譲渡できることとしております。
第四に、新たな機構は、病院等を譲渡することとした場合、当該病院等を譲渡するまでの間、譲渡先に運営を委託することができることとするほか、施設整理機構が運営を委託している病院等について、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものに限り、この法律の施行後もなお、その者に運営を委託できることとしております。
第五に、政府は、新たな機構に対し、緊急の必要がある場合における厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しないこととしております。
第六に、新たな機構の役員の定数及び任期、積立金の処分等所要の規定を整備することとしております。
第七に、施設整理機構は、この法律の施行までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めることとしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
私は、ただいま議題となっております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
これよりその趣旨について御説明いたします。
これまで、社会保険病院及び厚生年金病院は、それぞれの地域の中で一定の医療機能を果たしてきました。今回の東日本大震災でも、災害拠点病院である東北厚生年金病院を始め被災地の病院では懸命の医療活動が続けられており、こうした住民の健康、命を守る病院が地域の医療の要であることは論をまちません。
しかし、地域医療の中核の機能は、地方公共団体や医療法人等が設置・運営する病院が本来担うべきであり、独立行政法人に社会保険病院等を運営させる必要は全くありません。国が関与すべきは、社会保険病院等の譲渡等のための基準を作成し、引き続きＲＦＯの存続期限まで病院の譲渡を進めることと考えます。
今回の改正案は、施設を民間等へ譲渡するための独立行政法人であるＲＦＯを、名称も目的も全く違う病院運営のための独立行政法人地域医療機能推進機構へ無理やり改組するものです。また、改組によって時限的な独立行政法人を恒久化するとともに、理事の人数を増やすといった焼け太りの内容となっており、看過できません。
そこで、地域の医療体制を確保しつつ病院の譲渡等を円滑に進めるため、今回の改正案の全部を修正する本修正案を取りまとめ、提出することといたしました。
その主な内容は、政府は、機構の解散の日の一年前の日までに、その保有する病院の運営の在り方について検討を加え、その結果に基づき、これらの病院について地方公共団体その他公的医療機関を開設することができる者に譲渡するもの、医療法人その他の団体に譲渡するもの及び廃止するものに分類するための基準を作成するとともに、これらの病院を機構がその解散のときまでに当該基準に従って円滑に譲渡し、又は廃止するための措置を講ずるものとするものであります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
衛藤委員、よろしいんですか。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井基之君。
私は、ただいま可決されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付することとし、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。
二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、中期計画に基づいて譲渡すること。
三、政府は、新たな機構に対し、その業務の財源に充てるための税や保険料などの国費を投入しないこと。
四、政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細川厚生労働大臣。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
ただいま議題となりました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとしております。
第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすることとしております。
第三に、養護者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村への通報義務、市町村長が障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときの一時保護、養護者の負担軽減のための養護者に対する支援措置等を定めることとしております。
第四に、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、通報等を受けた場合における市町村及び都道府県の措置等を定めるとともに、障害者虐待等の状況等について、毎年度、公表するものとしております。
第五に、学校、保育所等及び医療機関における障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付けることとしております。
第六に、市町村及び都道府県の部局又は施設に、障害者虐待の通報窓口等となる市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たさせるものとしております。
第七に、政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後三年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
なお、この法律は、平成二十四年十月一日から施行することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができることとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
母体保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714260X01420110616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。