厚生労働委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 131 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
教育につきましては、労働安全衛生法によりましていろいろなことが規定されておりますが、今回のケースでいえば、業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること、こうしたことをしっかりと伝えるべきだと思っておりますし、また、労災補償制度の概要についても労働者に周知するように、これも指導をしていきたい。
テキストについても入手をしたいと思います。
それも、しっかりそこでどういう教育をやっているのか、しっかり一人一人にそれが行き渡っているのか、それの確認を厚労省がやってほしいんです。申し訳ないが、東電がでたらめだったというのはもう私たちは学んだことなので、でたらめに任せているのではなく、しっかり厚労省がしっかりチェックをしていただきたい、現場で。いかがでしょうか。
委員がおっしゃることはもっともだと思いますので、チェックをさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
それで、現時点で厚労省が把握している福島第一原発の緊急作業員の被曝検査の結果について、被曝線量、人員数及び名寄せによる個人識別状況の実態はいかがでしょうか。
被曝線量の内部、外部のその暫定値ですけれども、二百五十ミリシーベルトを超えているのが先ほど御指摘いただいたように六名、二百から二百五十ミリシーベルトが九名、百から二百が百九名、五十から百ミリシーベルトが二百八十八名、二十から五十ミリシーベルトが六百二十三名、二十ミリシーベルト未満が二千四百七十九名、合わせて三千五百十四名です。
データベース化についても今検討中と聞いておりますが、もっと促進してやっていただきたいと思います。
それから、五十ミリシーベルトを超えた作業員の人たちに対して今年一年間の雇用や賃金、また、百ミリシーベルトを超えた作業員には五年間の雇用及び賃金を東京電力に補償させるべきではないかというふうに私は考えています。なぜかといいますと、ほかでというか、それ以上もう働けないし、それから他の雇用をちゃんと保障しなければ、結局厳しい労働で被曝したけれども雇用がない、それで賃金がないという、そこで使い捨て、ほうり出しというふうになれば、これは重要な問題だと思います。
これについて、保安院、いかがでしょうか。
時間になっておりますので、手短に答弁ください。
これは厚生省と本当に横串を入れてしっかり共同作業でやっていかなければならないことだというふうに思っております。
今お話があったように、放射能を浴びて、それが今後の労働条件が変わってしまったり、そういうことのないように、例えば事務系の仕事に替わってもらうとか、又は火力発電所に行ってもらうとか、いろんな意味で関連的にできることをやっていこうと、そういうことでございます。
何より被曝をしないことが一番いいわけでございますので、我々も全力を尽くして早くこのプロセスをしっかりやって、この原子力の事故が終局に向かうように全力を尽くしていきたいと、このように思います。
委員長。
時間ですよ。
はい、分かりました。
今まで厚労省に対して、もっと前向きに、国が前面に出て一人一人の労働者の把握をし、労働者の立場でやってくれと、私はいらいらと、こうとても思っておりました。しかし、今日、大変前向き答弁が副大臣からもありましたし、厚生労働省と保安院でやっぱりその現場の労働者を守るために前進していただくよう強く要請し、質問を終わります。
ありがとうございます。
次に、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
一昨年春に発生いたしました新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病状の程度がそれほど重くならないものでありました。
こうした性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を国民に対して一律に課すことは適切ではないと判断し、予防接種法に基づく予防接種としてではなく、厚生労働大臣が実施主体となり臨時応急的に接種を実施したところであります。
また、この接種による健康被害の救済等については、一昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施することとしたところであります。
しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は予防接種法に基づき行うべきものであります。
今後、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期すため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等、所要の規定を整備することとし、この法律案を提案した次第であります。
以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合に対応するため、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。
また、健康被害の救済については、具体的な給付水準は政令に委任しておりますが、臨時の予防接種及び一類疾病に係る定期の予防接種における給付水準と二類疾病に係る定期の予防接種における給付水準との間の水準を定めることを予定しております。
第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたもの等について、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。
第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して予防接種の在り方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けることとしております。
最後に、この法律案の中で、この法律の略称を平成二十二年改正法としておりましたが、衆議院におきまして平成二十三年改正法に修正をされております。
この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714260X01520110712)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。