関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案
衆議院 国土交通委員会
平成23年法律第54号
審議経過
右の数字は会議の発言数附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港に代わる機能を発揮することができたことに鑑み、民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して、将来の災害時においても両空港が十分な危機対処機能を発揮できるよう必要な指導・支援を行うこと。
二関西国際空港については、四千メートル級の複数滑走路を有し、完全二十四時間の運用が可能であるという優位性を十分に活かし、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生・強化するよう努めること。アクセス機能の改善・強化、利便性の高いダイヤ設定など利用者の利便の向上に努めること。
三両空港における公共施設等運営権の設定を速やかに適切な条件で行うとともに、それまでの間においても政府補給金などの支援措置を講じることにより、関西国際空港の長期債務の早期の返済を図ること。
四空港運営権者については、我が国の国益にも十分配慮しつつ、両空港を責任もって運営することにより関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西における航空旅客需要の拡大を実現することのできる者を選定すること。
五大阪国際空港については、従来の経緯を踏まえ、安全・環境対策が適正に実施されるよう万全を期すこと。また、その運用については、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西における航空旅客需要の拡大を図る観点から、適切かつ有効に活用が図られるよう努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117701047)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。