厚生労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 210 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お尋ねの調査でございますが、これは厚生労働省の老健局老人保健課で、四十四都道府県を通じまして訪問介護事業所、地域包括支援センターなどに対して、本年三月の訪問介護の提供内容やケアプランについて、本年五月に調査票を配付し調査を実施したものでございます。
具体的には、訪問介護事業者がサービス提供記録を基に記載するということで、一か月間の訪問介護サービスの提供回数、掃除とか洗濯などの生活援助の行為ごとの所要時間、その実績を把握したということでございます。要支援一から要介護五までの訪問介護サービス利用者三千人に対し調査票を配付し、九二%の回答を得ているということでございます。
ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、三月に実施したサービスについて答えなさいということを五月十六日に都道府県に出しているんですよ。当然、そこから介護事業者の手元に届いたのはもっと遅いでしょうから、五月下旬とか六月初めに三月のことを思い出して、あなたは誰々さんに対してこういう作業を何分やりましたかって答えなさいと求めているんです。
だけど、ホームヘルパーさんたちは例えば洗濯を何分やりましたなんという記録取っていないわけですよ。これこれこれこれのサービスを提供しました、トータル時間はこれだけですという記録しかないんです。それを、記録を思い起こして書きなさいって求めたもの。
小宮山大臣、三月に、一か月半とか二か月前のことを、あなたはこの仕事を何分間掛けてやったかと答えられて、正確に答えられる、そう思われますか。大臣、いかがでしょう。大臣、どうぞ。
ただ、その以前にも同じような調査をしておりまして、その調査の結果は似たようなものだったというふうには聞いております。ただ、調査の方法が本当に適切であるかはまた後ほどチェックをしたいというふうに思っています。
ただ、全国ホームヘルパー協議会からの意見書などでも、もっと短時間のものがあれば更にニーズは顕在化してくるというような御意見もあって今回このようにしたということなんですね。
先ほどの御質問でもお答えをしたように、アセスメントとかケアマネジメントによって必要とあれば六十分ももちろんできるようにしていますので、選択肢が増えるということでもあるかというふうに思っています。いろいろなところで総合的な観点からこういう形を取ろうとしていますけれども、使い勝手が悪くならないように、そこはしっかりとフォローをしていきたいというふうに考えています。
大体、時間を計測するタイムスタディーという、そういう調査だってあるんですよ。ところが、今回はそういう調査は全くやっていない。しかも、この調査というのは元々何のためにやった調査かというと、利用者の状態とか同居家族の状態と、どういうサービスを提供しているかということの調査であって、作業時間を計ることを目的とした調査でも何でもないんですよ。それで介護報酬の基になる生活援助の時間を四十五分を標準にするなんということを出されたら、これとんでもないことです。
しかも、全国社会福祉協議会が二〇〇〇年に出しているその報告書を見ても、大体その生活援助というのは標準時間を出すことは困難だと。部屋の広さも違う、介護の状態も違う、それから買物に行くのだって、お店屋さんがどこにあるかというので全然掛かる時間は異なってくるわけですね。標準時間として示すことは困難だという指摘がされているわけです。
また、介護事業経営実態調査、直近のものを見てみれば、平均の生活援助の時間はどうか。七十分だと出ているわけですよ。
これは今、物すごく介護の関係者の皆さん、心配していらっしゃいます。この間ずっと介護報酬の改定でずっと生活援助の時間って切り縮められてきて、ヘルパーの皆さんは利用者さんと話すゆとりもない。コマネズミのようにくるくるくるくる仕事して、はいさようならと行かなくちゃいけない。これは利用者さんにとっても自分たちにとってもいいことは一つもないと切実な声を上げていらっしゃるんですね。
少なくとも今のような記憶に基づく調査で標準時間を出すなんということは不適切だと、ここははっきりさせたいと思うんですけれども、もう一度だけ、大臣、お願いします。
今の委員のような御指摘も踏まえまして、今、介護給付費分科会で検討しているので、その際には、調査の在り方ですとかそれから内容、それから関係者からの御要望、様々な御意見も伺いながらここの中で結論を出していくということだというふうに思っています。
終わります。
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度と平成二十二年度には、臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要不可欠です。
この法律案は、これを踏まえ、平成二十三年度以降の基礎年金の国庫負担割合について定めるものです。
以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
第一に、国庫は、平成二十三年度については、三六・五%の国庫負担割合に基づく負担額のほか、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。この差額に充てるための財源については、平成二十三年度第一次補正予算で、当初予算に計上されていた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用された経緯を踏まえ、復興債の発行による収入金を活用して確保することにしています。
また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十三年度も、国庫負担割合二分の一を前提に年金額を計算することにしています。
第二に、平成二十四年度から所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して、国庫が二分の一と三六・五%との差額を負担するよう、必要な法制上、財政上の措置を講じることにしています。
このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
最後に、この法律は、公布の日から施行することにしています。
なお、この法律案については、東日本大震災に対処するための財源を確保する等の観点から、平成二十三年度の差額負担のための財源に関する規定等について一度修正を行いましたが、この財源について、復興債の発行による収入金を活用することにしたことを受け、再度の修正を行っています。
政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院で修正が行われています。
以上がこの法律案の趣旨です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長池田元久君から説明を聴取いたします。池田元久君。
池田でございます。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
修正の要旨は、平成二十四年度から税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について、三六・五%の国庫負担割合に基づく負担額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額に相当する額を必要な税制上の措置を講じた上で国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとすることであります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117914260X00320111201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。