厚生労働委員会 第24号

参議院の厚生労働委員長でございます。よろしくお願いします。

ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

口腔の健康を保つことは、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症を予防し、また、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。そして、口腔の健康の保持には、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが極めて有効であります。

本法律案は、これらの点にかんがみ、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持、すなわち歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本理念として、一、国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること、二、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること、三、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することを定めております。

第二に、国及び地方公共団体が基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、実施すること、歯科医師その他の歯科医療等業務従事者が医師等との緊密な連携を図りつつ適切にその業務を行うよう努めるものとすること、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者が国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとすること、国民がみずから歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに歯科検診等を受けるよう努めるものとすることなどの責務を定めております。

第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策として、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、国民が定期的に歯科検診を受けることができるために必要な施策、歯科疾患の予防のための措置、口腔の健康に関する調査及び研究の推進その他の施策を講ずるものとしております。

第四に、厚生労働大臣は、歯科口腔保健の推進に関して講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとしております。また、都道府県は、厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県における基本的事項を定めるよう努めなければならないこととしております。

第五に、保健所を設置する地方公共団体は、歯科医療等業務従事者等への支援を行う口腔保健支援センターを設けることができることとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。