国土交通委員会 第6号

確かに住むところを確保するというのは非常に大事でありますから、二カ月間に三万戸というのは約束をしていただきましたので、これはきっちりと資材はそろうわけであります。

あとは、建てる場所を明確に確保しなければなりません。これは県がやっているわけでありますが、先ほどお話しのように、農地についても仮設住宅は建てられる。あるいは、工業団地等々でも、仮設という部分で、まだ未使用のところは提供していただく。あらゆる可能性を探って、少なくとも三万戸の仮設住宅の建設地というのは確保するように努力をしていきたいと思います。

なお、さらに必要であれば、先ほどからいろいろお話がありますように、公営の住宅、あるいは民間の賃貸住宅、あるいは旅館そしてホテル等々、さまざまな形で御協力をいただきながら、不足するということであればさらに上積みをすることも考えながら、一生懸命取り組んでいきたいと考えているところであります。

御指摘のように、やり抜いてまいります。

非常に重い御質問を賜りました。

私も、今の御質問を受けて思い起こすのは、一九七四年に日立製作所に入りまして最初に取り組んだ仕事は、東海第二の原子力発電所の建設でございました。そして、今お話がありましたように、福島の原子力発電所についても、最近ではニュースに出ていますトレンチというところにも入りましたし、炉心の下にも入りました。さらに、タービン建屋も入りました。燃料プールについても、よく身近におりました。そういうところが今議員が御指摘のような状況になりましたことについては、私は非常に残念でありますし、無念であります。

しかし、この困難というものを、明日はフランスの大統領もおいでになるという話でありますし、フランスからもさまざまな形で原子力に精通した技術者が駆けつけております。アメリカのメンバーも駆けつけております。日本とアメリカとフランスと、関係する技術者が全力でこの困難を必ずや乗り切り、安定した状態になるように私は信じておりますし、私も、国土交通大臣としてできる範囲内で全力でサポートして、何とかこの困難を乗り切って、国民の皆さんにも安定した状態になったということになるように、私も全力で責務を果たしていきたいと考えております。

ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業、人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが現下の重要な課題となっております。

また、少子高齢化や人口減少が進展し、国、地方を通じて財政状況が悪化している中、行政だけではなく、企業や特定非営利活動法人等の民間主体のまちづくりへの積極的な参画を促し、官民連携によるまちづくりを推進することを通じて、おのおのの地域のポテンシャルを活性化させ、都市の魅力を高めていくことが求められております。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民の連携により都市開発事業等を推進するための計画制度を創設するほか、下水熱を利用した熱供給事業の実施を可能とする特例、道路の上部空間について建築物の建築を可能とする特例等を創設することとしております。

第二に、都市の魅力を高めるため、町のにぎわいを創出する施設を設置する場合における道路占用許可の特例や、広場、並木といった地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度の創設等を行うこととしております。

第三に、民間事業者のノウハウや資金を活用して市街地の整備を推進するため、民間都市開発プロジェクトについて国土交通大臣の認定を申請することができる期限を延長するほか、この認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援制度の創設等を行うこととしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。