法務委員会 第14号

個別の事件についての言及は差し控えておきたいと思いますが、一般に申し上げて、略式請求をしたら不相当ということで正式裁判になったというようなケースは、これはもちろんございます。また、求刑を上回る判決になったということも、これもございます。

その上で、確かに検察の公訴の提起の仕方、略式という、あるいは求刑、これが裁判所でそのまま認められなかったという事例が幾つかあるのは事実でございますが、しかし、私はやはり個別の事件について、その評価というのが様々な角度があるんだろうと。検察において法と証拠に照らして適切と思ったけれども裁判所の判断が違ったと、これは裁判というものがきっちり機能しているということであって、そうした一つ一つのことについて、検察として事後的な反省はしなければいけませんが、そういうことがあったから検察けしからぬということに必ずしもなるかといいますと、それは場合によるんだろうと思っております。

この事件は、これももちろん現在公判係属中でございますから、詳細についてお答えをすることは差し控えますが、検察当局においては、一審の段階で証拠開示すべき具体的な必要性等が弁護人から明らかにされなかったということで、吸い殻を証拠として開示しなかったというものだと承知をしております。

ただ、もちろん、それがその後、様々な経過を経て、今委員が御指摘のようなてんまつになってきていることはそのとおりで、ただ、あくまでも具体的な事件、今生きている事件でございますので、それ以上のことは差し控えます。

繰り返すようになりますが、この委員御指摘の事件は、これは十六年の刑事訴訟法の施行の前のことだったと思います。十六年刑訴法施行の際に、施行といいますか、その刑訴法改正の際にいろんな議論が行われまして、全ての証拠を開示すべきだという意見もありましたが、しかし証拠にいろんなものがあるので、そこは一定の限度で、しかし最大限この開示をして、さらに弁護側と議論になるときには裁判所が裁定という、そういう仕組みにして今日まで来ておりますし、今現に私はかなりの程度の証拠開示が行われているものと思っておりますが、もちろん、まだまだこれは、議論について御指摘ありましたら、当然、よりいいものにする検討はいたさなきゃいかぬものだと思っております。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

近年、コンピューターが広く社会に普及し、その機能も高性能化が一層進んで複雑かつ多様な情報を処理することが可能になっているとともに、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成され、コンピューターとそのネットワークが極めて重要な社会的基盤となっております。このような情報技術の発展に伴い、いわゆるコンピューターウイルスによる攻撃やコンピューターネットワークを悪用した犯罪など、サイバー犯罪が多発するとともに、証拠収集等の手続の面においても、コンピューターや電磁的記録の特質に応じた手続を整備する必要が生じております。加えて、サイバー犯罪は、容易に国境を越えて犯され得るものであり、国際的な対策が極めて重要となっているところ、平成十六年四月に国会において承認されたサイバー犯罪に関する条約は、国際的に協調してサイバー犯罪に効果的に対処する上で重要な意義を有するものであります。

また、厳しい経済情勢が続く中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯は依然として後を絶たない状況にあるところ、強制執行手続の適正の確保を図り、権利実現の実効性をより一層高めるためには、この種の事犯に適切に対処することが必要であります。

そこで、この法律案は、このような近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、これらの犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、情報処理の高度化に伴う犯罪に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、実体法及び手続法の整備を行うものであります。

すなわち、実体法の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成、提供する行為等を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録の頒布等を新たに処罰の対象とするなどしております。

また、手続法の整備としては、電子計算機の差押えに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした又は変更、消去ができる電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから当該電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の保管者等に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録等させた上、当該記録媒体を差し押さえる記録命令付差押えを新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請に関する規定や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。

第二は、強制執行妨害行為等についての罰則の整備を行うものであります。

すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官等の関係者に対して行われる妨害行為、競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為を新たに処罰の対象とし、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的で又は組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。