文教科学委員会 第2号
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もう時間です。
展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案の両案を一括して議題とします。
まず、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。高木大臣。
この度、政府から提出いたしました展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国民が優れた芸術作品を鑑賞し、文化芸術に親しむ環境の中で、豊かで活力ある生活を営むことは極めて重要です。しかし、美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇のため、海外の優れた美術品を取り扱う大規模展覧会や地方巡回展の開催が困難になっているとともに、展覧会の規模の縮小や開催の断念が現実的な問題として顕在化しております。
また、諸外国では、日本とロシアを除くG8諸国や多くの欧州各国において美術品の国家補償制度を既に導入しており、我が国においても、文化芸術に対する国際的な信用を確立するため、このような制度を早期に導入することが急務となっております。
この法律案は、以上のような状況に鑑み、政府が美術品の損害を補償する制度を創設することにより、展覧会の主催者の保険料負担の軽減を図り、国際レベルの展覧会や地方巡回展の開催を充実しようとするものであります。それにより、国民が優れた芸術作品に直接触れる機会を拡大し、国民一人一人の文化的欲求の充足や芸術文化の振興を図るとともに、作品の鑑賞を通じた創造性の涵養や創造的人材の育成により、文化芸術立国の形成を目指すものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、政府が、展覧会の主催者を相手方として、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、その美術品の所有者に対して損害を補償する契約を締結することができることとするものであります。
第二に、美術品の損害額について、その一定額までは主催者が負担し、それを超える額を政府が補償することとするものであります。その際、政府が補償する金額の上限についても定めることとしております。
第三に、補償契約の締結の限度額は、毎年度の国会の議決を経て決定することとするものであります。
このほか、展覧会及び展覧会の主催者の要件、美術品の取扱いに関する基準の遵守等の所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員池坊保子君から説明を聴取いたします。池坊保子君。
ただいま議題となりました展覧会における美術品損害の補償に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。
本法律案により創設される美術品損害の国家補償制度の対象となる展覧会につきましては、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省令で定める規模等でなければならないと規定されております。また、損失補償下限額につきましても、政令で定める額とされております。
現在、大規模な国際展覧会につきましては、主に国立の美術館、博物館において大都市を中心に開催されている状況がありますが、国公私立の別を問わず、地方における美術館、博物館が開催する展覧会にも、学術的、文化的に価値があり、補償制度の対象とすべきものもあると考えます。また、本法律の施行により、地方の巡回展もこれまで以上に開催されることが期待されます。質の高い展覧会が全国各地域で安定的に開催されるよう、損失補償下限額につきましても、以上のことを踏まえて設定されるべきではないかと考えます。
修正の趣旨は、国立のほかに、施設、環境の整備された公立、私立の美術館が全国各地域に設置されている状況を踏まえまして、大都市に限らず、全国的な広がりの下で、多様な展覧会が開催できるように政府に配慮を求めるものであります。
概要につきましては、次のとおりでございます。
まず、本法律案の第三条第一項に、政府は、補償契約を締結する場合においては、博物館法第二条第一項に規定する博物館又は同法第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする旨の内容を加えるものです。
次に、本法律案の第四条に第二項として、補償対象損害の額の合計額に関する政令を定めるに当たっては、多様な展覧会の開催に資するよう配慮しなければならない旨の規定を加えるものです。
最後に、本法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を目途とし、この法律の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、国民が美術品を鑑賞する機会の一層の拡大を図る観点から、補償契約による政府の補償の範囲について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を加えるものです。
以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要でございます。
何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について、提出者衆議院文部科学委員長田中眞紀子君から趣旨説明を聴取いたします。田中衆議院文部科学委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民に優れた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する極めて教育的、文化的意義を有するものであります。特に海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること。
第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること。
第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。
第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること等であります。
以上が本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
自由民主党の水落敏栄でございます。
この度、政府から提出されている展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について、まず質問いたします。
大臣の提案理由説明でもお話がありましたように、国民が優れた芸術作品を鑑賞し、文化芸術に親しむことは、国民の日々の生活に潤いを与えるだけではなくて、子供たちの感性や創造性を育み、我が国の将来を担う人材の育成、経済社会の創造的発展にもつながります。また、優れた芸術作品を多く展示する質の高い展覧会を開催することは、その開催地の観光の振興や地域経済の活性化にも効果があると思われます。そのために政府は美術品政府補償制度を創設すべく本法案を提出されています。
まずは、本法案の趣旨、目的についてお答えをいただきたい、このように思います。
水落委員にお答えをいたします。
改めて申し上げますけれども、国内外の優れた芸術作品に国民が一人一人、より多くの方々が接する中で、文化的欲求を充足をする、そして芸術文化の振興を図りながら人間性の回復を図るという意味で非常に意義あることだろうと思っております。そういう中で、文化芸術立国の形成を目指しておりますし、これは国家戦略上極めて重要なことであろうと考えております。
しかしながら、近年、美術品の評価額の上昇や、テロとかあるいは自然災害等に起因する保険料率の上昇によりまして、展覧会の美術品の保険料が高騰しておる、そういう現実がございます。それによって、大規模展覧会や地方巡回展の減少が見られ、展覧会の規模縮小や開催の断念という事態が生じております。
このような状況を踏まえて、本法案は、展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、損害を政府が補償することによって主催者の保険料負担の軽減を図り、展覧会の充実を通じて国民が優れた美術品を鑑賞する機会の拡大を目的としております。
以上です。
ありがとうございました。
法案の趣旨は、ただいまお答えいただきましたように、非常にすばらしいものがあると思っております。しかし、大切なことは、その制度がしっかりと運用されて、そして法案の目的を確実に達成することだと、こう思っています。そのために、美術品政府補償制度の運用について、幾つかこれから質問させていただきます。
第一に、すばらしい展覧会、国が支援するふさわしい展覧会の質を担保する方法についてお尋ねをいたします。
展覧会はただ単に美術品を並べておけばよいというものではありません。展示する美術品にどのようなストーリーを持たせるのか、観覧者に対して何を訴えたいのか、こういったことまでしっかりと練り込んだ奥の深い企画を作らなければならない、こう思っています。
また、展覧会の内容もさることながら、貴重な美術品を借り受けるわけでありますから、美術品の管理や施設の管理、何か事故が起きたときの対応体制、主催者の管理運営能力が高い水準でなければならない、こう思っています。万が一の場合には国が多額の補償を行うわけですから、このような質の確保は美術品の所有者を安定させ、借受けを行いやすくするためにも非常に重要であると、このように思います。
美術品政府補償制度の運用に当たって、文部科学省ではどのような手段で展覧会の内容や主催者の管理運営能力を評価し、補償対象とするのか、お伺いいたします。
お答えをします。
今御質問があったこの美術品政府補償制度を運用していくに当たっては、まず優れた展覧会を開催するという委員のお話にあった、それをしっかり実現するために、そして美術品の損害を未然防止するために、展覧会の内容そして主催者の管理運営能力を評価、確認する、このことをやってまいります。
そのために、美術品政府補償制度の申請に際して、展覧会の規模や内容、併せて主催者の過去の実績、組織、人員体制、財務状況などを確認をする、そして、その確認をした内容についてその妥当性を有識者で構成されている文化審議会の意見を聴く、こうした手順を踏むこととしております。
この取組によって展覧会や主催者が要件に適合しているかどうかを判断していく、そういうふうに決めております。
申請書の確認とか、審議会でしっかりと審査していくと、こういうことだと思います。できるだけ多くの展覧会を支援することは大事なことなんですけれども、今お答えいただけたような審査をしっかりとしていただいて、さすがは国が補償する展覧会だと、こう国内外でも評価され安心していただけるように展覧会の水準を維持してもらいたい、このように思います。
さて、美術品政府補償制度は、借り受けた美術品に万が一大きな損害が発生した場合、主催者の自己負担額を超える部分を国が補償すると、こうしたものだと理解しております。
この制度が導入された場合、主催者の経費負担が少なくなる。そのことで、より良い美術品を借り受けたり適切な入場料が設定されたりすることができると思います。一方で、国が損害を補償してくれるということが決まると、場合によっては主催者の心に過度の安心が生じて、美術品の管理がおろそかになるとまでは言わないけれども、若干甘くなるということも起きるのじゃないかと、このように私は危惧しています。
そのようなことにならないように文部科学省ではどのような対策を講じていくのかお伺いしたい、このように思います。
お答えをさせていただきます。
美術品の展示、運搬その他の取扱いにつきましては、文部科学省令で定める基準を遵守することを法律上義務付けることにしておりまして、こうした義務に違反したことにより生じた損害は補償の対象外というふうにいたしております。また、補償契約に係る展覧会が適切に実施されているかどうかを確認するため、政府は展覧会の主催者に対し、展覧会の実施状況について報告を求めることができるというふうにいたしております。
これらの仕組みによって美術品の安全管理に対する主催者の意識を逆により高めていって、損害の防止に万全を期していきたいと考えております。
お答えいただきましたように、申請段階でのチェックとか補償契約締結後のチェック、こうした二重の確認を行うということだと理解をいたしました。国民の鑑賞機会を充実させるとともに貴重な美術品を守ること、これは文部科学省の大切な役割でございますので、制度の運用に当たっては、事前、事後のチェックがしっかりと働くよう是非緊張感を持って取り組んでいただきたい、このように思います。
さて、去る三月十一日に、先ほどから質疑がございましたように、東北・関東地方を中心とする我が国の歴史上未曽有の大震災が発生をいたしました。地震や津波により被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、現地で救護、復興活動に当たられている方々に対し感謝を申し上げる次第であります。
この度の大震災では、日に日に被害の実態が明らかになってきておりまして、その余りに甚大な被害に国民の皆様も非常に心を痛めておられます。
そんな中、先ほど質疑がございましたように、様々な文化財も被害を受けているという報告が、文部科学省からお答えがございました。民間の損害保険などではこのような地震による損害は免責となっているのも多いわけですけれども、美術品政府補償制度ではこれは補償されるのかどうかお伺いしたい、このように思います。
御質問の地震による損害についてですが、この美術品政府補償制度において補償の対象にすると、そういうことになっております。一般の美術品の貸借契約において、地震による損害も対象とした民間保険契約が締結をされております。また、先ほど大臣からの御説明にもあったように、他の国の多くのところでこの美術品政府補償制度が行われているわけですが、その他の国の制度においても地震による損害は補償の対象になっております。このため、我が国においても地震の損害を対象とした政府補償制度を創設することにしております。
参考までに、これを特定損害として一般の損害とは区別をして処理をしていこうとしているわけですが、自然災害としては地震以外に津波ですとか噴火が対象となっています。人的なものとしてはテロも対象にして特定損害としております。
地震も対象になるということでございます。
地震による損害が補償対象となるということであれば、今般の震災のような地震が起こった場合には政府が実際に補償するような規模の損害になるのではないかと考えますけれども、地震による損害を防止するような対策があるのかどうかお伺いしたいと、このように思います。
大きな地震が生じた場合であっても可能な限り被害を防ぐ、あるいは最小限にするという、その措置が必要だと。それは、展覧会のために借り受けた貴重な美術品を守っていくこと、あるいは所有者に対して責任を持って返却するためにも必要だと思っております。
この制度においては、主催者と補償契約を締結するその際に、施設あるいは設備が必要な耐火性、耐震性を有しているかどうか、それを確認することとしております。また、主催者に対しては、文部科学省令で定める美術品の安全な展示等のための取扱いに関する基準、この基準を定め、その遵守を法律上義務付けをしております。その補償契約の締結後についても、その義務の確実な履行のために必要な指導、助言を行うこと、そういうふうにしております。
こうした取組で、仮に大きな地震があった場合でも美術品の損害を防止するように努めていく、そのつもりでおります。
契約の際の施設整備のチェックあるいは美術品の取扱基準の遵守、こうしたことをしっかりとやっていかなくちゃならないと思います。そのようにお答えいただいたと思います。
この法律案の目的であります国民が美術品を鑑賞する機会の拡大、これは大変重要なことであります。また一方で、国内外で大切に保護されている貴重な美術品を守り、貸していただいた方に責任を持ってお返しするということも大事であります。これらのことがきちんと両立されるように文部科学省でもしっかりと制度の運用のために御尽力をいただくよう強くお願いをいたしまして、本法案の質問は終わらせていただきます。
次に、衆議院文部科学委員長提案の海外美術品等公開促進法について質問させていただきますが、法案作成に当たられた古屋圭司先生に御出席をいただいております。かねてから懸案でありました本法案の作成について、本当に御苦労があったと拝察をいたしますけれども、古屋先生を始め法案作成に当たられた各位に対し、改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。
まず、本法案の提出に至る背景や法案の趣旨について伺います。
海外の美術品等の貸出しを受け日本国内においても展覧会を開催し公開することは、日本国民が多様な文化に接する機会に恵まれることになり、大きな意義があると考えます。公開促進法案はこのような機会の増大につながると思われますが、法案作成については大変な御苦労があったと思います。まず、法案提出に至る背景や法案の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
また、この法案は海外から借り受けた美術品が我が国の主権の範囲内にある場合は強制執行を禁止するとのことでありますが、この法案が制定されないとどのような弊害が起きるのでありましょうか。
既に一昨年、平成二十一年に、いわゆる主権免除法が制定されておりまして、外国や外国の政府機関が所有する美術品等については強制執行が禁止されておりますけれども、この関係も含め、併せて公開促進法提案者であります古屋圭司先生にお伺いしたいと、このように思います。
お答えをさせていただきたいと思います。
委員の方から今、私が昨年の臨時国会でこの法案提案代表者として出させていただいた経緯もございまして御指名をいただいたというふうに思います。質問は三点あったと思います。この法案の設立した背景は何かということ、それからこの法案が成立しなければどんな支障があるのか、それから三つ目は主権免除法との関係、こういうことだと思います。
まず一点目でございますけれども、世界にはいろんな美術品がございますが、しかし、長い間の人類の積み重ねの中ですばらしい芸術的、文化的価値を持ったものが多々ございます。そういったものが無条件に多くの国民に触れる機会があるかというと、必ずしもそうではありません。なぜか。それは、そういった美術品は例えば世界の紛争あるいはいろんなトラブル等々によって所有権がはっきりしないままその美術品等が移行しているというケースがあるからであります。
そうなりますと、本当はその美術品を海外に貸し出してお見せをしたいんだけれども、そのオーナーにとってみると、場合によっては海外に貸し出したときに強制執行、具体的には差押えだとか仮処分というものをされる危険性があるということで貸出しをちゅうちょしてしまうというケースは実は少なくありません。そういうことがあって、やはり我が国の主権の範囲内にある間はそういった強制執行が一切できないようにするという法律が必要であろうということであります。
実は、このことは世界のあらゆる美術品が対象になります。しかし、今も御指摘があったいわゆる主権免除法によって、国あるいは政府の機関が持っているものは一昨年この法案が成立したことによって強制執行ができなくなりました。しかしながら、国並びに政府以外のものについては対象になっておりません。そうしますと、個人であるとか団体であるとか、持っているものは対象になりませんので、例えば戦後の混乱期に日本のものが実はアメリカあるいはヨーロッパに渡って、すばらしい芸術的価値があるので是非展示を日本でしていただきたいという要請はたくさんあるんですね。しかし、向こうのオーナーがそういった差押えを懸念して出さないというケースもある。ということで、世界の国が所有している以外のあらゆる美術品を対象とするという法案を作ったというのがこの背景であり趣旨であります。
したがいまして、例えば台湾、台湾は御承知のように国ではございません。ということで、台湾の例えば故宮博物院に所蔵されている美術品も当然対象になるということであります。したがって、もしこういった法案がない場合には、そういった海外の皆様が、オーナーの皆様が、オーナーというか現オーナーと言った方がいいですね、の皆さんがその貸出しをちゅうちょするということになりかねないわけであります。
この法案ができることによって、この法案の趣旨であります多様な文化に接する機会を我々が提供していくということにつながるというふうに確信をいたしております。
詳しく御説明をいただきました。よく分かりました。ありがとうございます。
この法案では、第三条に強制執行禁止措置の対象となる海外の美術品等を外務大臣と事前に協議の上に文部科学大臣が指定すると、こうなっておりますが、外務大臣と協議することとした趣旨はどういうことか。何か。
また、美術品等となっておりますけれども、この等ではどのようなものが対象となるものとして想定されているのか、古屋先生、お答えをいただきたい。
お答えさせていただきます。
まず、後段の方でございますが、美術品等とは一体何なんだ。これはこの法案にも書いてありますし、文化的な価値のある所産というものが入っている。じゃ、それは何かというと、例えば美術品だとか絵画とか骨とう品というのは当然これに入ってくると思いますけれども、それ以外に、例えば、具体的に言うとマンモスの牙とかあるいはミイラだとかですね、こういったものも当然この範囲に入るものであろうということが推測できます。この法案の構成は、文部科学大臣が指定をするということになっていますので、その展覧会の中身を精査の上、この規定に入るものであるならば指定をするということになろうかというふうに思います。
それともう一点は、なぜ外務大臣と文部大臣が事前協定をするかということであります。
これは、御承知のように、文部科学省設置法によっては、芸術文化振興に関することは文部科学大臣が所掌でございますが、外交に関することは除く。外交に関することは要するに外務大臣が所掌をいたしております。私たちが一番そこを気を遣ったところでございまして、今、前の質問でも私若干触れさせていただきましたが、例えば台湾、これは中国はもちろん国としては認めておりませんし、世界も地域とかエコノミーとか言って、APECでもそういう形でなっております。
そうなりますと、ゆめ間違ってもやはり外交問題にさせるというのはこの法案の目指すところではありません。やはり外交問題には絶対させない。事前に外務大臣と文部科学大臣が協議をして、そういった問題は一切ないですねということを十分に相談をした上で文部科学大臣が指名をするというふうにしておけば懸念がなくなるということであります。
実は、この背景ですけれども、私も何度か台湾にも訪問しました。そして台湾の故宮博物院というのは、実は院長は閣僚がなっておりまして、大変重要な組織であります。歴史的背景を見ると、あのいわゆる当時の国民党を支えていた蒋介石氏が台湾に移ったときに一緒に持ってきたというものでありますから、厳密に言うとどこの国の所有だということは問題になることは事実であります。しかし、現実として台湾という地域に今それは所蔵されているということでありますから、もし仮にこの台湾の故宮博物院に所蔵されている美術品を日本に展示をするということであるならば、事前に文部科学大臣と外務大臣がしっかり協議をしていただいて、そしてその上で、外交問題にはならないということで協議をしていただいたら、この法律のルールに基づきまして指定をして、そしてこの台湾の故宮博物院の美術品をこちらに持ち込むことができる。
あるいは、それだけに限りません。例えば、海外の有力な私人が持っている美術品等々はあると思います。これも、もし貸し出したときにこの法がなくて万が一差押え等々の法的行為がなされたときに外交問題になるということも一〇〇%ないとは言い切れません。そういったときに、事前に外務大臣と文部科学大臣が協議をして、関係者とも事前のすり合わせをすればそういうことは未然に防げるであろうと、こういうことでこの条文を入れさせていただいたと、こういうことでございます。
ありがとうございます。
最後になりますけれども、この公開促進法案が成立したことによって強制執行についての禁止がとられることによりまして、その結果、先ほど例えば台湾の故宮の美術品というお話がございましたけれども、どのような展覧会を開催することが可能となるんでしょうか。ちょっとダブるかも分かりませんが、お尋ねしたいと思います。
実は、この法案を作るときに、一昨年お亡くなりになった平山郁夫先生が大変熱心に取り組んでおられました。私のところにも何度も御相談に来られました。実は、これは私事になりますが、平山郁夫先生は私の地元の前田青邨画伯の弟子でございまして、そんなこともあって私も懇意にさせていただいたわけでございますが、平山先生から実は二つの宿題をいただいていたんです。
一つは、もう既に成立しましたが、海外の歴史的遺産の修復、保護、推進に関する法案、これは既に五年ほど前に成立をいたしました。その当時は海外の美術品、失礼、例えばアンコールワットだとかバーミヤンだとか、こういう歴史的遺産は、日本の政府が日本の国旗を掲げて修復をするということは残念ながら認められていませんでした。一個人あるいは一大学がやるということであります。
平山先生はその当時、戦闘機の尾翼の一かけらの予算と新しい法律があったら、すばらしい芸術的、文化的国際貢献ができるんですよと。さすがに芸術家のお言葉でございました。私はそれを聞いて、それならば法案を作ろうということで、実はそういった修復を国を挙げて政府の下でやれる、こういうことにしました。今皆さん、海外のアンコールワット等々行っていただきますと、入口に日本国旗が掲げられて、そういうコメントが出ています。これこそまさしく芸術文化による国際貢献であります。
もう一点が、実はこの今回出させていただいている法案であったわけであります。
平山郁夫先生の夢は、台湾の故宮博物院と北京の故宮博物院、これの文物、美術品を日本で同時に展覧会をするというのが平山先生の夢でございました。この夢が実現される前に他界をされたということは非常に残念でございますが、今日こうやって審議をいただいてこの法案が成立をする運びになれば、お墓にもしっかりと御報告ができるというふうに私は思っています。
もし仮に同時開催ということが、これはいろいろ今後の情勢があります、それはルール上可能になったわけでありまして、そうなると恐らく歴史的な展覧会というのが私は可能になると思います。今、例えば日本から台湾には大体年間百三十万人から百四十万人の観光客が行っています。その大宗はほとんどあの故宮博物院を見て、みんな感動して帰っておられます。中国の故宮博物院からは、かつて兵馬俑とか等々が来て大変な評価を得ています。そうなりますと、私は、かつてモナリザ、あれは一九七四年だったですかね、あのときに、日本に来たときに、百五十万人近く来客者があったはずであります。しかし私は、恐らくそれをもしのぐような歴史的な展覧会が可能になるというふうに思います。
このことは、外交的にも私は非常な良い効果をもたらすのではないか、こんなふうに思っているわけでございまして、そのほかにも例えば、皆さんよくワシントンなんかにも行かれますよね。そうすると、ワシントンの近郊に浮世絵だとかの原画がもう山ほど展示してある美術館がございます。実はあれも、元をただせば日本の所有でありました。しかし、いろいろ戦後の混乱等々で、結果として向こうに展示をされている。こういったものも、しっかりと交渉することによって絶対日本ではそういった法的手段、強制執行はできませんよということになれば、向こうのオーナーは安心してお貸しすることになるわけでありまして、そういう夢の展覧会というのがたくさん開会することができる。結果として、これによってこの法案の目的であります多様な文化芸術に接する機会を国民に提供していくということにつながると思います。
そういう意味におきまして、是非とも皆様方の御理解をいただきたいということであります。
ありがとうございました。
一例を挙げますと、私も台湾に、台北にございます故宮博物館の美術品、拝見しておりますけれども、あの故宮の美術品が我が国で展示されることになれば本当にすばらしいことでありますし、また我が国と台湾との友好関係が一層、一段と深まると、このように確信をするものであります。この法案について大変御苦労をいただきました関係各位に改めて感謝申し上げたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
展覧会における美術品損害の補償に関する法律案の修正について神本君より発言を求められておりますので、この際、これを許します。神本美恵子君。
私は、ただいま議題となっております展覧会における美術品損害の補償に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
修正の要旨は、原案において平成二十三年四月一日となっている施行期日を公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。
何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
これより両案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
初めに、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案について採決を行います。
まず、神本君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、神本君提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定しました。
次に、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715104X00220110324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。