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参議院委員会等78発言

国土交通委員会 第3号

第179回国会 参議院 平成23年12月1日

法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
吉田忠智委員発言 71

今回、三陸鉄道あるいはJRの地方路線が被災を受けた際には、代替バス路線というものもつくられて、そういう形で対応もしているわけでございます。

大臣、是非そうしたスキームを検討するというお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

前田武志国土交通大臣発言 72

被災地においては復興の過程で新しい町づくりということになるわけですが、当然のことながら、高齢化が格段と進むでしょうし、そしてまた、生徒さんと今までの学校等との距離がまた変わったりということで、交通弱者が随分多くなると思いますね。そういった意味では、委員御指摘のようなことが非常に重要な観点だと思います。

そして、これは、何も東北のみならず全国において急激に高齢化が進む中で、一つの公共交通の在り方としては重要な視点として受け止めてやってまいりたいと、こう思っております。

吉田忠智委員発言 73

検討するというお言葉はいただけませんでしたが、是非これから前向きに研究、検討をしていただきたいと思います。

当面する被災地でのバス事業者への支援について、制度の周知徹底を含め、国交省としても是非知恵を絞っていただきたい、そのことを要請をしまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

岡田直樹委員長発言 74

本日の調査はこの程度にとどめます。

午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。

午前十一時五十三分休憩

─────・─────

午後一時四十五分開会

岡田直樹委員長発言 75

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。

津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。

前田武志国土交通大臣発言 76

ただいま議題となりました津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

まず、津波防災地域づくりに関する法律案につきまして申し上げます。

本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。

これまでの津波対策は、主に海岸堤防などのハード整備を中心に行ってまいりましたが、今回のような大規模な津波に備えていくためには、災害には上限がないことを教訓に、何としても人命を守るため、ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを進めていく必要があります。このような地域づくりは、被災地の復興において推進することはもちろん、全国においても行うことが求められていることから、津波防災地域づくりのための一般的な制度を創設することが必要であります。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要について説明申し上げます。

第一に、国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を定めなければならないこととしております。

第二に、都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定することとしております。

第三に、市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができることとし、当該計画の区域において、土地区画整理事業に関する特例、津波からの避難に資する建築物の容積率規制の特例等について措置することとしております。

第四に、一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画について定めることとしております。

第五に、都道府県知事又は市町村長は、津波による人的災害を防止し、又は軽減する盛土構造物、閘門等の津波防護施設の管理等を行うこととしております。

第六に、都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を津波災害警戒区域として指定することができることとするとともに、一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を津波災害特別警戒区域として指定することができることとしております。

次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。

この法律案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法、土地収用法、都市計画法その他の関係法律について必要な規定の整備を行うものであります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、水防法の目的等の規定において、「津波」を明確化することとしております。

第二に、水防計画について、津波発生時の水防活動など、危険を伴う活動に従事する者の安全の確保に配慮することとしております。

第三に、洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合に、国土交通大臣が浸入した水の排除等の水防活動を緊急に行うことができることとしております。

第四に、津波防護施設に関する事業を、土地を収用し、又は使用することができる事業とすることとしております。

そのほか、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案する理由であります。

これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

岡田直樹委員長発言 77

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時五十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117914319X00320111201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。