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衆議院委員会等166発言

経済産業委員会 第10号

第180回国会 衆議院 平成24年7月25日

法律案の審議部分(発言 158 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
山内康一委員発言 158

再調査をして、やはり活断層があったということになると、どうなるんですか。とめられるんですか。

枝野幸男経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 159

これは、今度はこの間国会で成立をしていただいた原子力規制委員会設置法ですので、今の保安院が答えるのはなかなか立場上難しいので、私からお答えさせていただきますが、これで原子炉等規制法の改正を決めていただいております。これでいわゆるバックフィット制度が導入され、これによって、新しい基準には適合しないと原子力規制委員会が認めるときは、原子炉の使用の停止や設備の改造、場合によっては許可の取り消しなど必要な措置を命ずることができるようになるというものでございます。

もちろん、できるだけ、この調査、保安院の間にもできることを最大限やっておきたいと思いますが、この段階ですから、恐らく規制委員会の設置後にいろいろな技術的な結論が出ると思いますし、そのときにはこの法律が施行されているというふうに思いますので、この法律に基づいて、規制委員会において適切に対応していただけると思っております。

山内康一委員発言 160

わかりました。

では、次の質問に移ります。

消費者庁が、電力料金の値上げに関してチェックポイントというのを出されています。その項目はもう既にいろいろ報道され、これまでの質疑でも出ていますけれども、人件費の問題とか、あるいは法定厚生費あるいは社員食堂のカフェテリアの何ちゃらとか、いろいろ、たくさんの項目にわたっております。それに対して、経産省から七月十九日付で、消費者庁の意見に対する反論というか回答が出ております。いろいろ、消費者庁、経産省それぞれの主張を見ると、消費者庁も結構ちゃんとしたことを言っているなと思うところもあります。

一応、間をとって多少値上げ幅が小さくなったのかもしれませんが、まだまだ削減の余地があるように思えてなりません。特に東京電力みたいな会社は、これまでかなり割高な調達をやってきたということが言われておりますし、随意契約を減らしてもっと安くしろと、政府機関でもずっと言われてきたことですけれども、それがまだまだ官公庁以上にやられていなかったのが東京電力ではないかと思います。

今後、今回は決着をしたようですけれども、次の改定のときにはもっとコスト削減できると思うんですが、そのために経産省はどのようなフォローをなさるおつもりでしょうか。

枝野幸男経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 161

具体的に、この項目、この項目ということについて御指摘いただいたことについては、先ほど来申し上げている、安定供給や賠償に影響を与えない、それが守られる前提の中で最大限取り入れさせていただきましたが、その調達のあり方などを初めとして定性的に問題点が指摘をされていることについては、今後まさに東京電力においてさらなる努力をしていただきたいというふうに思いますし、そうした原価がちゃんと、きちっとした査定ができるような構造をつくっていかなければならないと思っています。

まずは、何度も申し上げておりますが、ここは、東京電力が新しい経営陣になって、外部から過半数の役員が入っておりますので、こうした皆さんは、まさに徹底したコスト意識を持って、実際の企業経営にも当たってこられた皆さんですので、こうした皆さんの活躍によって相当の努力をしていただけると思っています。

今後の査定に当たってですけれども、本来からいえば、次の規制料金の値上げを要するようなタイミングまでに電力の自由化を行って、実質的な競争環境を整えるということが望ましいと思っていますが、三年間で制度改革は決めていくことができますが、実行して実質的な競争が働くというのには、やはり三年間では、実際に新規参入が必要ですので、難しいと思います。

したがって、この際に、単なる自由化ではなくて、実質的な参入が生じるような自由化のプロセスと手続を決めていかなきゃならない。そのときに、自由化はされるけれども、既存の電力会社においてどういう規制をかけるのかということをもう一度見直さなければならないと思いますので、その際に総括原価を、送電は総括原価にせざるを得ないと思うんですが、発電部分のところをどういうやり方で原価計算するか、一から議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そうした折に、さらに厳しく査定をさせるにはどうするかを取り込んでいきたいと思っています。

山内康一委員発言 162

ぜひ、次の料金改定のときには値下げの議論をしていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

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中山義活委員長発言 163

次に、内閣提出、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。

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災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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枝野幸男経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 164

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

今般の東日本大震災では、製油所、油槽所等の石油施設及び道路、鉄道、港湾やタンクローリー等の物流施設が広範囲にわたって被災し、供給体制の構築に時間を要したため、被災地等への迅速な石油供給に支障が生じました。また、震災後、我が国の資源、エネルギーに係る動向が激変する中、その安定的な供給を確保することの重要性が一層増大しております。

こうした状況を踏まえ、石油を初めとしたエネルギーの安定供給を図るため、災害時の石油供給の体制を強化するとともに、資源獲得に向けた体制を整備するための措置を講ずることが必要であります。

このため、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油需給適正化法及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する本法律案を提出いたしました。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるよう、発動要件を見直します。

第二に、災害時に直ちに被災者等への石油の供給が行われるよう、石油会社に対して、共同で、地域ごとに、災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させ、災害時には経済産業大臣の判断により、その実施を勧告できることとします。

第三に、石油製品の国家備蓄を拡充していくことにあわせ、国家備蓄石油のうち石油製品については、その管理を石油会社に委託できることとします。

第四に、一定の要件に該当するガソリンスタンドを災害時における給油の拠点とするため、石油販売業者に対して、そのガソリンスタンドの給油に係る設備の状況についての届け出義務を追加します。

第五に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管し、出資業務等の支援機能を整備します。

第六に、財政投融資特別会計の投資勘定の資金を、天然ガス等の資源開発への出資等の業務に対して活用することができるよう、経理の区分を見直します。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

26頁
中山義活委員長発言 165

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十七日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004080X01020120725)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。