本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、有害物質を貯蔵する施設等の構造等の基準を定め、当該基準違反時の命令規定を設けるとともに、構造等についての定期点検等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、環境法令における放射性物質の適用除外規定の見直し、放射性物質による水質汚濁等への対応と責任、法律違反の状況と対応、施設の使用廃止後の地下水汚染の未然防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔浜田昌良君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法の改正を行い、これに伴い所要の法律について規定の整備を行うとともに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととする等の措置を講ずるため、児童福祉法の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、親権停止制度導入に際しての運用面の課題、面会交流の運用の実情、施設長等の措置を不当に妨げる事例を示したガイドラインを作成する必要性、親子再統合に向けた体制の構築及び援助の必要性、被災地における震災孤児の支援体制の充実、ハーグ条約への政府の対応等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日程第五 日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤末健三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両件は、日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、同年度末現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。
次に、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、同年度末現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、コンプライアンスの確立に向けた取組、平成二十四年度からの受信料の一〇%還元の見通し、NHK経営委員会の在り方、NHKの経営の合理化、NHKの震災への対応等について質疑が行われました。
質疑を終局し、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、両件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715254X01820110527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。