特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。

　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣が、この特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。

　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。

　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。

　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。

　また、この特別会計の設置に伴い、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。