内閣委員会 第9号

総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取組を行う地域に対し、国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域の指定を行い、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。

次に、法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、政府は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、閣議決定により基本方針を定めることとしております。

第二に、地方公共団体による総合特別区域の指定申請、内閣総理大臣による総合特別区域の指定など、所要の手続を定めております。

第三に、地方公共団体による新たな規制の特例措置等の整備に関する提案手続、新たな規制の特例措置等の必要な施策について協議を行う国と地方の協議会について、所要の手続を定めております。

第四に、総合特別区域の指定を受けた地方公共団体による総合特別区域計画の認定申請、内閣総理大臣による認定など、所要の手続を定めております。

第五に、地方公共団体の事務に関して政省令により規定された規制の条例委任の特例など、総合特別区域において講ずることができる規制の特例措置等の内容について定めております。

第六に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を内閣に設置することを定めております。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。