福島復興再生特別措置法案

政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

一福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村等の意見も十分に反映すること。

二原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするとともに、その進捗状況を随時公開し、政策の立案に活用すること。

三復興及び再生を、迅速かつ着実に進めるため、十分な財源を確保すること。

四人命救助や産業再生の観点から、必要な交通インフラの早期復旧に向け、国による代行等を含めた必要な措置を積極的に講じること。

五農林漁業者が、今後も福島県において生産活動できるよう、各種計画の策定において、格別な配慮をすること。

六産業活性化のため工場等の産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について、特段の配慮をすること。

七健康被害に対する不安を払拭するため、万全な措置を講じること。

八除染等の措置等の実施に当たり、必要な資機材を福島で調達するよう配慮すること。

九他の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善に配慮すること。

十平成二十三年十二月に、福島県がいわゆる電源立地地域対策交付金を辞退したことに鑑み、電源開発促進税の課税目的を含めた電源開発促進税制の見直しやエネルギー対策特別会計の見直し等により、当該交付金に代わる財政上の措置を講じること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村及び被災者等の意見も十分に反映すること。

二原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするよう、政府一体として総合的な検討を進めること。

三復興及び再生を、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたる十分な財源を確保すること。

四人命救助、産業再生、通勤通学等の様々な観点から、必要な交通インフラの早期復旧に向け、国による代行等を含めた必要な措置を市町村の意見を反映しつつ積極的に講じること。

五農林漁業者が、今後も福島県において生産活動できるよう、各種計画の策定において、格別な配慮をすること。

六産業活性化のため工場等の産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について、特段の配慮をすること。

七あらゆる産業の再生及び新たな産業の創出等を通じた雇用の拡大及びその円滑な紹介等に全力で取り組むこと。

八健康被害に対する不安を払拭し、健康被害の未然防止、早期発見及び治療のため、健康管理調査の着実な実施等、国は万全な措置を講じるとともに、適切な医療・福祉サービスの確保のために、医師、看護師、介護士等の専門従事者の確保に取り組むこと。

九除染等の措置等の実施に当たり、必要な資機材を福島で調達するよう配慮するとともに、除染従事者の放射線管理を徹底し、その雇用に際しては、処遇が確保されるよう確認すること。

十東京電力福島第一原子力発電所事故の一日も早い非常事態宣言の終結に全力で努めるとともに、作業従事者の放射線管理・緊急被ばく医療の強化等安全対策及び処遇内容の充実に努めること。

十一子どもが子どもらしく育ち生活することができる環境の回復又はその代替的提供のために必要な施策を進めること。

十二他の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善に配慮すること。

十三原子力災害に起因する差別をなくす措置を講ずること。

十四原子力災害により避難を余儀なくされている住民のうち、被災前に同居していた家族が複数の地域に分かれて避難している者に対し、格別の支援を講ずること。

十五再生可能エネルギー源の利用の支援及び再生可能エネルギーの開発及び導入のために必要な措置並びにエネルギーの供給源の多様化のために必要な措置について全力で取り組むこと。

十六風評被害の回復に万全を期すこと。

十七除染等の措置等の実施に伴い生じた土壌等に係る中間貯蔵施設及び最終処分場の在り方について、福島県及び県内の市町村と誠実な協議を行うこと。

十八産業復興再生計画の認定申請に当たり、産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、福島の復興及び再生の推進の趣旨及び目的並びに福島の地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮すること。新たな規制の特例措置等に関する提案に産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とすること。

十九新たな規制の特例措置に関する提案がされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときに行う通知においては、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとし、かつ、その旨及びその理由を国会に報告する際は、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公表すること。

二十本法第一条の目的及び本法第五章に規定する規制の特例措置の趣旨に鑑み、本法に規定されていないものであっても、特例措置を講じることにより事務手続が簡素化され、福島の地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講ずること。

二十一福島復興再生基本方針を定めるに当たっては、十八から二十までの項目を具体的に盛り込むこと。

二十二福島の地方公共団体に対し、本法に盛り込まれた制度の趣旨や内容の周知を図ること等をはじめとして復興庁が極力福島の地方公共団体の立場に立った対応に努める等により、本法に盛り込まれた制度が活用されるよう努めること。