厚生労働委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 144 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私が答弁させていただいた後に総括審議官からも御答弁させていただきますが、今サンプルとしてお示しいただいたものが〇・一八をお示しになっているということなんですが、今、東京都で観測されているデータは〇・〇幾つという単位ですので、やはり製品によってデータの出方がかなり違うという点については、ぜひさらに委員もいろいろ御検討いただいて、我々にも御示唆をいただければというふうに思っております。その上で答弁させていただきます。
子供のリスクも含めまして、国民のリスクをしっかり考えて万全を期すため、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点が設定をされているところでございます。
一方、福島県におきましては、みずからが放射線量を確認することで、自身の積極的な健康管理につなげ、また不安の解消につなげるために、放射線量を測定する機材でありますガラスバッジですとかサーベイメーターを貸与する事業を行っていると承知をしております。
なお、線量計の選定につきましては、個人の積算被曝線量の把握ですとか、あるいは、委員御指摘のように、地域の空間線量の把握といった目的に応じまして、持ち歩きや取り扱いの容易さ等も考慮して、これは市町村の要望もございまして、その市町村の要望も踏まえ、県を中心に検討されているものと承知をしております。
厚生労働省といたしましては、福島県が主体となって行う県民健康管理事業に対しまして必要な技術的支援を行いまして、住民の皆様方の健康及び安心、安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そういう御答弁は結構なんです。
そして、大塚副大臣から御答弁いただきましたが、何かこの測定器の信憑性に疑義があるような言い方でしたけれども、このポリマスター社のつくっているものは、既に日本の政府機関に多数納入をされていて、今回、原発事故で線量計が足りないというときにも、緊急輸入をされて使用されているものです。そうすると、政府の測定のあり方に疑義が持たれてしまうということにもなってしまいかねませんので。
いずれにしても、こうした、ある意味ではまさに子供たちを守るという上では、みずからが、みずからの手で、放射線量の高いところには近づかない、こういう回避行動をとれるようなことが必要になってくると思います。
福島県内の津々浦々、スポットスポットで、どこが線量が高いかということをすべてを見通すことはできないわけでありますから、こうしたものをやはり基本として配付、貸与していくということが必要ではないかと思います。最後の矢島さんの御答弁では、なかなかそういう御決意までは感じることができなかった。こういうことは私は残念だと思います。
時間も経過をしておりますので、御答弁があれば、はい、これで終わりにします。
まず、先生の御指摘の趣旨はよく理解できますので、そういう御趣旨に沿うように、大臣以下、しっかり検討して対策を練りたいと思います。
なお、私が申し上げましたのは、別に疑義を申し上げているわけではなく、これは、食品の検査機器も含めて、機器によってデータの補整が必要であったり、機器によって出る傾向値が違うなど、今回のこの放射性物質の影響の計測に関してはそういう傾向があるということをぜひ御理解いただいた上で、国会でもあるいは行政の中においても適切な対応をとる必要があるということを申し上げたところでございますので、ぜひ御理解をいただければ幸いでございます。
次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、前国会で本院において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十三年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、国民年金保険料の納付可能期間の延長に関する規定の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」から「平成二十四年十月一日までの間において政令で定める日」に改めること等の修正を行って本院に送付されたものであります。
したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子さん。
私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 国民年金保険料の納付可能期間の延長を時限措置としたことに鑑み、事後納付の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が事後納付できるよう本措置を広報するとともに、本来、納期限までに保険料を納付することが原則であることを周知徹底すること。
二 低所得者に対する保険料免除制度の周知・勧奨のほか、保険料徴収対策等を徹底することにより、将来の無年金・低年金者の発生防止に万全を期すること。
三 責任準備金相当額の納付の猶予を受けている総合型の厚生年金基金について、設立事業所の事業主の一部が事業を廃止した場合の他の事業主の負担の在り方について、厚生年金本体に与える影響、事業主の事業継続の確保の観点等を踏まえつつ、検討すること。
四 第三号被保険者の記録不整合問題について、速やかに必要な対応策を講ずるとともに、記録不整合問題の再発防止策を徹底すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704260X02520110803)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。