本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
日ロ原子力協定は、平成二十一年五月十二日に東京において、日韓原子力協定は、平成二十二年十二月二十日に東京において、日・ベトナム原子力協定は、本年一月二十日にハノイにおいて、日・ヨルダン原子力協定は、平成二十二年九月十日にアンマンにおいて署名されました。
原子力協定四件はそれぞれ、ロシア、韓国、ベトナム及びヨルダンとの間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件は、第百七十七回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、日・ヨルダン原子力協定は、第百七十六回国会で、本院承認後、参議院において審議未了となり、第百七十七回国会に改めて提出されたもので、三月三十一日に参議院から送付され、四月十二日外務委員会に付託され、八月十日松本前外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日参考人から意見を聴取いたしましたが、その後、継続審査となっていたものであります。
今国会におきましては、十一月三十日、日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件について玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、日・ヨルダン原子力協定については提案理由の説明の聴取を省略いたしました。次いで、十二月二日、四件について、野田内閣総理大臣の出席のもと、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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復興庁設置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
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復興庁設置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古賀一成君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置するものであります。
本案は、去る十一月二十四日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
本委員会では、十二月二日、平野東日本大震災復興担当大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。次いで、昨五日質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五党派共同提案により修正案が提出されました。
その修正案の内容は、復興庁の所掌事務に、復興に関する行政各部の事業を統括・監理すること及び復興庁が復興に関する事業の予算を一括して要求し、確保することなどの事務を追加すること、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこと、復興庁に、副大臣二人を置くほか、他の府省の副大臣をもって充てられる副大臣を置くことができること、復興庁に、大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削除し、他の府省の大臣政務官をもって充てられる大臣政務官を置くことができることなどであります。
次いで、同修正案の提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案について野田内閣総理大臣及び関係大臣並びに修正案提出者に質疑を行い、質疑終了後、みんなの党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、採決を行った結果、みんなの党提案による修正案は賛成少数をもって否決され、次いで、五党派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117905254X01520111206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。