東日本大震災復興特別委員会 第9号

ただいま議題となりました復興庁設置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本修正は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進めるため、復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるよう権限強化を図る必要がある、そういう共通認識に立って、衆議院での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づき、復興庁設置法案について次のような修正を行うこととしたものであります。

以下、本修正の概要について御説明申し上げます。

第一に、復興庁は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること等を任務とすることとしております。

第二に、復興庁の所掌事務に、東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理することを追加するとともに、東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理すること、必要な予算を一括して要求・確保すること、事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等を追加することとしております。

第三に、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこととしております。

第四に、復興庁に、副大臣二人を置くこととするほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができること等としております。

第五に、復興庁に大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削ることとし、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができることとしております。

第六に、復興局における協議、調整等を行うための組織体に関する事務に係る規定及び内部組織の編成に当たっての配慮に係る規定を新設することとしております。

第七に、附則において、三年経過後の検討規定及び復興の状況を国会に報告する規定を新設することとしております。

以上が本修正の趣旨及び内容であります。

何とぞ、委員各位におかれましては、我々修正者の想いを受け止めていただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。