農林水産委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 154 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今回の被災地の皆様方に対して、食料、水あるいはその他の物資を供給するということにおいては燃料が不可欠であります。そういう意味では、今の現状というものを踏まえたときに、被災地の皆様方に対して血液を投入しなきゃならない、その血液こそがまさに燃料だと、こんなふうに私は主張しておるところでございます。
そういう意味で、今日まで農林水産省といたしましても経済産業省に交渉し、またいろんな意味で篠原副大臣から経済産業省の池田副大臣に対しましても支援物資の運搬に必要な燃料の優先配分などを要請する、あるいはまた筒井副大臣の方から経産省の政務三役に対してその他の燃料、軽油あるいはまたＡ重油あるいはまた灯油等々、そういうふうなものに対してどんなことをしても一刻も早く輸送しなければならない、このようなことから、輸送手段の確保と同時に燃料の確保に対して全力を挙げて取り組んできたところでございます。
これからもこの輸送手段の確保と燃料の確保については引き続き農林水産省としても懸命に食料供給、水の供給と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
これも先ほども出ていた話ではあるんですけれども、米の供給を増やすために民間にずっと要請して出してもらっているというのはあるんですけれども、国が保有する備蓄米も積極的に使ったらいいじゃないかというのがさっき出ていて、取りあえず民間でもって今やっていて、まだ国の備蓄までは必要ないという話がさっきあったんですけれども、ただ、現場では不足して届いていないわけなので、そういう意味ではやっぱりスピーディーに、届いていないところに届けるということでは、全部民間が出し終わってからじゃなくて、やっぱり国の方も敏速に対応することが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
特に被災地では当初はおにぎりとかパンとか弁当とか、調理が必要ない食品の要請が強かったわけで、それを中心にやってまいりましたが、ライフラインが復活したというか炊飯が可能な状況になって、精米についての要請も出始めているわけでございまして、それに関して今現在は民間在庫が約二百万トン以上あるという状況でございますので、それらで対処が可能というふうに考えて、そこから今取組をし始めております。
首都圏においても米が店からなくなったということがございましたが、あれに関しても、米の卸大手十社にその供給を要請をした。その場合も、一番の問題は米自体がなかったというよりも運ぶ燃料がなかったという点でございまして、この点は今大臣が答弁されたような努力をすることによって首都圏についてもほぼ供給がそろい始めたという状況だというふうに考えております。
しかし、まさに災害等々の場合のために政府の備蓄米が百万トンを基準としてあるわけでございますから、いつでもこれを放出する、こういう準備はしているところでございます。
あと、畜産・酪農関係でいいますと、今度の災害で、家畜への給水とか搾乳ですね、これは毎日やらないといけないわけです。畜舎や施設などにも自家発電の燃料が必要ですし、飼料やそれから家畜輸送車ですね、これも走らせなきゃいけない。それから集乳車も走らなきゃいけないんですけれども、この燃料についても足らないと。結局、生きているものだから毎日餌を与えなきゃいけないし、毎日やっぱり搾乳しないといけないと。搾乳して放射能汚染のところは捨てなきゃいけないという悲しい実態なわけですけれども、とにかく必要不可欠ということでありまして、ここもやっぱり優先して届けなきゃいけないと思うんですけれども、この辺についてはどうなっているでしょうか。
先生御指摘のとおりだと思います。これまで大臣、副大臣の答弁にありましたように、これに関しても優先的に配送してほしいということで経産省の方に要請をいたしておりまして、現在、東北地方への飼料運搬ですけれども、関係省庁の協力もあって燃油の供給状況が改善され、三月二十三日までに約二万三千三百トンが供給をされているという状況であります。
引き続きこういったことをしっかりと、状況を把握をしながら取組を進めてまいりたいと考えています。
時間が来ておりますので、おまとめください。
じゃ、最後、一つだけなんですけれども、計画停電ということなんですね。
それで、命のところが優先されるんですけれども、食品産業とか乳業メーカーとか飼料工場とか、ストップしてしまうと供給することに事欠いてしまうということで、この問題についてもそこを何とか配慮していただきたいという声も出ております。この点について最後に一言お聞きして、終わりたいと思います。
おっしゃるとおり、食べ物はもう絶対に欠かすことができない絶対的必需品ですから、これに関連する業務ができないような停電は困るということで申入れはしてきているところでございますが、これもまあある意味で理解できるんですが、一部だけ、そういう産業だけ除いて計画停電をするわけにいかないというふうな回答でございます。
しかしそこで、計画的な操業ができるように、なるべく早く、前日とか何かではなくてもっと早く、ちゃんと、停電地域や停電の時間をきちんと連絡してほしいという要請はしておりまして、それには徐々にこたえてもらっている、前よりもずっと、停電の箇所、時間、この連絡が早く来るようになっている、こういう状況だろうというふうに思っています。そういう方向で対処をしていきたいなというふうな考えでございます。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っておりますが、近年、アジア諸国において口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが続発している中で、家畜防疫の重要性は著しく高まっています。
こうした中で、昨年四月に宮崎県で発生が確認された口蹄疫は、二十九万頭に及ぶ牛、豚の殺処分を行うなど、地域の経済社会に大きな影響を与えました。
この口蹄疫対策を検証するために設置された第三者から成る口蹄疫対策検証委員会は昨年十一月に報告書を取りまとめましたが、この報告書の内容や昨年十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえて、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するため、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、国と都道府県等との役割分担について、防疫方針の策定及び改定は国が責任を持って行い、それに基づく具体的措置は都道府県が中心となって行うこと、都道府県の具体的措置の実施に関して国が援助を行うことを明確化することとしております。
第二に、国の定める防疫指針について、最新の科学的知見や国際的動向を踏まえて、少なくとも三年ごとに再検討を加えることとしております。
第三に、我が国へのウイルスの侵入防止措置について、空港や港において、海外からの入国者に対し、質問を行ったり、その携帯品の検査、消毒を行うことができるようにするとともに、航空会社、空港等に対して協力を求めることができることとしております。
第四に、畜産農家におけるウイルス侵入防止措置について、家畜の所有者に対し飼養衛生管理の状況等についての定期的な報告を義務付けるとともに、畜舎等への消毒設備の設置や、人や車両の出入りに際しての消毒を義務付けることとしております。
第五に、発生時に備えた準備について、家畜の所有者が遵守するべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するとともに、都道府県知事は、家畜の焼却又は埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、埋却地の確保に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
第六に、患畜の早期の発見、通報について、国が定める一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師又は所有者に対し、都道府県知事への通報を義務付けることとしております。
第七に、国の財政支援について、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等の所有者に対しては特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額の交付を行うこととするとともに、家畜伝染病の発生又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては手当金の全部又は一部を交付せず、又は返還させることとしております。
第八に、口蹄疫の急速かつ広範囲の蔓延を防止するためにやむを得ないときは、患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分を行えるものとし、その場合、国は補償しなければならないものとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐々木隆博君から説明を聴取いたします。衆議院議員佐々木隆博君。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
第一に、家畜の所有者が行う埋却等が的確かつ迅速に実施されるようにするため、都道府県知事は、補完的に提供する土地の準備を行うよう努めなければならないこととしております。
第二に、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めることとしております。ただし、新たに義務を課す規定で罰則を伴うもの及びこれに関連する規定については「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」から、これらの規定以外の規定で政省令の制定又は改正を伴わないものについては「公布の日」から、それぞれ施行することとしております。
その他施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。
以上であります。
何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715007X00220110324）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。