本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講じようとするものであります。
次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。
次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
以上の三法律案は、参議院先議に係るもので、去る十八日本委員会に付託され、翌十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、討論、採決の結果、電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
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東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小平忠正君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、または焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであり、その主な内容は、
外務大臣は、東北地方太平洋沖地震による災害の被災者に対し、当該被災者が平成二十三年三月十一日時点で有していた一般旅券の有効期限までを有効期間とする震災特例旅券を発行することができること、
震災特例旅券の発給の申請をする者は、手数料を国に納付することを要しないこと
等であります。
本案は、去る五月十九日に外務委員会に付託され、二十日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑の申し出もなく、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決をした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X02320110526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。