東日本大震災復興特別委員会 第4号

原賠機構法に基づいて支援機構が東電に対して行う資金援助は、あくまで被害者に対する迅速かつ適切な賠償を万全にするためのものである、これは基本的なことであります。したがって、被害者救済の観点からは、一旦決定した資金援助を撤回することは適当でないと考えております。

むしろ、しっかり賠償が行われるよう、緊急特別事業計画の認定要件である賠償の迅速かつ適切な実施について、その履行状況を、主務大臣、内閣総理大臣及び経産大臣でありますが、しっかりチェックしていくことが重要である、このように考えております。

何といっても、冒頭申し上げましたけれども、東京電力は大企業でございます。その大企業を相手にとって、個人で賠償を請求する、あるいは双葉町のように集団で賠償を要求する、いろいろな形式がございますけれども、やるというのは、なかなかこれは、思いどおりの賠償額を得るというのはかなりの努力が必要なんだろうというふうに思います。

そういうことが本当はないように、東京電力は今の被災者の置かれている状況をよく見て、何が必要かということも、東京電力として、企業防衛だけではなくて、やるべきことをやるという姿勢は大事だというふうに思います。

私も、現地を歩いて、さまざまな避難者の声を聞いておりますけれども、気になるのは、賠償の請求書を出せる人はまだいいです。先ほど柿澤委員の質問の中に高齢者という話がありました。どうも、書き方がわからないという人もまだいるように思います。それから、賠償という概念すらまだ十分自分で理解していなくて、請求できるのかどうかもわからないという方もいるような気がします。

今、全体として六割の人の申請書が上がってきているといいますが、四割の方、実は、この方々をどういうふうにするかということは、東電にもしっかり考えていただかなくちゃならない課題であると同時に、私ども復興庁、政府も考えなくちゃならない大きな課題であるというふうに私自身は認識しております。

福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出するものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないものとしております。

第二に、内閣総理大臣は、福島県知事の申し出に基づいて、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画を策定するものとし、その計画に基づいて国がみずから公共施設の工事等を行うことができることとしております。また、避難解除区域における課税の特例、公営住宅法の特例等について定めております。

第三に、放射線による健康上の不安を解消するとともに、安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、健康管理調査の実施、農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進、医療及び福祉サービスの確保のための施策等の措置を講ずるものとしております。

第四に、福島県知事は、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けたときは、規制や手続の特例措置の適用を受けることができるものとしております。また、東日本大震災復興特別区域法の特例、農林水産業の復興及び再生のための施策等を定めております。

第五に、福島県知事は、新たな産業の創出等に寄与する取り組みの重点的な推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとしております。また、国は、認定を受けた計画の実施に関し、研究開発の推進、企業の立地の促進等のための施策を講ずるものとしております。

第六に、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会を組織するものとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

以上でございます。