内閣委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 174 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
前向きにしっかりと進めていただくということを伺いましたので、これで質問を終わりますが、沖縄県議会とそれから知事と県選出の国会議員、近日中にまた国会の中でこの件に関しての話合いがございます。どうぞ沖縄の立場に立ってしっかりと進めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものであることをその定義において明示しております。
第二に、全ての国民が共生する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、手話を含む言語その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保されていること等を旨とし、また、国際的協調の下に図られなければならないことを定めることとしております。
第三に、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないことを定めることとしております。
第四に、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮すること、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めること、災害その他非常の事態の場合に障害者に対し必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずること等を定めることとしております。
また、障害者である子供が身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講ずること、選挙等において障害者が円滑に投票できるよう投票所の施設又は設備の整備等必要な施策を講ずること、司法手続において個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すること、施策を国際的協調の下に推進するための国際協力等の規定を新たに設けることとしております。
第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西村智奈美君から説明を聴取いたします。西村智奈美君。
ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改めることとしております。
第二に、定義規定において、「精神障害」に「発達障害」が含まれる旨を括弧書きで明記いたします。
第三に、医療、介護等については、障害者の自立のための支援の例示として、「保健」を明記いたします。
第四に、教育については、まず、国及び地方公共団体は、第十六条第一項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないものとすることとしております。さらに、障害者の教育に関して促進しなければならない環境の整備の例示として、「適切な教材等の提供」を明記いたします。
第五に、療育については、国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならないものといたします。
第六に、公共的施設のバリアフリー化については、バリアフリー化の推進が図られるべき「交通施設」に、車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれていることを括弧書きで明記いたします。
第七に、情報の利用におけるバリアフリー化等については、障害者が他人との意思疎通を図ることができるようにする等のために国及び地方公共団体が講じなければならない施策の例示として、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」を明記いたします。
第八に、相談等については、障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度の運用に際しての配慮事項として、「障害者の意思決定の支援に配慮すること」を明記することとしております。また、国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとすることとしております。
第九に、文化的諸条件の整備等については、「文化」という表現を「文化芸術」に改めることとしております。
第十に、防災及び防犯の規定として、国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならないものとする規定を新設いたします。
第十一に、消費者としての障害者の保護の観点から、国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすることとし、事業者についても、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならないものとする規定を新設いたします。
第十二に、附則に検討規定を加えることとし、まず、国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
第十三に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
以上が、障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の趣旨であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117714889X01320110726)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。