本会議 第10号
つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設け、また、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等の改正を行い、普通交付税と特別交付税の割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度を改正する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。
次いで、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結することを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、委員会において、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山田正彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するための措置を講じようとするものであります。
本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十日に質疑を行いました。
本日、質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めること等の修正案が提出されました。
趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X01020110322）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。