本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田勝之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、新株予約権無償割り当てによる増資に係る開示制度等の整備、特定融資枠契約の借り主の範囲拡大、銀行、保険会社等金融機関本体によるファイナンスリースの活用の解禁、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、英文開示の範囲拡大、無登録業者による未公開株等の取引に関する対応、投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十七日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、五月十日当委員会に付託されました。
委員会においては、十一日、自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、次いで、参議院における修正部分について修正案の提出者から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第四 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第三、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案、日程第四、航空法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
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関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び同報告書
航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古賀一成君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案について申し上げます。
本案は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西における航空輸送需要の拡大を図るため、国土交通大臣による両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、両空港を運営する新関西国際空港株式会社の設立等について定めるとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の返済を図るため、両空港に係る公共施設等運営権の設定を行うために必要な措置等を定めるものであります。
次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士の資格を創設するとともに、操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設及び航空身体検査証明の有効期間の適正化等の措置を講じようとするものであります。
両案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、また、航空法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第五、総合特別区域法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
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総合特別区域法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔荒井聰君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、政府は、閣議決定により、国際戦略総合特別区域及び地域活性化総合特別区域における施策の推進を図るための基本的な方針を定めることとしております。
第二に、内閣総理大臣による総合特別区域の指定及び総合特別区域計画の認定等の手続を定めております。
第三に、国と地方の協議会について定めております。
第四に、総合特別区域において講ずることができる特別の措置として、規制の特例措置、課税の特例等について定めております。
第五に、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を置くこととしております。
本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日質疑に入り、五月十三日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X02020110517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。