法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 150 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは、検討会議の中では、この全過程の録音、録画の実施を目指すべきだという意見も多くの委員の支持を得たけれども、一方で多くの意見から、取調べの機能が損なわれかねないとの懸念も十分踏まえた上で検討すべきだという指摘もあるんで、両論あるんです。
そこで、私は今回のこの検事総長への指示の中で、全過程の録音、録画を行った場合に何らかの弊害が生ずることとなるのかといった問題点について検討に資するよう、必ずしも起きるだろうと言っているわけじゃないんで、起きるかもしれないけれども起きないかもしれない。それが分かるには一件、二件検察にとって都合のいいものだけ全過程可視化してもしようがないんで、そこはそれだけのボリュームを持って、あるいは事件のいろんな種類も入れて試行を始めてくださいということを言っているわけでございまして、そこは是非誤解のないように願いたいと思います。
つまり、全過程の、全面的というのかどうかはあれですけれども、可視化を目指すというそういう流れの中でのものだという理解でよろしいわけですね。
可視化をする場合に全過程をやらないと、一部だけやったんじゃ意味がないという意見もありますから、そういう意見も踏まえてやりたいと思いますが、まあいろいろやってみようじゃないですか、まず。そして、全件全過程、もうありとあらゆるものが全てとはなかなか、これはメリットとデメリットというよりも、むしろコスト・アンド何ですか、てんびんに掛けて、ちょっとこれは金や手間が掛かり過ぎるということもあるかもしれませんから、そこは選択というものはあるだろうと思います。
是非、個々いろんな問題とか、ことは出てくると思うんですが、それは解決をしながら前進をしていくということで強く求めていきたいと思います。
最後に、この提言を受けて、取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査、公判の在り方を抜本的に見直すためとして法制審議会の部会を設けて検討するということなんですが、この供述調書に過度に依存した公判の在り方というのは、何も検察だけではなくて、裁判所にもその問題の一端があるという指摘も繰り返しされてきているわけですね。
むしろ、裁判所が法律の構成要件に合うような供述調書を作成するように求めてきた、警察側が、検察側がそれにこたえるのが仕事だということでやってきたということが問題としてもあるという指摘もあるわけでして、最高裁として、こういう供述調書に過度に依存した公判の在り方というものが、今後正すということが検討されるということになるわけで、現状認識、それから今後としての最高裁としての方向はどのようにお考えか、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
委員御指摘の点でございますが、公判の在り方についての評価の問題でございまして、私ども最高裁の事務当局といたしましてお答えするということは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと存じます。
ただ、供述調書の取扱い、本当にこれは刑事訴訟の中で大事な問題でございまして、証拠能力の面と証明力の面があるわけでございますが、そのいずれの判断にも個別のケースについては慎重な検討が必要だというふうに思っております。
証拠能力につきましては、裁判所といたしましても、今後とも事実認定における証拠の重みというのを肝に銘じまして、当然、弁護人の御主張もその点について出てまいります。証拠能力の要件、法律に書いてある要件を充足しているかどうか、慎重な吟味をしなければいけないというふうに思っております。それから、採用するということになった場合にも、それ自体、供述調書の内容自体、慎重に吟味する必要がございます。
それから、証拠というのは、客観的証拠その他の、ほかに重要な証拠もあるわけでございまして、そういった証拠との対比、さらには弁護人がその調書の信用性についてどのように御主張になっているのか、その辺りも十分に考えて最終的な評価をしなければいけないと、慎重に検討しなければいけないというふうに考えておるところでございます。
時間ですので、終わります。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715206X00520110412）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。