国土交通委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 61 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
汚染水の推計は六万トンというふうに報道されております。私は、一万トンのメガフロートだけでは足りないのではないか、そのように、先ほど二万七千トン別途貯留するという話もありましたけれども、足りないのではないかと思っております。
今回のメガフロートも、現在、横浜港で一週間程度の改修を施した上でようやく使用ができるというわけでありまして、万が一必要になった場合には購入手続や改修で多くの時間が掛かりますから、危機管理の基本に立った場合には洋上での汚染水貯蔵対策として、今の対策と並行してメガフロートやタンカーを追加的に購入していく必要がある、そのように考えておりますけれども、経産省としてそういうことは今考えていないんですか。
黒木原子力安全・保安院審議官、簡潔にお願いします。
経産省といたしましては、御指摘のように、二万七千トン分のタンク、それから現在既にある施設、発電所の中で使える施設について検討し、その施設の中にも貯蔵しようということでございます。
さらに、この一万トンのメガフロート等を配備するとともに、あわせまして、若干時間は掛かりますが、水を処理して再利用するという処理施設の検討も進めているというところでございますので、これらの対応によって海中に再度放出することがないように懸命に努力していく次第でございます。
吉田忠智君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
危機管理の観点から極めて私は不十分だと思っております。
大臣、最後に、国土交通省として、洋上での放射能汚染水貯留対策にしっかり協力していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
ただいま御質問をいただきました件につきましては、事実関係だけを御報告を申し上げますが、三月二十九日に福島原子力発電所事故対策統合本部の要請を受けて、海上貯蔵措置に関して検討をさせていただきました。
大型タンカーの調達と、こういうことになりますと、現在運航中でありまして、一番早く調達できるのが五月末のころになると、こういうことでありまして、非常にすぐにというのは難しいと、こういうことで、小型タンカーというのもございますが、これは貯蔵容量が少ないと、小さいということでございます。
そういうことから、先ほどお話がありましたように、メガフロートの準備に至っているわけでありますが、今後とも、委員からの御指摘大変私も感ずるところもございますので、この統合本部の下に放射性滞留水の回収・処理プロジェクトというものが立ち上がったということでありますが、十分に連携を取って対策を進めてまいりたい、対処してまいりたいと考えております。
次に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
ただいま議題となりました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきまして申し上げます。
関西国際空港につきましては、完全二十四時間空港という本来の優位性を生かし、首都圏空港と並ぶ我が国の国際拠点空港としての機能を発揮することが期待されています。
しかしながら、海上建設により多額の事業費を要した等の理由により、関西国際空港の設置及び管理を行う関西国際空港株式会社は約一兆三千億円もの巨額の債務を抱え、国際拠点空港としての本来の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な状況となっております。
こうした状況を踏まえて、現在、関西国際空港株式会社及び国がそれぞれ行っている関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理を一体的に行うとともに、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ適切な条件で行うことにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することを目的として、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
第一に、国土交通大臣による関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定並びに国の責務及び地方公共団体等の協力について定めることとしております。
第二に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理を行う新関西国際空港株式会社の設立、事業の範囲等について定めることとしております。
第三に、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期かつ確実な返済等を図るため、関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定を行うために必要な措置を定めることとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、航空法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
我が国においては、今後、羽田空港及び成田空港における発着容量の拡大、航空機の小型化に伴う多頻度運航の進展、団塊世代の操縦者の大量退職が予測されており、これらに適確に対応するため、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保が喫緊の課題となっております。一方、諸外国においては、操縦士資格に係る国際民間航空条約附属書の改正により創設された准定期運送用操縦士の資格制度を導入し、安全性を確保しつつ、航空運送事業に従事する操縦者の効率的な養成を進めているところです。
また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務付けられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要があります。
さらに、航空身体検査証明の有効期間に係る国際民間航空条約附属書に基づき、航空運送事業に従事する操縦者の多くを占める定期運送用操縦士の有効期間の適正化を図る等、航空機の航行の安全を確保しつつ、航空会社の負担の軽減に資するための措置を講ずる必要があります。
こうした状況を踏まえて、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、国際民間航空条約附属書の改正を受け、新たな航空従事者技能証明の資格として、航空会社が主として使用する二人操縦機の副操縦士に特化した准定期運送用操縦士の資格を創設することとしております。
第二に、操縦技能証明を有する者は、飛行前の一定期間内において、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかについて審査を受け、これに合格していなければ航空機の操縦等を行ってはならないとする仕組みを導入することとしております。
第三に、現在、操縦技能証明の資格ごとに一律に定められている航空身体検査証明の有効期間について、国際民間航空条約附属書に基づき、年齢、心身の状態等に応じて定めることとしております。
以上が、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を提案する理由です。
これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714319X00620110412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。