本会議 第8号

日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔池田元久君登壇〕

ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、近年、労働者派遣事業をめぐりさまざまな問題が生じていることに鑑み、常時雇用する労働者以外の派遣及び物の製造の業務に対する派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護の充実を図る等所要の措置を講じようとするものです。

その主な内容は、

第一に、法律の目的に派遣労働者の保護を明記するとともに、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めるものとすること、

第二に、常時雇用する労働者でない者について、いわゆる専門二十六業務を除き、労働者派遣を禁止すること、

第三に、物の製造の業務について、常時雇用する労働者の場合を除き、労働者派遣を禁止すること、

第四に、日々または二月以内の期間を定めて雇用する労働者について、専門的な知識等を必要とする業務を除き、労働者派遣を禁止すること

等です。

本案は、第百七十四回国会に提出され、継続審査となっていたものです。

今国会においては、昨日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。

修正案の主な内容は、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外を追加すること、物の製造の業務についての労働者派遣の禁止に関する規定及び常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の禁止に関する規定を削除すること等です。

次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。

なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

太田和美さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。

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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔原口一博君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等を行うほか、当せん金付証票の電磁的記録による作成の導入、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。

両案は、去る二月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

委員会におきましては、三月一日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

太田和美さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。

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特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔海江田万里君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置し、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。

次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。

両案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決に入ります。

まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

太田和美さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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福島復興再生特別措置法案（内閣提出）

福島復興再生特別措置法案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。

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福島復興再生特別措置法案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔古賀一成君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。

本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日平野復興大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、本日民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により修正案が提出されました。

その修正案の内容は、法の目的に、福島の復興及び再生が、これまでの原子力政策推進に伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきであることを追加し、健康増進等を図るための施策を支援するための措置として、財政上の措置を明示すること、国は、住民の健康を守るために福島県が設置する基金に、必要な財政上の措置を講ずることなどであります。

同修正案について提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後六時十四分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　　野田　佳彦君

総務大臣　　　　川端　達夫君

法務大臣　　　　小川　敏夫君

外務大臣　　　　玄葉光一郎君

財務大臣　　　　安住　　淳君

文部科学大臣　　平野　博文君

厚生労働大臣　　小宮山洋子君

農林水産大臣　　鹿野　道彦君

経済産業大臣　　枝野　幸男君

国土交通大臣　　前田　武志君

環境大臣　　　　細野　豪志君

防衛大臣　　　　田中　直紀君

国務大臣　　　　岡田　克也君

国務大臣　　　　自見庄三郎君

国務大臣　　　　中川　正春君

国務大臣　　　　平野　達男君

国務大臣　　　　藤村　　修君

国務大臣　　　　古川　元久君

国務大臣　　　　松原　　仁君