本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案(第百七十七回国会本院提出、第百七十九回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔増子輝彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、第百七十七回国会において片山さつき君外六名から発議され、本院で修正議決いたしましたが、衆議院で継続審査となり、今国会において衆議院で修正議決されて本院に送付されたものであります。
その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
なお、衆議院においては、機構の業務に関する事項、買取り価格等に関する事項、債権の管理及び処分に関する事項、政策金融機関の協力に関する事項等について修正が行われております。
委員会におきましては、修正の経緯とその意義、債権の買取り価格の基準についての基本的考え方、産業復興機構等とのすみ分けなど、機構の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百二十一
反対 十一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117915254X00720111121)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。