総務委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 91 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
原発事故について聞きたいと思います。
昨日の質疑の中で、東京消防庁の給水活動について情報収集衛星からの情報が提供されなかった問題について、総務大臣は消防担当大臣として遺憾だということをお述べになりました。消防担当大臣としては談話は私それで結構だと思うんですが、同時に片山大臣は政府の緊急災害対策本部の副本部長でもおありですので、私が昨日議論をもう一つしたかったのは、あらゆる知恵と能力を総結集して原発事故の収束を図る、本気で政府がそういう体制を取る必要があるんじゃないかという点です。ただ情報が消防に渡っていなかったのは遺憾だというだけにとどまってもらっては私は困ると思うんです。
やはり、この問題を収束させるために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学の専門家、関係技術者などなど、日本のこの問題に係る全ての知恵と能力を総結集して、今目の前で起こっている危機を止めるんだという、この決意が私は副本部長として求められていると思うし、不十分だと思う点があったら政府の中でどんどん発言していただきたい。消防の問題だけで発言していたのではこれは駄目だというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
私が十七日に副本部長になりまして、北澤防衛大臣とともに副本部長になりましたのは役割分担がありまして、私の方は被災者の皆さんの生活支援の方の仕事をやってくれということで副本部長になったわけでありまして、その辺の事情は少し御理解をいただければと思います。
いずれにしても、この原子力災害というのは、本当に我が国の今後にとりまして、また国民の皆さんが安心して生活できるかどうかということに関して非常に重大な局面を迎えておりまして、もう政府一丸となってこの問題に対処するということは当然であります。総理も、この問題が発生しましてから本当に連日、自ら場合によっては陣頭指揮を執りながらこの問題に対処しているところでありまして、いろいろ、昨日御指摘になられましたような、情報が必ずしも消防に東電の方から、東京電力から伝わっていなかったというような問題はあるんですけれども、そういうことがないようにこれからも全力でこの問題に当たっていきたいと思います。
次に、放射性物質における環境汚染、特に水道水の問題について質問します。
二十三日に政府は、いわき市、東京都に対して、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう要請をされました。大人は大丈夫だけれども、念のため赤ちゃんには飲ませないようにということですが、二十三日のお昼ごろにテレビニュースなどで報道されて、もう瞬く間にミネラルウオーターがスーパーやコンビニで売り切れとなりました。もう、暗くなる前に水のペットボトルは売り切れましたというスーパーの入口に張り紙が出されるという状況でありました。保育園などでは保護者にミネラルウオーターの提供やお弁当、水筒の持参を求める動きがもうあっという間に広がりまして、夜急にそういう連絡があって困ったという若いお母さんもおられます。お店でも売ってないので近畿地方の友人にペットボトルを買って送ってもらうように電話したなどという話もあります。
一時的に飲用しても直ちに健康への影響は生じないといっても、いつになったら福島の原発事故が終わるか分からないので、毎日必要な水ですから、冷静にといってもなかなかそうはやっぱりならない面があると思います。自治体も対応に困っていると思います。念のためだとしても、赤ちゃんに飲ませないようにと言うなら、私は国の手配でしっかりと飲料水の確保をして提供体制を整える必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
国の方でもその点を十分承知しておりまして、昨日も各省の次官を集めまして会議を開きましたが、その際にも、主として農林省それから経産省を中心に、メーカーに緊急に増産を呼びかけると、お願いをするということを昨日も申し合わせたところであります。
官房長官が飲料メーカーに増産をお願いしたということなんですけれども、これもまた報道によりますと、もう既に震災直後から飲料メーカーは増産体制に入っていると、フル稼働しているということですから、これは自治体や飲料メーカーや流通業界任せでは幾らお願いしてもなかなかいかない面が出てくると思います。やっぱり国があらゆる、この点でも知恵をしっかりと発揮していただきたいと、もう時間ありませんからそのことだけ要望して、終わります。
議題となっています公害財特法の十年延長については賛成であります。その上で、原発問題、二、三問お聞きしておきたいと思います。
今日は経産省と災害対策本部からも来ていただきましたが、まず経産省に二問お聞きをいたしますが、この屋内退避という避難指示の曖昧さが大混乱を起こしているわけですね。運送業者などによる食料あるいは生活物資の配送がストップをする、危ないから入らない、こういう格好になり、代わりに役場や自衛隊などにお願いするしかないという状況になっています。
現実には脱出する人たちが増えておりまして、テレビでもやっていますように、福島県飯舘村は村ぐるみ、脱出を決めた。しかし、まだ残っている方々がおられるわけですし、動けない病人と医療スタッフが取り残されている。こういう問題ですが、これ早く手を打つべきだ、こんなふうに思いますが、どのようにやられていくのか、やられようとしているのか、まず一つは伺いたい。
二つ目に、原子力安全委員会は、いわゆるＳＰＥＥＤＩシステムによる被曝予測を昨日やっと公開をされた。これだと三十キロ圏ですら危険な量の内部被曝のおそれがある。小出しにしてかえって混乱をあおっておって、大掛かりな、そういう意味では予防的な避難措置を発動すべきだったんではないか、またすべきではないかと、こう思うんですが、この点、二つお伺いをします。
お答え申し上げます。
まずもって、屋内退避の期間がかなり長期にわたっておりまして、住民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしていることを極めて、まずはここで一言おわび申し上げたいと思います。
それで、そういう前提の中で、実は二十キロ—三十キロの屋内退避の区間につきましては、現在の放射線モニタリング、いろんな地点でやってございますけれども、全体として低いレベルになっているということで、現時点でこの避難区域を拡大するという必要性があるというふうにはちょっと今のところ我々は考えていないという状況でございます。
このために、二十キロ—三十キロ圏の皆様に対しましては、まずは屋内退避をされると、その地域にとどまるという方々に対しまして、国といたしましては、福島県あるいは自治体からの要請も踏まえながら、水や食料あるいはガソリンといった生活物資を搬送するなど、日常の生活をできるだけ支援するように対応しているというのが屋内退避をされている方々に対する対応でございますし、片や、自主避難を希望されるという方もかなりの数いらっしゃいます。そういう方々に対しましても、国として、移動手段を提供したりとか、受入先の情報を提供するといった形の支援をやっているわけでございます。
ということもありまして、既に県から市町村に対しまして集団的な自主避難の希望を確認しまして、希望のある市町村に対しては国としても必要な支援を行ってきてございます。ちなみに、現時点で追加的な自主避難の要請は我々は承っていないという状況が現在の状況だと我々は認識してございます。
引き続きまして、原子力安全委員会が公表いたしましたＳＰＥＥＤＩの結果に伴う現状認識でございます。
先日、原子力安全委員会がＳＰＥＥＤＩという計算の結果を出しました。この結果は、事故発生以来、連続して一日中屋外で過ごすという保守的な条件の下に評価をした試算値でございます。そういう試算値を考えるとともに、現時点で、先ほども一言申し上げましたけれども、その二十キロから三十キロの屋内退避の区域についてのモニタリング結果、そちらの結果、一部ちょっと高い地点もございますけれども、全体としては低い値になっているということから、直ちにその二十キロ—三十キロの領域を避難区域といった形で拡大する必要性はないというふうに認識してございます。
といいながらも、引き続き、事態の今後の進捗、進展、まだまだ予断を許さないところございます。我々本部といたしましても、保安院といたしましても、モニタリング結果を注視しながら、適時適切な住民の方々への対応というのを取っていきたいと思っております。
そんな答弁なら、あなたに来てもらわぬでもよかったんだよね。だから、やっぱりこれ政治家同士でやらないかぬということなんですよ。こんなばかな、実態と全然合わない話をしているんだよ。
そこで、内閣府、災害対策本部の見解を聞いておきますが、今も出たけど、そもそも二十キロ圏から三十キロ圏は屋内退避だという指示そのものが現実的に無理だったわけでしょう。だから、そこに危ないと言われるから業者が行かないわけでしょう。そこに水も届かないとか食料も届かないとか、いろいろとある。まだ不明者も現実におられる。現実に病院に病人や医療スタッフが残っているのに、それは危なくないんですと。こんなのして、物届かないじゃないですか。だから、そういう状況で、そういう意味ではまだ不明者も残っているわけですよ。いないというふうに皆さん言えるんですか。この二十キロ圏—三十キロ圏の中で、希望する人は。冗談じゃありませんよ。自分たちでそういうことを、避難してくださいと言っておきながら、安全なんですか、現実問題として。安全ならなぜ業者はみんな、自治体、消防職員も入れないんですか、入らないんですか。
だから、これ元々、実態が無理なんですよ。もう三十キロ圏外に全面的にやっぱり避難をすべきだという指示に切り替えるべきじゃないんですか。この点は災害対策本部の見解も聞きますけれども、これ、総務大臣もお聞きになっているわけで、この点はしっかりと内部でやっていただきたい。実態が合わないんです、この二十キロ—三十キロというこのいいかげんな対応は。（発言する者あり）そうですよ、もう新聞も配達しない、何も配達しない、牛乳も配達しないと、こうなっている。お年寄り、どうするんですか。そういう問題があるからですよ。答えてもらって、最後に大臣からもお答えください。
お答えを申し上げます。
私どもが担当しておりますのが自然災害の緊急災害対策本部の方でございますので、二十キロ圏—三十キロ圏に関しましては原子力災害対策本部の方から、保安院の方からお答えいただきたいと思いますが、二十キロ圏—三十キロ圏での捜索、行方不明者の方々の捜査の活動でございますけれども、警察の広域応援部隊が二十キロ圏—三十キロ圏も防護服等を活用いたしましてパトロールあるいは行方不明者の捜索活動は行ってございます。それから、自衛隊も二十キロ圏—三十キロ圏内、特に南相馬でございますが、こちらの方は戸別訪問それからローラー作戦ということで昨日から実態調査は実施していると、こういう状況でございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
該当の地域それからその周辺の地域の自治体の首長さんなどから、実は非常にお困りの悲痛な訴えが当省にも寄せられております。実際に鈴木副大臣のところに本当に困り果てた相談もありました。
この原発災害は、国が責任を持って、もちろん事業者である東京電力もそうでありますが、国が責任を持って対応するということになっておりますけれども、本当に該当の自治体の皆さんは、地域を預かる自治体の皆さんは困っておられますので、実は昨日も、鈴木副大臣からの相談も受けて、私、しかるべくこの地域の政府としての対応をするようにということを、私が申し入れるというのも変ですけれども、共有の認識として持っていただきたい旨、しかるべく伝えておきました。
時間が、大臣はすぐ出られなきゃならぬということだそうですから終わりますけれども、やはり計測器を持ってでも行って、やっぱり二十キロ—三十キロ圏の人たちを外へ出す、その努力をしっかりやっていただく。この仕事に携わる人は大変だと思いますよ。本当に申し訳ないと思うけれども、やはりそのことが今一番大事なんだろうと思いますから、是非その対処方をお願いをして、終わりたいと思います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714601X00420110325）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。