総務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 92 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の方から御答弁させていただきます。
昨日の夕刻時点ということで御理解いただきたいと思いますが、岩手県、宮城県、福島県以外の四十四都道府県からの聞き取り調査の結果でありますけれども、公共施設や民間施設を最大限活用した場合の受入れ可能人数合わせて約二十万人、そして公営住宅等での受入れ可能戸数が一万七千戸というのが現在の状況であります。
受入れ可能人数の内訳は、都道府県営施設が約九万八千人、市町村営施設が七万五千人、民間施設が約三万人となっております。今委員がさいたまスーパーアリーナのお話をされましたけれども、そういったようなところも含めて、そしてまた新潟県なんかでは一万三千人の受入れをということであります。
ただ、これはそれぞれの施設の事情がありまして、期間もそれぞれであります。我々としては、少しでも安心して長期にお住まいいただけるような手だては考えていきたいというふうに思っていますが、決してこれが恒久的なもので完全なものではないということを前提に、また今後しっかりと対策を考えてまいりたいということでございます。
テレビなどで見ておりますと、体育館などに避難をした、しばらく期間が来たらまた今度はどこかの体育館に。こういうことはできるだけ避けるような努力というものを是非、そういう意味では、何かそこでNHK頼りじゃ困るわけでありまして、やはりこのときこそ総務省の出番だと思うんですね。
そういう意味で、やはりそこで安らぎが得られるような、そういうことに向けて、かなりミスマッチあるわけですよね、三十万人ぐらいの避難をなさりたいという方。本当は三十万といっても、原発の地域なんかというのは実際上はまだそこにお住まいなんですよね。行こうにも行けない。ここのところは後日また質問をいたしますけれども、行くに行けない。おまけにそこは行政の谷間になって物も届かない。
こういう状況になっているところなどもあるし、そういう意味では二十万と三十万の違いがあるということがありますが、さらにここのところは是非総務省からも、更なる、避難ができて、それもやはり安らぎが得られるような場所の提供というものにもっと努力いただきたい。
特に、自見大臣、かんぽの宿を幾つか有効に活用しようという動きが出てきたようでありますし、いいことですね。ここのところは、まだほかにあるわけですよね、かんぽの宿、休眠中のやつ。これを生かすなり何らかのことを自治体とも協力いただいて、そういう努力もいただきたいと思うんですが、そこのところいかがですか。
又市先生の御質問でございますが、かんぽの宿でございますが、千葉県の鴨川ですね、あそこのかんぽの宿に、あそこには亀田総合病院という病院がございますが、そこの方々の御配慮で、一つの特別養護老人ホーム、質問通告いただいておりませんから少し記憶違いがあるかと思いますけれども、全部移ってきたということもございましてね。
今たしか四千九百ぐらい、かんぽの宿、実は私すぐ調べさせました。やはり、こういうときでこそ、まさにかんぽの宿、ずっと国の施設、あるいは一〇〇%今国が所有しているわけですから、こういうときこそやっぱりお役に立つべきときですからね。そういったことで、今たしか四千七、八百ございまして、そこら辺をまた県ともあるいはいろいろマッチングをしながら、きちっとお役に立てるところはお役に立つように、既に千葉県の鴨川のかんぽの宿は実現しておりますけれども、そういう方向で関係各位にきちっとお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
森田さん手を挙げていただいているんですが、ちょっと時間の関係があって。
これはどこか一か所じゃなくて、全国的にそのことを是非お願いをしておきたいと思います。
そこで、国が災害救助法などでこれらの受入れ側自治体を財政的に援助、支援をするということも、これも当然のことだと思うんですね。
こうした人たちが避難先で、さっきも申し上げましたが、一定期間安住できるように、住宅の提供、あるいは住民登録あるいは義務教育、社会福祉、社会保障などの配慮が当然必要だろうと思うんです。それは、住民という身分を例外的に設けて一定の期間弾力的な扱いができれば、安心してスムーズな幅広い移住と一時的な安定も保障できるんではないかと、このようにも思うんですね。
場合によっては、受入れ自治体の中に一定期間、避難した自治体住民丸ごとの言わば小さな自治区みたいなものをやっぱり設けて、首長や役場やあるいは学校などの機能を続けることが避難者自身の自治活動を助けるし、そしてまたこの避難者がばらばらになって孤立化するのを防ぐ。こういうコミュニティーを保全をし、復旧を早めることになるんだろうと思うんですね。
大臣、こうした暫定的な立法措置も必要になってくるんじゃないのか。避難者が暮らしやすい条件というものを受入れ側の自治体が提供できるように、そういう措置というものをどのようにお考えでしょうか。
実は、その問題は非常に重要な問題でありまして、私も先般、全国市長会長の森長岡市長からつぶさに伺いました。
被災地、かつて新潟中越地震の被災地でありまして、今回は福島県の原発で避難せざるを得ない皆さん方を率先して新潟県が引き受けられて、長岡市も五百人余りを引き受けておられるんですけれども、そこでいろんな施策をするに当たって法的な問題などがあります。
現行は災害救助法というのがありますけれども、これは自然災害を中心にして、なおかつ現地で、基本的には現地でその住所地の市町村長が救助をするという、こういう仕組みになっているんですけれども、現地に仮設住宅も建てられないで出ていかざるを得ない、で、かなり長期間が予想されるという、こういう事態には災害救助法は想定しておりませんので、いずれにしても法的な手当てが必要であります。
自治体の中にもう一つ何か準自治体のようなものをつくるというのも一つのアイデアでありますけれども、それよりは、今の既存の受入先の自治体が、受入れ側の自治体が快く必要にして十分な支援ができるような、そういう仕組みを考えることの方が現実的ではないかと思って、その検討も早速始めているところであります。
終わります。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
政府としましては、公害の防止のための事業を推進してきたところでありますが、関係地域の実情等に鑑み、平成二十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えております。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
この法律案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714601X00320110324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。