国土交通委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 55 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま先生御指摘のように、現在、被災地支援のためにトラックの物資輸送、全日本トラック協会を始め各事業者には大変御協力をいただいております。政府の緊急災害対策本部の要請に基づきまして、パン、おにぎり等の食料、毛布、カイロ等の救援物資を被災地に向けて輸送を実施しております。さらに、これに加えまして、地方公共団体と地方トラック協会との間で災害時における物資の輸送に関する協定が結ばれておりまして、これに基づき、昨日までの間、全国の地方トラック協会において延べ二千十八台のトラックが出動してございます。
この緊急の輸送につきましては、これは政府の要請に基づいて輸送していただいておりますので、これについての輸送に要する経費等については、財政的な負担ということは、財政措置についてはこれからの話になりますけれども、そういうことについては当然対応願うと、していただくという前提で今一生懸命輸送していただいておるというところでございます。
これに加えて、今御質問いただきましたトラック事業全般のお話でございますが、一点目のトラック事業の規制の在り方の件でございますが、これは規制緩和をいたしましてトラック事業への参入が非常に増えまして中小のトラック事業者が非常に増えたと、こういう状況でトラック事業の経営が非常に厳しいということは私ども十分認識しておりまして、それに対していろんな方策を今検討している最中でございます。具体的には、運賃の在り方とか参入に当たっての最低車両台数というような規制がございますが、それについてどういうふうにこれからしていくかという今まさに議論をしている最中でございまして、学識経験者、それから事業者団体等、関係者の検討をいただいた結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一点御指摘ございました運輸事業振興助成交付金の件でございます。
これにつきましては、昨年の末、二十三年度の税制改正の大綱が決定いたしまして、その中で、この交付金制度につきましては確実な支出を担保するために立法措置を受け、政府としては適切な対応をするということになってございます。立法措置を受けということでございますので、基本的には国会の方で立法措置を検討していただくということだと思いますけれども、それを受けまして、私ども予定された事業が確実に実行できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
時間が来ましたので、最後、港湾局長並びに大臣に質問して終わりたいと思います。
港湾におきましても、全国港湾協会が中心になりまして、港湾労働者の皆さんも一体になって荷役体制の確保に取り組んでおります。こうした、るる申し上げました民間の皆さんの救援・復旧活動、この現状を聞いて大臣としてどのように考えられますか。荷役体制の確保についても、港湾局長にお伺いした上で大臣の見解をお伺いします。
お答えを申し上げます。
被災地の十五の重要港湾におきまして、現在、荷役作業体制が整ってございます。各港の港湾運送事業者におかれましては、自ら被災された方々もたくさんいらっしゃるわけではございますが、大変な御努力をいただきまして、三月二十四日現在でございますが、クレーン、フォークリフト等所要の荷役機械が確保され、延べ千百四十人の労働者によります体制が構築をされてございます。
ただいまの御質問でございますが、大震災の直後から大変な御尽力をいただきまして、食料、水、そして生活物資の運送についても多大な御協力をいただきました。そして、現在では瓦れきの処理についても大変な御協力をいただいております。さらには、仮設住宅の建設等にも建設業界の方々が本当に尽力をしていただいております。そして、余り触れたくはないわけでありますが、大変な数の御遺体もございまして、その搬送にも御協力をいただいております。
今回の災害に当たり、建設業界の方あるいは運送業界の方には大変な御尽力をいただきました。改めて御礼を申し上げながら、私ども国土交通省としてもできる限りの支援体制を組んでまいりたいと思いますし、これからも関係の方々の御協力をいただきながら私たちも全力で当たってまいりたいと考えております。本当に感謝を申し上げております。
どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法は、五か年間に改良すべき踏切道を指定して鉄道事業者及び道路管理者に踏切道の改良措置を講じさせるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年以降、九度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しているものの、平成二十一年度においても依然として三百五十五件の踏切事故及び二百七十四名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要があります。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆる開かずの踏切やボトルネック踏切も数多く存在しており、その早期の解決が緊急の課題となっているところであります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を平成二十三年度以降更に五か年間延長することとしております。
第二に、地域の実情に応じた踏切道の改良の実施を促進する観点から、本法に基づいて作成される踏切道の改良に係る計画のうち、鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについては、計画の作成及び国土交通大臣に対する提出の義務付けを廃止し、作成及び提出を任意とすることとするとともに、本法に規定する平成二十三年度以降の五か年間において踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、平成二十三年度以降の五か年間を経過した後に踏切道を改良することを計画の内容とすることができることとしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714319X00320110325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。