財務金融委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、日銀総裁も言われたように、問題は投資先がないという話をされているというほどなのであります。つまり、内部留保が積み上がっているわけです。そういう状況をよく踏まえて、何も我々は大企業だけに全部やらせろというんじゃないんですよ。例えば、大企業にはこういうゆとりがあるわけだから、それを活用するように促す、こういう対応も政府としてやるべきではないのかということを提案しているわけであります。
それから、利益剰余金というのは、今、百四十三兆円、先ほど言ったようにあるわけですね。こういうものに例えば三%の課税を行うということになりますと、四・三兆円の復興資金というのが生まれてくるわけです。一回限りの臨時課税として、今の非常事態に対応するために例えばそういう課税方法もあり得るんじゃないか、こういう学者の提案も、そういう提案がありますので今紹介したんですけれども、例えばこんなものも検討の対象としていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
まさに復興のための財政需要を満たすために、きちっとした財源論をしていかなければなりません。それは歳入においても歳出においてもでございます。一つの学説としては承らせていただきたいと思います。
学説というほどのことではなくて、これは一つの政策提言でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
今、復興のための財源づくりとして、盛んに復興増税ですとか消費税とか、そちらに傾斜する流れが非常に強まっていると思うんです。私はこれはおかしいと思っているんです。なぜかというと、被災者が一番困るのは日々の生活でありますから。そこに税金をかけるという形にどうしてもならざるを得ない。あるいは、電力料金を上げてどうのこうのという話もあります。しかし、こうなりますと、結局は庶民の負担に転嫁する形になります。
今の社会全体、日本経済の中で、どういうところにゆとり資金があるのか、もっと冷静に、客観的に判断していただきたいと思うんです。財界の側が復興会議に入ってきて、消費税を上げろと、第三回会議でそういうふうにおっしゃったという報道が出ています。しかし、そういうことを復興会議で財界側の提言としてどんどん言わせて、別な提言をする人がほとんどいないということでは、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう点も、バランスよく、国民の本当の声がどこにあるのかというのをぜひ聞いていただき、それを今後の政策判断の基礎に据えていただきたいということを申し上げまして、きょうのところはこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、参議院送付、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
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資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。
また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められております。
このような状況を踏まえ、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、多様で円滑な資金供給を実現するため、新株予約権無償割り当てによる増資に係る開示制度等の整備、特定融資枠契約の借り主の範囲拡大、銀行、保険会社等金融機関本体によるファイナンスリースの活用の解禁のための措置を講じることとしております。
第二に、国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供を図るため、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、英文開示の範囲拡大のための措置を講じることとしております。
第三に、市場の信頼性の確保のため、無登録業者による未公開株等の取引に関する対応、企業の財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し、投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充の措置を講じることとしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、参議院において修正が行われております。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
次に、参議院財政金融委員会における修正案の提出者参議院議員佐藤ゆかり君。
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資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の参議院修正
〔本号末尾に掲載〕
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資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
政府提出の原案には、企業財務会計士制度の創設等を内容とする公認会計士制度の見直しが含まれておりましたが、公認会計士試験の待機合格者問題等への対応についてはさらに検討し、より有効な解決策が図られるべきと考えます。よって、原案から公認会計士制度の見直しに関する規定をすべて削除することといたしました。
修正の概要は、金融商品取引法に会計の専門家の活用等に関する規定を加える改正規定及び公認会計士法の改正に関する規定を削るとともに、その他所要の規定の整理を行うものであります。
以上が、修正の趣旨及びその概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704376X01820110511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。