財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 238 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
アメリカの中央銀行も日本の中央銀行も、財政ファイナンスを目的として国債の買入れを行っているわけではございません。
それから、日本銀行が超長期の国債を買っていないということでございますけれども、これは、アメリカと日本の金融構造の大きな違いが反映しております。日本の場合、資金調達構造を見ますと、相対的に長期の社債やモーゲージローンのウエートが高い米国と異なりまして期間三年以下の貸出しの割合が多いということで、それにおおむね対応する期間の金利に働きかけることが効果的であるという日本の実態に即して判断したものでございます。
そろそろ時間が参りましたので、この辺りは、うちの金子洋一先生とか若しくは中西先生とか佐藤先生とか、もうプロ中のプロがおりますので、是非、ツイストオペレーションは財政ファイナンスじゃないと、是非こういった政策をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行企画局長門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が法令で定めるところに従い管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
また、この特別会計の設置に伴い平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特例の創設等を行うこととしております。
第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
以上が、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
第二ラウンドに入りましてお疲れでございますけれども、若干のお時間をいただいて真摯な御答弁をいただきたいと思っております。
今朝の新聞でももう載っておりましたけれども、もう御案内のとおり原油高ですね、ドバイ原油が一バレル当たり百二十三ドルを超えたと。リーマン・ショック以来の高値ということでございまして、非常に原油輸入国である我が国経済にとりましては大きなダメージをもう既にもたらしておりますけれども、今後とも継続的に大きな痛手になってくるんではないかということが懸念されておりますが、財務大臣として今般のこの原油高につきましてどういう御感想をお持ちなのか、まず御所見をお述べいただきたいと思います。
さきのメキシコで開催されましたＧ20においても、各国における金融緩和策とともに、この原油高が世界経済回復基調に乗っている中、やっぱり大きなリスクになるのではないかということを問題意識として各国は共有をしております。
現時点でも大変高騰をしておりますので、そういう点では国民生活にとっても非常にガソリン代等気になるところだと思っておりますので、私どもとしては価格の動向について大変注意深く監視をしております。
〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
そういうような状況下を迎えつつあるというようなところで、折あしくというんですかね、タイミング等々を含めて、昨年の大震災以来、この六か月で原子力発電所五十四基が全て稼働停止をしてしまうんではないかということも別の側面からある意味懸念をされておりまして、そうなれば、御案内のとおり火力発電所をフル稼働、古く眠っていたものも呼び起こしてまたこれを使わなきゃいけないということで、昨今の御案内のとおりの原油、またガスもそうですけれども、例年に比べようのないほど輸入をしていく必要があると。こういう原油高も含めて非常に原料代が燃料代が上がるものでありますものですから、それが電気料金に跳ね返っていくんではないかということも既に大きな話題として言われておりまして、いずれにいたしましてもダブルパンチに、この原油高とプラスこの電力料金ということを含めて、日本経済、企業活動、また国民生活に関しましても大きな大きなインパクトを与えていくんですけれども。
財務大臣としては、そのお立場ではございませんが、この原子力発電所の再稼働についてどういうお考え、また政府の一員としてどういうようなこれからも働きかけをされていくつもりなのか、お考えあれば述べていただきたいと思っておりますけれども。
昨年の事故以来、やはり国民の皆さんの中には徹底した安全対策を求めている声ということは強いと思います。
今後新たにどうしていくかということは政府の中でこれから決定をしていくことだと思いますが、他方、考えなければならないのは、やはり日本経済の中でこうしたエネルギー不足がこれから春から夏にかけて、工場の例えば稼働等に支障が出るのか出ないのかというところをやっぱり冷静に見なければならないということだと思います。仮に今ある原子力を全て止めたときの、単純にこれまで言われていたものでいえばエネルギー全体の中のやはり三〇％近い割合というものがなくなるわけですから、そういう意味では非常に原油高等を含めてリスクを伴うんではないかなと思います。
しかし一方で、国民の皆さんの原子力に対する目というのは昨年の大震災以来やはり変わってきていると。そういう点からいえば、やはりとことん安全性というものを国民の皆さんにやっぱり安心をしてもらう、そういう仕組みをしっかりつくった上で、仮に、まあ稼働をしていくかどうかというのは私の所掌ではございませんけれども、やはり国民の御理解を得ながら日本経済全体に影響の与えないような結論というものを出していかなければならないんではないかというふうに思っております。
思い起こせば三年前、まあ政権交代前夜でございますが、特にこの原油高のときもございまして、ちょうどこの寒い冬、非常に国民生活に対しても燃料代が上がってきて高騰して、生活に対しても甚大な影響、またそれを燃料として企業活動する会社にとりましてもいろんなダメージがあったということで、ガソリン値下げ隊を我々は野党の立場でちょうちょうはっしやりまして、四月から一か月間暫定税率が止まったというようなことを、我々自身は野党の立場として主張し、やはりこのガソリンの高騰が今言ったような経済にダメージを与えるからやっぱりその暫定税率というものを下げるべきである、それを停止すべきであるということで、それが国民生活を救うんだという、そういう大義名分の下において三年前は我々自身はそれを行使してきたという立場でございましたけれども。
財務大臣はその当時どういうお立場でこのガソリン値下げについて関与されたかは別といたしましても、その当時を振り返っていただいて、あのときの我々自身の動き、活動というものがどうであったのかということを総括されて今お述べになるとどういう御感想でございますか。
暫定税率が存在するということを含めて、国民の皆さんがガソリンに対して、ガソリン価格の価格構成について大変高い関心を持ったという点では私は一定の効果はあったと思います。現実にはあれは、二か月弱ぐらいですか、下がったんですね。
私は当時、国会対策委員会の委員長代理をしておりまして、そうした点では政策決定には直接はかかわってはきませんでしたが、トリガー発動というのは一方で取り得る選択肢の私は一つではないかなと思っております。ただし、財政上やはりこのトリガー条項については少なくとも財政への影響も兆円単位であるということも事実なので、そうした点からいえばやはりバランスというものを今現時点で私はやっぱり考えなければならないと。昨年、国対委員長でしたけれども、たしかこのことについても党内で大変熱心な議論の末に現在のような状況に至っているというふうに認識しております。
トリガー条項を私言おうと思ったら先に口走られて、まさしく今大臣がいみじくもおっしゃったトリガー条項ですね、民主党政権になりまして、あのガソリン値下げということの経験則もあって、百六十円以上三か月間継続してガソリンが高騰した場合には暫定税率を二十五円下げるというそういう条項でございまして、これは民主党政権になって作った、我々自身が作ったというものでございますけれども。
それが昨年のこの大震災を契機に、今財源的な話もされましたけれども、当時の野田財務大臣はトリガー条項を一時凍結するという判断をされて答弁をされておりますが、その大きな要因といたしましてはいわゆる復興のための財源的な措置だと。いわゆる今は復興、大震災が起こったばかりで、これは昨年の四月の二十二日の財金の委員会でございますけれども、いわゆる復興について相当な財源が必要であると、財源的な手当てとして、いわゆる復興のための財源的な手当てとして取りあえずこのトリガー条項というものを一時期凍結しようというような発言をされているわけでございまして、しかしもうあれから一年たとうとしている中においては、復興のための財源的な措置はもう既にされているわけですね、もう既に補正予算も第四次まで組んでいるわけでありますので。ですから、ここで言った野田大臣の発言は、復興のための財源的な措置で必要だから取りあえず一時的に凍結しようということを言っているわけでありますが、あれから一年間たとうとしている中におきましては、やっぱりそれは担保されているんだから、この凍結というものに関して、やっぱりこのまま凍結していいのかどうかということ。
要するに、これから原油高がますます継続してこれは続くんではないか、そのときに経済的なダメージを与えていくのではないかという中において、このトリガー条項の存在というものに関して財務大臣はどうこれを取り計らっていかれるおつもりであるかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
まず、具体的に影響を試算をすると、仮に発動をするような仕組みであった場合は、これは約三か月で〇・五兆、一年やると一・八兆円の影響が出ます。そうした点では、地方、国とも大変な財政的に穴が空くということになると思います。
そこで、先般のこの税制大綱を決めるときの昨年の中でも議論がありまして、結論から申し上げますと、これは党税調、政府税調共に、これについては当分の間として措置される現在の税率水準を維持をさせていただくことにするというふうな結論が出たわけでございます。
ですから、そういう点からいえば、いろんなことを総合的に勘案をし、現行のとおりやらせていただきたいというのが結論でございます。
トリガー条項と財源的確保というのはまた違う次元の話でございますものですから、結局我々自身は、三年前はやっぱり日本経済や国民生活に対して原油高はいかぬだろう、ガソリンの高騰が非常にダメージを与えるということでのああいう形を取ったものですから、そのためのトリガー条項なんですね。財源的なものが必要だからこれが駄目だということは、ちょっと私は論点というか筋が違っているような気がしております。
それはそれとして、後ほどまた申し上げますけれども、今回の租特のこの改正の中において石油石炭税というものが、先ほど大臣も若干御説明されましたけれども、挙げております。そこで、地球温暖化対策のための税という名目を付けながら石油石炭税を上げていこうという、そうした改正になっているわけですね。
三段階をもって上げていこうというのがこの税です。庫出税です。石油石炭税は元々、御案内のとおり、原油の製造現場、製造会社が国に納める、石油石炭税を納めるという庫出税、ここの元締のところから税金が支払われるという、そうしたスタイルを取っているわけでありますけれども、このいわゆる、ちょっと特殊な事例かもしれませんが、地球温暖化対策のための税と銘打っているんですけれども、この税を今回新たに創設したというかつくったという中の意図として、ＣＯ２の抑制効果、排出抑制を図るということがよく名目として挙げているわけでありますけれども、この税を課することによってその排出抑制に資するのか。具体的にどの程度、じゃこれをやることによって数値的に抑制につながっていくのか、お述べください。
今御説明ございましたように、抑制のために今回創設をするということでございます。これは、ヨーロッパ諸国を中心としてこういった税の創出、排出削減に関する課税を強化するということでございますけれども、やはり省エネルギーの促進をするということと、再生可能エネルギーの拡大をする、それからＣＯ２の排出抑制対策を行うということでございます。
今お話ございましたように、三分の一ずつ段階的に行うということに関しまして、そういう措置をとることによって負担軽減措置を講ずると、そういう対策を取った上でこの今回の導入につながるということでございます。
〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
ですから、実際に抑制効果ということに関しましては、負担の方はガソリンに関しましても大体〇・七六円ですね、一リッター、家計も月百円というようなことで、負担の方はそういう形でございますので、抑制効果ということについてできるだけ効果が出るような形で導入をしていきたいと。それで、森林吸収源対策については大綱の中に出ておりますような形で導入をしていくというふうに考えております。
税金というのは課税をすることによって、またその負担を更に上乗せすることによっていろんなものに関しての抑制をしていこうということにつながっていくという側面もありますし、当然、それによって得られた税収、税金をそのＣＯ２の排出を削減をするために使っていこうという、支出面でもこれ両面あるわけでございまして、今副大臣おっしゃったとおり、ちょっと分かりづらい面はありますけれども、いわゆる税率を上げることによっての排出抑制と、そして、それによって得られた税収をどういうふうに使っていくのかという話になっていくわけでありますが。
そもそも、総額、三段階によってこれを税率をアップしていくわけでありますが、最終的には二千六百億円ぐらいの税収が予測される、期待されるということでございますが、この二千六百億円、されど二千六百億円でございますけれども、これについて具体的にどういうような地球温暖化対策に対してこれを使っていくのか。具体的に、これは目的税ではございませんけれども、しかし、この目的のためにこの税収をアップするわけでありますものですから、二千六百何がしかのお金はこのために使うということを前提としてやらなければ国民の方々にも納得できないと思うんですけれども、それに対しての透明性の確保についても含めて、どういうような使い道、どういう形でこれを取り計らっていくのかについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
地球温暖化対策のための税の使途についての御質問かと思います。
そもそも、今先生から御指摘いただいておりますように、温室効果ガスの九割を占めますエネルギー起源のＣＯ２の排出抑制策を抜本的に強化するということで導入するものでございます。その税収は、エネルギー特会を通じまして、省エネルギーの推進、これは幅広い技術課題、それから実証事業などがございます、それから再生可能エネルギーの普及促進、これは太陽光発電、風力、地熱、様々な再生可能エネルギーがございます、そういったものの普及推進、あるいは化石燃料のクリーン化など、様々なＣＯ２削減に資する対策に充当するということでございます。
真に有効なエネルギー起源のＣＯ２排出抑制策に確実に充当してまいりたいと考えてございます。
簡潔にお答えいただきたいんですが、じゃ二千六百何がしかは必ず地球温暖化のために使うということで、ここで明言できますね。
政策目的に、導入の目的に従いまして、確実に地球温暖化対策に充当されるものと考えてございます。
大臣、釈迦に説法でございますが、エネルギー課税というのは二面性あると思うんですね。先ほど言ったように、経済的に非常にエネルギーの高騰によってやばいという状況のときには柔軟に税率を、トリガー条項というのもありますけれども、それをうまくアレンジして経済になるべくダメージを与えないような形で取り計らうという、そういう経済的な面と、今言ったような環境面ですね、いわゆる環境に負荷を与えるものに関してそれをある程度元から抑えていこうということにおいての、いわゆるそこに上乗せをするとか更に重課をするというような形で税率を上げていくという、そういう環境面と経済面があると思うんですね、このエネルギー課税というのは。
そういうようなことを含めて、税率にめり張りを付けることによって、やはりこうした誘導していくということが税率、税制でも必要だと思っているんです。それが私は政権交代した一つの大きなやはり期待でもあるし、やっぱり我々自身、政権交代したということの一つの表れだと思っているんですけれども、何かこう、先ほど言ったように、残念ながら税収が足りないとか財源的なものがという話になっちゃうと、何となくお役所的な発想に陥っているんじゃないかということを、私はそれを非常に懸念しているわけでありまして、もう一度大臣、今言ったようにエネルギーの課税に関しましては経済的な面と環境的な面があるものですから、そういう中においてめり張りを付けたような税制というものをもっともっと私は目指していくべきだと思うんですけれども、もう一度御所見を、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もちろん総論としてはそうだと思います。
それで、個々の税金をどういうふうに上げさせていただくかというのは、ひとえにこれはやっぱり立法行為ですね。ですから、法律としてやはりこれを恒久化して、財源として確保していくと。最終的には二千六百億円のお金でやはりこの地球環境に対する施策というものを充実させていくという、私はそのことは正しいことであり、また御賛同いただいて今回衆議院からこちらに法律的には回ってきたと。
多分、委員の御指摘は、それを実際に施行するときのやっぱり経済的状況等もいろいろ勘案したらどうだと。これは、ひとえにやっぱり政治の問題として確かにそういう御指摘もあると思います。これは消費税の問題でもそうなんですが、やはり過度な変動や著しい経済的変化に対しては、ですから弾力条項を私どもとしては考えているということなんですが、この地球環境温暖化対策に関しての石石税については、昨年来の課題としてこれはずっと調整をやってまいりました。特に御負担を掛ける業界等についての説得というものもやってきましたので、できるだけとにかく国民生活に影響のないタイミングで、私たちとしては今年やらせていただくのがベストではないかなと思っておりますが、御指摘のところは十分注意しながら対応させていただきたいと思います。
民主党は地球温暖化対策税という税を創設していこうという話もありました。それは、揮発油税みたいなああいうのを廃止をしながら全て環境税という中にシフトをしていこうという考え、これは二・五兆円以上のものということも含めて、今までそういうことも標榜してマニフェストでも掲載をしておりますものですから、今の二千六百億、多い少ないかといろいろ議論はありますけれども、非常に私は中途半端な、これによって本当に抑制されるのかということも含めて、先ほども言ったように、もっとインパクトを与えるためには、やっぱり経済性の面と環境的な面において、もっともっとこのエネルギー課税についてはもっとめり張りを付けた方が私はいいと思いますし、是非そういう形で取り計らっていただけることを強く要望したいと思っております。
時間がありませんものですから、もう一つの論点でございますが、これは昨年十一月、国税通則法が改正となりました。残念ながら、納税者権利憲章、私も標榜しておりましたけれども、あれが掲載されずに、あれも中途半端な形で改正となりました。
しかし、さはさりながらも、いろんな形で納税者にとっての仕組みというものが改善をされた第一歩かなという気もしておりますけれども、これは納税、税を納める立場からすればそうでありますけれども、逆に徴収する側からすれば、いろんな意味でこの国税通則法の改正によって事務的な負担も増えたんじゃないかなということもあるわけでありまして、具体的に、これは来年からスタートするわけでありますし、今もう確定申告の、今年はもう終わりましたけれども、来年からスタートするこのいわゆる改正についての事務的な負担について、税当局はどういう御認識であられるのか、どういうものが負担として増えるのかということを具体的に分かりやすく説明していただきたいと思いますが。
国税通則法改正に伴い国税庁にどんな業務が発生するかということでございますけれども、国税当局においては、更正というのは要するに税の減額の請求等ができるわけですが、それから理由を付記すること、税務調査手続等に関して新たな業務が生ずることになります。
まず、更正の請求については、今まで期間一年でございましたが、これが五年に延長されます。したがって、更正の請求の件数が随分増加する、それに関して対応する必要があるというふうになっております。例えば請求件数でいきますと、参考までに今年でいえば、所得税が二十七万一千七百四十二件、法人税が六千九百二十四件というふうなことになります。
また、理由の付記については、現在は各個別の法律において青色申告者に対する更正処分など、一定処分について行うことになっているわけですが、今度改正されますと、来年の一月一日以降は原則として全ての処分、つまり不利益処分、申請に対する拒否処分について行うことになりますので、理由付記の件数の相当な増加に対応していく必要があるということでございます。
それから、税務調査手続が法律上明確化されたことにより、来年一月一日以降は、法律に規定された手続に基づいて、事前通知、調査結果の説明などを行うことになるということで、相当な事務が増えるということになります。
確かに、納税者にとってはいろんな意味で自分たちのいわゆる主張というものは今まで以上にこれは聞いてもらえる、またそれを聞いていただけるような環境が広がったということでありますし、今副大臣おっしゃったように、逆に言えば、それを受け止めていかなきゃいけない事務的な負担も増えてくるということになるわけでございますが。
実際、先ほど歳入庁の話もございました。本当に税の滞納をいかにそれを少なくするのか、国民の義務である納税の義務というのも当然ありますけれども、いわゆる滞納する者に関して、今実際どのような状況であるのか、それに対していろんな形で取り組んでいらっしゃると思いますけれども、どういう取組が今後求められているのかについて、もし、今の状況等を簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども。
やっぱり、今まで国税庁、そして各地方の税務署がやってきた人的パワーをフルに生かしてやはり対応していくしかないと思いますが、今現在、定員が大体五万六千人で対応しております。事務作業が増えてきますので非常にきついところではあるんですが、そういう点では、効率化を図りながら、必要な人的資源の確保はしっかりやりながら対応していきたいというふうに思っております。
我々としても、適材適所というか、必要なものを全て削れなんて言うつもりは全くありませんが、いずれにいたしましても、これからそういう、人員の確保も含めて、ある意味、その能力の質的な向上もこれは図っていく必要があるということでございますものですから、是非、納税の環境整備とともに、受皿についての再整備というものもやっぱり私はこれからも図っていく必要があるかなと思っていますので、その御努力を期待しつつ、時間になりましたので、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
替わりまして、自由民主党、古川俊治の方から質問させていただきます。
前年度、その三次補正に際してなんですが、十一月二十五日の参議院の本会議で、ここにいらっしゃる塚田理事の質問に対しまして、大臣は、復興復旧に要する資金の流れの透明化を図るということは重要なので、二十三年度の補正予算を含めて、復興に係る財源、経費の全体像を決算ベースで明らかにする必要があると考えているので、具体的な表示方法について検討すると、このようにおっしゃっているんですね。ただし、その二十三年度の補正を、これを含めたこの具体的な表示方法、この検討状況について教えてください。
予算の執行について、これは三党で合意をして、今特別会計で提案をしておりますので、これからはかなり特別会計の中で入りと出の透明性というのは図れると思います。それで、私が、一次、二次、三次で復旧復興予算の執行状況についてはやはり透明性が必要だということは今も変わりません。
そこで、各、国の役所それから都道府県別に執行状況等を、これは今復興庁ができておりますが、そこでしっかり管理をしていただいて、執行率等をやはり公表していくということが重要だと思っております。
これは復興庁がやることであって、財務省としては何も考えていないということで、そういうことですか。
財務省は当然責任もあります。ですから、財務省としてもやりますが、復興に関係する予算の執行についてはしっかりと復興庁で、それぞれ都道府県を含めて、やはりこれはワンストップサービスと言っていますから、まずそこでもやっていただいて、我々としては、国の予算の使われ方について各省の執行率等は調べてみますので、その中で、我々としても必要であれば役所に対して執行というものがなぜこうなっているかということについては説明を求めていきたいと思っております。
基本的には復興庁にこれ丸投げをしているというふうに、基本的に復興庁がやることだからという御答弁ですね。
財務省としては責任を持つということなんですが、そこで具体的な表示、今検討していくという話だったので、本会議で、財務省として何か表示を個別に、別にしていくかどうかということをお聞きしているんです。
丸投げという言葉は正しくないと思います。三党で合意をして、特別会計の主管として復興庁をつくったんです。ですから、それは復興庁がやらなかったら二重行政になるわけですから、復興庁がしっかり管理をすることが、むしろ地方自治体等の要望としても強いですから、私はそう言っているだけで、他意はございません。
じゃ、復興庁の方にちょっとお聞きしますけれども、今回、復興庁の執行状況、今このホームページで見て、一月三十一日、トータルで五四・六％の執行率ということが書いてありますね。これは安住大臣も随分衆議院の委員会でも聞かれたと思うんですが、現場の感覚としては非常に復興の執行が遅れているという感覚を持っているわけですね。これは何度も何度も指摘されているというところだと思います。まあ復興庁ができてこれからは良くなると随分答弁を繰り返されていますけれども。
この場合、今のその復興庁の表示の仕方なんですが、現場で実際に行われているか、あるいは行われた、あるいは行われている事業とはずれがあるということを復興庁の方でも認識されていると思うんですが、これについてやはり、現状の今やられているところまで、全体でいけばストックのところ、全体のやっぱり今まで積み上げてきた、フローは会計で出てきますけれども、ストックのところ、全体計画では今どのぐらい復興が進んだのか、これが現場でどのぐらいやっているのかということが分かるような表示方法、これをお願いしたいんですが、復興庁、どういう取組をお考えですか、これから。
委員御指摘のように、被災地の復旧復興の状況、現場でどういうふうに進んでいるのか、それが目に見えるような形でお示しをするということはとても重要なことだと思っております。
これまでも、瓦れきの処理でありますとか、それから主要のインフラの復旧等につきましては逐次ホームページ等で公表させていただいているところでございます。また、各府省が行っている復興施策についても、昨年の十一月の二十九日に各府省の事業計画と工程表というふうにおまとめをさせていただきまして、これも公表させていただいております。市町村ごとにもこの工程表については策定しておりまして、今後も節目節目で工程表に従って進捗しているのかどうかをチェックしてまいりたいと思っておりますし、復興施策、それぞれ局面で見直し等も入るかと思いますけれども、それについてもしっかりと反映できるように対応させていただきたいというふうに考えております。
今回のこの特会の改正法ですけれども、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理すると、これを目的の第一に掲げておりますけれども、一方、復興基本法九条では、国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るというように書かれているんですね。
今回の特会の問題等も含めて、国の財政と地方公共団体の財政の関係も含めて透明化していくための財務省としての取組について教えてください。
全てフルオープンに、予算のどこに箇所付けをしてということはもう公表をしております。それで今、それぞれの県や自治体でもそれに基づいて執行状況というものをオープンにはしているんです。
ところが、一つ私が例えば地元に帰ってやっぱり感じるのは、それは古川先生もそうかもしれません。つまり、実際の実施計画のところでやっているのと執行を実際行っているところには多少ずれがあるんです。そのずれにはちょっとやむを得ない事情もあって、やはり公共事業、私も地元に帰って建設業界の皆さんとも話しましたが、やっぱり小さな入札に参加ができる余裕がないというようなことも聞くんですね。
ですから、そういう点ではやっぱり執行体制と、自治体の受ける側のやっぱり体制というものの整備をしっかりしていかないと、せっかく国と地方で予算担保をすると、これも、地方の自治体の予算も、今実際、自主財源が宮城県や例えば岩手県で昨年と同じくらい被災地で上がるかといったら、これはもう全然上がらないので、そういう点では、国の方から言わば交付金として出しているものというのは非常に大きなウエートを占めていると思います。
そうした、国と地方から行ったお金が結果として現場でどういうふうな執行をされ、またそれが遅い場合、どういうふうに創意工夫をしているのかということについて、随時、それぞれ支所までつくっていただきましたから、復興庁の方でそれぞれの自治体とコミュニケーションを取って、この情報の公開をしてもらいたいという意味でございます。
大臣、地元のことなんでよく御存じだと思いますので、私がどうこう言う義理はないんですけれども。
そのときに、一つこれ阪神・淡路のときのお話なんですが、会計検査院による平成二十二年度の決算検査報告で、阪神・淡路の際の再建住宅の建築又は購入を行う者に対して利子補給金の一部を援助するため、こういう目的で平成七年三月に国土交通省が兵庫県に二百三十七億四千万円を交付していたと、こういう事実があるんですが、しかしながら、これ十六年後の平成二十二年になっても二百三十七億四千万円のうちの二百三十億八千百二万円は残っていると、こういうことを指摘されているんですね。
ですから、国の方で執行しただけですと、地方の方でどう適切に使われていったか追えないということになりますので、その辺もこれは国費の無駄遣いということになりますから、十分お考えの上でこれ決算考えていただきたいんですが、そういう表示を、ちょっと何かお言葉いただければと思うんですが。
全くその通りだと思います。これは多分、私は事実関係分かりませんが、全く使い勝手の悪い制度で、補助金だったと。ただしかし、それは全く浪費しているんじゃなくて、もしかしたら、残ったままであるとすれば、有効に使われなかったということです。
ですから、そういう点では、今自治体と国で復興交付金のことをめぐって様々なあつれきもありますし、自治体に波紋を呼んでいますが、平野大臣よくお話しのように、やはり確実に予算を執行して、そしてこれ今三千億ほど認めたんですけれども、一兆五千億あるんですね、一兆五千億の中でやっぱり少しずつ確実に行える事業の執行を採択をしていくと。そういうことでいえば、国や地方とのコミュニケーションをしっかり取って、今、古川先生がおっしゃったようなことが起きないように、せっかく御理解をいただいて二十五年もの間所得税の引上げというものでこの財源取ったんで、私は地元でも、地元は一番被害が大きかったところですけれども、あえて厳しいことを言っています。無駄なお金をもし使ったら国民の皆さんには申し訳ないので、本当に有効にみんなで使おうと。そのことを忘れて、あれもこれも、ついでにこれもというような予算の使い方は、要望の仕方はやめて、有効な使い方をということを今申し上げておりますので、数字でそれを皆さんにお見せをしながらチェックをしていただくということは大事だと思っております。
ちょっと時間の関係で次に行きますけれども、今回のこの特措法なんですが、研究開発税制、縮減されてしまいますね、前年度に比べて。平成二十四年度末で法人税の控除の研究開発税制の部分の控除の上乗せ部分が廃止になります。財務大臣、何回も国会の答弁で新成長戦略の実現ということにも言及をされているんですが、この研究開発、やはりここでしぼむことによってかなりその影響があるというふうに認識しているんですけれども、これで、実際今までも、非常に、名目三％なんというのはここ二十年間起こっていなかったんですよね。それが本当に達成できるんでしょうか。この税制に関して、御意見いただきたいと思います。
五％を引き下げましたが、この三年間にわたって特別法人税を課税をさせていただきますので、企業によっては多少負担増になるところがやっぱりあることは事実認めております。ここは大変申し訳ないと思っております。都合のいい言い方かもしれませんが、許容範囲の中で何とかこの三年間だけはお願いをしたいというふうに思っております。
それで、そういうことをやっていると、本当に成長戦略大丈夫なのかと、基礎研究や開発投資の重要性というのは、特に、今成長していると言われている医薬品業界等々、非常に重要なところがありますので、我々としては十分そういうことに対しては配慮しながらでございますが、この三年間のやっぱり法人税のこの引上げだけは何とか復興のために御容赦を願って理解をいただければと思っております。
同じようなお答えは随分委員会でもされているんで、今の非常に厳しい財政を考えるとそういうことになるんでしょうけれども、一方で、消費税を上げたいということを財務省の方がおっしゃっているわけですけれども、基本的に消費税増税が経済成長に及ぼす影響というのを財務大臣はどう認識されておられるんでしょうか。
経済に及ぼす影響。
経済成長ですね、に及ぼす影響、経済に及ぼす影響でも結構でございます。
消費をする人すべからくに税金が引き上げられるわけですから、非常にそういう点では消費行動全体に影響は私はあるとは思います。
ただ、一方で、社会保障財源の安定確保というのも喫緊の課題でありますので、そこのバランスをどう考えるかということだと思っております。
内閣府の方、今日いらしていますか。
お聞きしたいんですが、内閣府の資料を見ますと、社会保障と税の一体改革をやった場合でもやらなかった場合でも、ほとんど今後の成長率に差がないという結果が出ているように拝見します。これは一月の試算でそう書いてあります、明確に書いてありますし、そういう御説明を私も何度も党の部会の方で伺っておりますが、それについてのちょっと御説明をお願いします。基本的に消費税増税が経済成長に及ぼす影響ということでお願いします。
委員御質問の件は、一月二十四日に内閣府が公表しております経済財政の中長期試算に関しての御質問だと思います。
今回の税・社会保障一体改革の考えを踏まえまして、税・社会保障一体改革で示されている情報を入れて試算を行っておりますが、今回の改革は、人々が安心して消費や経済活動を行うことを可能にして、新しい成長の礎を築くことになるというふうに考えております。
具体的には、消費税率の引上げ前後に駆け込み需要及びその反動減による影響というものが見込まれますが、引上げ前後の期間をならしてみると、成長率については消費税率を引き上げない場合と大きな差が生じるというふうには考えておりません。特に、今回の社会保障・税一体改革における消費税率の引上げが国民の皆様の人生のいろんな段階で受益者となり得る社会保障の安定財源確保に向けたものと明確に位置付けられておりますことから、消費行動に与える影響は限定的なのではないかと思っております。具体的な試算によれば、慎重シナリオでこの引上げの前後の成長率については一％強と、余り大きな差はない姿というふうに試算しております。
時間がないので、なるべく簡潔にお答えください。聞いたことに直接お答えいただければいいと思っています。
今お聞きになったように、財務大臣、言ってしまえば、消費税を上げても、ある意味で定常化しますから経済成長に影響はない、そういう話なんですよ。財務大臣、そう思われませんか。
もちろん、平年化すれば、そして三年ぐらいでならしていけばそうだと思いますが、多分、古川さんの御趣旨はよく分かりませんけれども、上げた段階での消費マインド等を含めたら数字に表れない部分でのやはり負担感というのはありますので、私はそのことはやっぱり、数字には出ませんけれども、政治をやる者としてはやっぱり注意をしないといけないと思います。
経済条項を入れるか入れないかという今お話になっているようですけれども、私は、長期的に見たら変わらないと。これは定常化するんであるから、別に消費税を上げても実際は変わってこないということであれば、いつ上げても影響ないんだと。これは理論的に、少なくとも試算からはそう出てくるわけですよね。
であれば、今なぜ民主党の方でこの経済条項を入れるか入れないかでずっと話を毎日毎日遅く、夜遅くまでやっていらっしゃると思うんですよ、お疲れだと思うんですけれども、それをやっていることが何の意味があるんだろうという気がするんですね。私は、正直言って、どういう趣旨か、腹を割って話せば、私はもちろん医者でございますし、今の社会保障費が全く不足しているのはよく分かっています。
今日、いろんな議員からもう随分赤字がたまってきたと、財政赤字がずっとたまってきたと言うんですけれども、これはやはり我々が負担以上の社会保障をやってきたからなんですよ。これは明らかでありまして、今まで低負担中福祉だったから、これからは中負担中福祉にしなきゃいけないと言うんですけれども、これは低負担中福祉なんてあり得ない話であって、やっぱり中福祉のためには同じだけ金を使っているわけですよね。それはなぜかというと、負担が足りなかった分、全部赤字で出ているだけの話なんですよ。
ですから、それから言えば、もうこの消費税が影響がどうあろうと、経済にどう影響が、上げなきゃいけないわけですから、私は、もし上げるんであれば、正直言って、来年度から、これは民主党が政権交代前ということがありますので、少なくとも来年の十月から上げられるわけですよね。だから、来年の十月から一気に一〇％に上げるというのが本当の姿なんじゃないかと思っているんですね。
こういう前提でお話をしているんですけれども、だから、今回、じゃ別の論点から、二〇一四年の四月から八％、一五年十月から一〇％になるんですね。これは、二段階に分けて上げているというのはどういう理由なんでしょうか。あるいは、この三％、二％という順序にしたというのはどういう理由ですか。
私は経済学者でもなければ官僚でもありません。やはり政治というのは国民の息遣いの中で政策判断しないといけませんから、そういう点では答えになっているかどうか分かりませんけれども、消費者の、国民のやっぱり購買意欲を、いきなり五％上げたときのインパクトの大きさというのは、それはやっぱり計り知れないものがあるので、そういう意味では二段階にして、やっぱりその段階を踏んでお願いをしていくと。そのことをやっぱりまた理解をしてもらう努力というのは必要だと思っているんです。なおかつ、社会保障に関しても、消費税をどういうふうにやっぱり使うのかと、何に充当するのかということに対して国民の皆さんにやっぱり納得をしていただくということはすごく大事なことなので、そうしたことをやっぱり政治の責任として我々はやっていかなければならないというふうに思っております。
消費者の皆さんにだんだんだんだん慣れていただく、納得していただきながら上げていくということで三、二なんでしょうけれども、内閣府の去年の八月の試算では、これは二、二、一にしてあったんですよね、最初は。試算の仮置きですけれどもね。二、二、一じゃなくて三、二にしたと、上げ方をですね。それは何か理由がありますか。
二、二、一というのは、政府として正式に決めたものでもなくて、仮の試算としてそういうパターンもあるということだったと思います。
どういうふうに段階を踏んでいくかとか、いきなりやるかというのは、まさに政治の判断、やっぱりいわゆる為政者としてどういうふうに国民の皆さんにそれを理解を得られるかという一つの方法論ですから、私はそういう点では八パー、一〇パーという、そういうやり方で二年間で一四年、一五年という形でやるというのは私どもの考え方でございます。
一言で内閣府から答えていただきたいんですけれども、段階的に引き上げた場合と一気に引き上げた場合で、理論上、経済成長に与える影響というのはどうでしょうか。
税率に大幅な引上げを一挙にやったような場合には、前後に駆け込み需要増や反動減といった経済の変動を増幅させるおそれがあるかと思われます。
ですから、段階的にやるんであれば、それ、理論的にはこれは一％ずつでも、〇・五％ずつ半期で上げるんでも何でもいいんですけれども、できるだけ細かく上げていった方がいいという話になるわけですよね。
大臣、基本的に、是非政治家として御判断というのは十分分かりますけれども、今試算出しているのはこれは内閣府ですから、それからいう限り、これは消費税を上げても結局経済成長には余り変わらないと。今の日本の構造を見ても確かに消費者マインドが、これはそこで冷たくなると思いますよ、私も、消費税を上げたらね。ただ、その分、よく考えてみれば、みんな預金しているわけですね。日本の国債、外へは余り出ていませんから、国内で回っていて、その分、将来が不安だから預金しているわけですよね。それが税金で今度穴埋めをするわけですから、言ってみれば国民の生活って余り変わってこないんですね、実質上は、使っているお金は変わってきませんから。
そういう意味でいえば、健全な姿としては、やっぱり早期に、これは必要なプライマリーバランスゼロのところまで、言ってしまえば、理論的に言えば、実際は今からプライマリーバランスゼロにするところ、一二・五％でしたっけね、そのぐらいのところまでですから、ああ、済みません、一七・五％、いや一二・五％ですか、そこまで上げなきゃいけないという話で、消費税率をですね、二〇二〇年の姿、今、今年、計算していませんけれども、このまま皆さんのが現実になるといった場合には、消費税の税率は一三％でしたっけ、そのぐらいになるというお話ですよね、出ましたけれども。
それでいった場合に、今からその消費税を仮にそこに置いたとしても、実際のところは変わらないんじゃないかと、成長率も、国民の生活自体も。もし、数字については訂正してもらえばいいんですけれども、それ大臣、どう思われますか。政治判断というより理論的な問題として伺っているんです。
まず注意しないといけないのは、プライマリーバランスをゼロにする、しないということも国民の皆さんから見たら、これは真面目に自分たちは生活していて、マネジメントをちゃんとやってこなかった政治や行政の責任じゃないかと言われると思うんですよ。
だから、そのことをもって増税によって全部賄うと、そこをプラスもマイナスもゼロでいいんだというのはちょっと私はやっぱり乱暴な意見であって、ある意味でやっぱりこれまで政治にかかわってきた人間みんなの責任として、しかし財政的にこれは国民のニーズもあってやむなくこういう状況になってきたこともありますので、今後、古川さん、今後ですね、今消費税のお話だけありましたけれども、やっぱり次のステップの中ではやはり所得税をどうするか、それから資産課税をどうするか、それでこの所得税をじゃどうするか、更に言えば歳出の改革ですね、これもどうするのか。先ほど大塚さんからは社会保障にもっと切り込まないといけないというような話もありました。総合的にやっぱりやりながらプライマリーバランスのゼロに向かっていかなければならないというふうに思います。
それは、おっしゃることはそれは当然なんですけれども、先ほどちょっと数字、済みません、一六・三から一六・五ですね、それが……
単純に消費税を上げると。
消費税を上げる場合ですね。それが二〇二〇年ですね。ちょっと訂正します。
ただ、民主党の中で今議論行われていて、今日、来週までに必ず出すというお話なんで、どういうふうなお話になってくるかこれから私どももしっかり拝見させていただきますけれども、自民党としては、これはもう前から一〇％に上げるということはもうずっと前提で議論をしてきたわけですね。恐らくこの党派の中でもある意味で、そういう意味じゃコンセンサスができていると。次のときも上げなきゃいけないのはもう明確なわけですよね。
現在、財務大臣の立場として、今いろんな党内の議論があるのは分かりますけれども、この消費税の増税ということについて党からどういうような条項を付けてくるか、これが議論になると思うんですね、そこのところが。これについて、数値目標でも何でもそれは無理な話ですので、上げるということをしっかり貫いていけるかどうか、この点について確認しておきたいんですよね。
今、深夜にも及ぶ議論をずっとやっております。私はやっぱり、みんなそれぞれ参加をして意見を言って、またこの議論に参加している人はみんな苦しい思いしていると思いますけれども、やはり昨年の素案、そしてまた今年明けてからの大綱決定、それぞれステップを踏んでやってまいりました。いよいよこれで法律として決定をして国会に出して初めて、今度は自民党の皆さんを始め野党の皆様方と議論のできる環境というのは私はできてくると思います。
そういう中で、先ほど藤井先生からも御提案ありましたけれども、社会保障をどういうふうに充実させていくのかと、そうした、愛知先生からもありましたね、やっぱり充実をどうさせていくのかと同時に、引上げと経済の影響等について、私はもう国会の中でも、また与野党間でも是非協議をしていただきながらいいものをつくっていただければと思っております。
最後になります。時間になりましたので一つだけ申し上げておきますけれども、先ほど大臣から、藤井先生の質疑のときに、ジェネリックというのは薬効が同じ薬だというふうにおっしゃっていたんですけれども、正確に言うと、薬効成分が同じなんですね。薬は違います。ですから、有効性と安全性は確認されていないんですよ、あれについてはですね。ですから、言ってしまえば、添加物が違ったり、剤型の安定性が違ったりしますので、安全性は全く分からないんですね。
そういう前提になっていますので、安易にこっちに取り替えればいいという話で、そこで安全性を損なった場合、今薬剤の安全性が大変問題になっていますので、そういう観点からジェネリックの促進ということについては安全性や有効性の確保ということをやっぱりきちんと頭に置いていただきたいというふうに思っています。
それからもう一点。ジェネリック何でもいいという話になりますと、我々としては、やっぱり医療、介護のお金というのはしっかり国内でできれば統一されて戻ってきてほしい。あるいは、これは大臣もよく御存じのように、これは雇用が生まれる産業ですから、あんまり物をどこから買ってきてもいい、安けりゃいいって話になりますと、これはやっぱり製造の量とコストが全然違いますから、海外からジェネリック輸入してくりゃそれで済んじゃうという話になるわけですね。これ、是非、全体の経済政策を特にお考えいただきたいと、このことは是非言っておきたいと思います。
じゃ、一言お願いします。
貴重な御提言ありがとうございました。
財務省にそこまで知識のある者はいないかもしれませんので、また是非教えていただいて、しかし、一方で、生活保護を含めていろいろな意味で見直さないといけないところもあるので、是非いろんなお話合いをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山恭子でございます。
今日は、安住大臣に対し、経済再生をテーマにお考えをお伺いしたいと思っております。
まず、税制改正案についてでございますが、日本にとってやはり喫緊の問題はデフレからの脱却であると考えております。そして、経済を再生していくことであると考えております。
今残されている対策、唯一の対策と言っていいと思いますのが財政出動だと思います。戦後設置した上水道、下水道、橋、ダム、港湾施設、河川管理など、あらゆる社会インフラが更新時期を迎えております。国による社会インフラの再整備のための公共事業というもの、これは必要不可欠なものであると考えておりまして、直ちに積極的にこの種の公共事業を実施していくことが必要であると考えています。
先ほど大臣は、荒木委員の質問に答えて、老朽化したインフラの整備をした方がよいのではないかと主計局の方に申されたということでございますが、この点についてもう一度、財務省の中でどういうことができるのかできないのか、検討していただきたいと思っています。
さっき大塚委員からですか、民主党の中でもコンクリートから人へということで新規の公共事業は悪であるというような考え方があるかと思います。また、先ほどの資料で、公債残高がＧＤＰ比で急激に上昇しているというデータをお示しいただきました。ただ、この場合には、日本のＧＤＰが今下がっています。少なくとも一定というような前提でお考えかと思いますが、このＧＤＰ比の急激な上昇という、この状況というのは私自身も非常に危険がある、又は、危険があると言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、非常に注意深く動かないといけないテーマですし、何とかして解消していかないといけない。
もちろん社会保障の額が大きいわけですから、社会保障についてもう一度、社会保障制度そのものについても切り込むくらいの検討をする場が必要だと思っておりますが、それだけではなくて、やはりＧＤＰそのものをどのようにしたら拡大できるのか。今、五百兆円をもう切っていると思いますけれども、これを八百兆円、九百兆円、一千兆円まで日本の力があると考えておりまして、それをどのように引き出してそういう状況に、状態に持っていくのか、その方策をみんなでしっかり考える必要があると思っています。
例えば日本の経済成長率は、先進国になった日本の経済成長率は二％がやっとだというようなお話もありますけれども、私自身は日本の今の状況というのは成熟した状態とは思っておりませんで、社会インフラにしても先進国に比べれば非常に貧弱な国だと思っています。しかも、いろんな産業がまだ活性化していける力を残しているわけですから、この力をもっともっと活発に動かせば、ＧＤＰ二％、伸び率がです、二％にとどまるというようなことなく、更に大きな経済成長を遂げていく力が今まだ日本にはあるというふうに考えておりますので、そこの、そういった方向から今の経済政策の在り方というものを検討していただけたらと思っているところでございます。
安住大臣はこの税制改正についても成長戦略に資する税制措置を盛り込んだと説明されましたが、実はこの税制改正案、一生懸命眺めたんですが、経済成長の戦略というような観点から見て、どの項目がその成長基盤強化とか新規産業創出に充てられるものなのか。ちょっと私自身ではこれでは物足りないと思うんですが、安住大臣、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。御指摘をいただきましたけれども。
社会資本整備をどういうふうに図っていくかということで、今御指摘をいただきました。これがひいてはＧＤＰを上げる、要するに内需拡大の有効な手だてにもなるのではないかということだと思います。
これは、私も実は、やっぱりよくよく見ると、国交省の主要事業、つまり例えば首都高を造ったり基幹道の整備というのは、大体今ちょうど半世紀を迎えております。そういう中で、下水道、上水道もやはり決してヨーロッパの映画に出てくるような立派なものではなくて、非常に地震が多い国の中で、言わば非常に脆弱な社会資本の中で日本の国というのはやっぱり都市化してきた、そういう中で今傷みというのが出始めているなというふうなことがありますので、今後、公共事業を行う場合に、こうしたことに対するメンテナンスというのは非常に重要なものになっていくと、こういうものの整備というのをしないといけないと。
ただ、一方で、先生、人口が減少を残念ながらすると、それで高齢化をすると。すると、日本列島全体が活性化をして成長をしていく時代ではなくて、例えば私のところなんかいい例なんですが、多分一番今、日本で人口が減っているのは私の石巻市なんかなんですね。それはやっぱり今、地震があったからもそうなんですけど、やっぱり何を皆さんで地域で議論しているかというのを伺うと、やっぱりコンパクトシティー化なんですね。点在していた集落を集めて、そして高機能で、例えば、本当に地方の人では今まで考えなかったと思うんですけど、一軒家をもうやめてみんなで集合住宅に入ろうとか、やっぱり言わば今までのイメージの公共事業でなくて、長期間にわたって効率のいい、そういう日本に生まれ変わらせるための言わば社会資本の整備というのは、私はありだ、ありだなと言うとちょっと国会答弁としては良くないかもしれませんが、あってもいいなと思っております。
それは、多分大塚さんがさっき言った、公共事業とはまた違う意味で、価値のある国家の再生というものにつながっていきますから、そうした公共投資の在り方について是非私たちも提案をさせていただきますので、今、例えば自民党も国土強靱化ですか、それから、荒木先生のところはニューディールですね。こうしたことも、私が今提案したものに多少連なるものがあると思うんです。それに、連動型地震に備えたりですね。
ですから、必要なものについては私たちも、財務省というといつもけちけちしているんじゃないかと言われますけれども、そんなことは決してございませんから、必要なものに対しては、やはりしっかりした計画性を持ってもらえば、やはりやっていって、それがひいては日本のＧＤＰを本当に底上げできればこれはいいとは思います。ですから、そういうことを、ただし、余りお金の掛からないやり方で工夫を、自治体も含めてということだと思います。
税についてはちょっと、あとでまた藤田副大臣から御説明いたしますが、不十分ではないかということに対しては、謙虚に私もお言葉を受け止めます。
やはり今回、二四改正は、コンセンサスを得られるもの、合意を得られるものを優先に、実はコンパクトにまとめさせていただきました。ですから、事前の協議の中で、やはりそれぞれの党間で話合いをしながら合意を得られる最小限のものをまとめさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
御質問通告にございました、その成長基盤強化や新規産業創出に向けての税制措置という御質問でございましたので御説明申し上げますと、一つは、自動車重量税の当分の間税率にかかわる税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長。二つ目が、研究開発税制の増加型等の措置の延長。三、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充。四、中小企業投資促進税制の拡充、延長。五、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図るための住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置等の措置でございます。
安住大臣が、今回は通るように新しいことは入れていないというようなお答えでしたので、是非、次の機会には経済再生のための政策を入れていただきたいと。今回、成長基盤強化とか新規産業創出などという単語が出てくるものですから、ちょっと羊頭狗肉かなという、言葉が先に躍っているかなという印象がありましたので先ほどのような質問をいたしました。
それから、古川委員からもお話がありましたが、やはり減価償却の問題、課税ベースの拡大といったことについてももう一度、これは昨年度の改正でございますけれども、きめ細かな減価償却、課税ベース拡大しない形の、又は新しい産業をつくっていくためにはこういった政策も必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
課税ベース拡大として、減価償却法が二五〇％定率法から二〇〇％定率法に改めております。これが設備投資に悪影響が及ぶのではないかという趣旨かと思いますけれども、昨年度の税制改正においては、法人税率の実効税率が四〇・六九％から三五・六四％に引下げされました。このときに、課税ベース拡大の一環として、機械装置に関する減価償却方法について、二五〇％定率から二〇〇％定率法に改めることにいたしました。これは、法人実効税率の引下げに伴うキャッシュフローが増加しますので、設備投資の増加が期待できるというのが一点あります。それから、現状でも損金算入限度額まで減価償却が行われておりませんので、言わば使い残しが生じている状態であると。それから、主要国と比べましても余り遜色のない償却率であるということでございますので、今回のその減価償却方法の変更が設備投資に特別悪影響を及ぼすということはないのではないかというふうに思っております。
ちなみに、イギリスとかドイツにおきましても、法人税率を引き下げた際には、それに合わせて減価償却等がスピードを緩める方向で見直しを行っているというふうな状況でございます。
ありがとうございます。
ただ、今回は、法人実効税率五％下げても、この四月からは復興特別税が一〇％加算されるというような状況でございますので、この日本の中で設備投資が抑制されないための措置というのをしっかりとっておく必要があると思います。この状態では企業が海外へ逃避してしまうのもやむを得ない、そういう状況だと言えるかもしれませんので、日本の企業が海外へ逃避しないで日本でしっかり仕事できるような状態、場合によっては法人税を二〇％から一五％くらいまで引き下げるというくらいの考えというものも検討してみておく必要があるのではないでしょうか。そのくらいのことをやって法人税がどれだけ税収が減るのか、場合によっては経済が活性化して増額する可能性だってあると思っておりまして、税というものは本当に日本、どこの国でもそうですが、その国というか、その国の社会をつくってしまうほど大きな影響を持っている制度でございますので、その辺りはもっともっと真剣にあらゆることを検討して税の政策を企画立案していただきたいと考えております。
昨年三月十一日の東日本大震災、あの大震災を見て誰もが天を仰ぐような、被災した方はもちろんですけれども、そんな気持ちでこの一年が過ぎたと考えております。その間、総理が交代し、財務大臣もお替わりになりましたが、復興というものが遅々として進んでいない、瓦れき処理も進んでいない、たったの六％とこの間発表されました。町づくりも集団移転も方向が見えない、家族が散り散りのままで置かれている、原発事故は収束しない、このような状況が一年たった今も続いているというのは余りにも情けないことと思われます。被災された方々の御苦労、命を落とされた方々の無念さを思うと、政治の不作為というものに暗たんたる気持ちになってまいります。
なぜこのような状態になっているのか、いろいろ考えておりましたが、やはりまず、政府自ら東日本を復興させるとの強い意思が見えないことだと思います。地方に任せることが良いことだというような、何というんでしょう、先入観というんでしょうか、そのような考えに押さえ付けられて、基礎的な分野についてまで国がリードするという姿勢が欠如しているように思えます。もちろん、国交省の皆さんがそれぞれの地域に入って、その地域で、その地域の方々といろいろ検討しているということは伺っておりますが、それだけではなくて、政府側がいろんな形の幾つもの復興の、何というんでしょう、アイデアとかありようというものを国自らが考えて示していない。先ほど安住大臣がおっしゃられた、集約されたコンパクトな町をつくっていきましょうというようなことをもっともっと、もっと幾つもアイデアが出てくるはずでございますので、そういったことを国が中心になって地方に向けて発信していく必要があるのではないかと考えております。こういったこともデフレ脱却につながることでしょうし、経済が再生することにつながるでしょうし、再生してくれば消費税の担税力というものも出てくるわけでございますので、全てがつながって動いていきます。悪循環から何らかの方向、循環を変えるためには、一瞬であっても、何年間かについて発想を転換した全く新しい形の政策を取っていく必要があると考えております。その復興を進めるための国家プロジェクトといったものを検討をしてはいかがでしょうか。
いろいろ御指摘をいただきました。復興が遅いというお叱りでございます。それはそれで謙虚に受け止めなければなりません。
ただ、例えば宮城県の村井知事なんかも記者会見やインタビューでおっしゃっているんですけれども、これ世界から見たときどうかというと、非常に早くて驚くと、よくやっぱり称賛されます、地元では。私も率直に言うと、瓦れきの処理全体は六％というお叱りを受けますけど、去年の今ごろ私の郷里に帰ったときには、私自身がもう自分が住んでいる集落がどこだったかさっぱり分からないぐらい、すさまじい破壊力でした。
それで、先生、一つだけやっぱり理解していただきたいのは、阪神・淡路大震災のときは地盤沈下なんかはなかったんですね。ところが、私の地元でいうと、私のところは一メーター二十ぐらい下がって五メーター太平洋に動いているものですから、もう土地がずたずたなんです。ですから、そういうところで復興が遅いといっても、現実にどう復興するかに対しては相当なやっぱり地元で戸惑いがありまして、ですから、今、本当に高台移転等、長らく住み慣れた集落を離れていただいて、お一人お一人のコンセンサスを得ながらやっぱり新しい町づくりをやっていますので、私は、そういうことに関しては国はやっぱり温かい目でサポートをする、そういう姿勢というのは非常に大事だと思っております。
ちなみに、私の石巻市では六百万トンのごみが出まして、これはまあ瓦れきと今言っておるわけですけれども、百年分でございます。ですから、一年で十年分ぐらいやってもまだとてもとても足りないので、全国にその処理をお願いをしておりますが、御指摘のように、もっといろんな知恵と工夫を出して、なおやっぱりスピードアップをして、住んで被害に遭われた皆さんがかなり満足感を持ってもらえる、そういう努力というのを国も地方もしていかなければならないと思います。
それで、実は一つの例として、国家プロジェクトでということですが、岩手県のある市に二十代の財務省の職員を派遣をしましたら非常に気に入られまして、今度は四月に副市長になってくれということで、一年で帰す予定だったんですが、やっぱりいてくれと。やっぱりそういう意味じゃ、何といいますか、東京で、また世界を見てきた職員が地元にお世話になって、その職員も是非残って頑張りたいということなので人事発令を今度させていただきますけれども、私、そういう意味では、お役に立つのであれば、気仙沼とかにも財務省の職員を派遣しましたけれども、いろんな意味でお使いいただくような、そういうことを積極的にさせていただきたいと思っております。
是非、地方が喜ぶはずでございますから、大いに使っていい仕事をしていただきたいと思っております。
そもそも復興というのは復旧ではないわけでして、元に戻すというのではなく、おっしゃるように、日本が持つ最先端の技術力を駆使して東日本の各地域を安心して住める、快適に住める、企業が集まる、世界各地から多くの人々が訪ねてくる、そのような地域につくり上げる、もちろん地元の方々といろいろ意見交換しながらですけれども、その基本認識というのが必要だと考えております。
今、大臣の地元で地盤が沈下したというお話がございました。そういった沈下した地盤はもう全く使えないわけでございますから、それを例えば国が高層の、これ前にも申し上げたかと思うんですが、地面を造って、そして耐震、免震のある一つの町を、例えばみちのく通りでしたらみちのく通りの建物と、そういう建物を幾つも造って、元いた方々もそこに住めると。その地盤造りまでは国が行う、そういった国家プロジェクトというものを考えてみてはいかがでしょうかと思っております。
それからもう一つ、その際には、安住大臣にはまだ申し上げたことがなかったかもしれませんが、必ず東日本の復興のためにはそれぞれの地域に共同溝というものを設置する、敷設するということを考えていただきたいと思っております。
上水道、下水道、ガス管、水素管、電線、可能であればごみ処理網、それからさらに情報通信網などの各種のネットワークを全てを合わせて整備する。これは、いわゆる道路整備を国か地方がやるかもしれません、でもこれだけの被災地であれば国がやっていいと思っているんですけれども、その道路の下にこのくらいの空間の、何というんでしょう、穴を造りまして、今、横浜ＭＭ21には相当長い部分の共同溝がもう既に何十年か掛かっておりますし、仙台にも一部造られております。また、今回の地震で仙台の共同溝は全く影響を受けていないというように聞いておりますので、そういった共同溝を東日本の各地に敷設していく。
これは、日本の社会インフラが貧弱だという一つの弱い弱点を、電線も切れない、水道管が壊れてもそれは中の問題ですから全く安全な社会インフラになるわけでございますので、何と言ったらいいんでしょう、私自身は、水洗トイレができたとき、それが全国に広まったという、この日本の一つの美しくなった状態だと思っておりますが、それと同じように、各家庭が美しくなるだけではなくて、それぞれの都市が美しい町に、村に、ふるさとに変わっていくということでございますので、是非この共同溝というものをお考え、復興の一つの案として考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
国交大臣ではありませんけれども、主計局を通して、先生の御意見、大変参考になりますので、働きかけをしていきたいと思っております。
現在も事業費ベースで二百億円ほど共同溝事業ということでやっておるんです。確かにこれ災害に非常に強くて、ある意味で合理化できますし、コンパクトシティーとさっき言いましたけれども、これにも非常に役に立つということなので、その着眼点を重視して、この事業の進捗をできるように我々としても国交省の方に働きかけをしていきたいと思います。
是非お願いしたいと思っています。
この事業、共同溝敷設というものをまず東日本から始めていく、東日本の復興で始めていくということが非常に大きな意味を持つと思っておりまして、さらに可能な地域に、それぞれの地域によっていろいろありますけれども、拡大していけたら日本という国そのものが変わってくるであろうと見ています。
それからもう一つは、やはりあの地震を経験した日本に住む者は誰でも、どんな大きな地震が来ても、マグニチュード一〇や一一の地震が来ても、自分が住んでいる住居とかこういう事務所というものは大丈夫なんだという、そういう建物に日本の建物全てが変わってほしいと強く願っていると思っています。海外から来る方々も、日本は地震が多い、災害が多いけれども、津波も多いけれども、日本の人々が住んでいる建物、住居や事務所は地震にも十分耐えられるし、津波にも耐えられる、そういう国なんだというふうに海外の人々にも思ってもらえる、そういった形の住宅政策というものを是非進めていただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
耐震建物の建築というのは近年は非常に出てきましたが、しかし都内を見ても、例えば昭和五十年代の前半以前の建物というのはやっぱり耐震化が遅れていると。財務省もそのとおりでございますが、やっぱりそういう点では耐震強度を強めて震災に強い町づくりというものをやっぱりしていくということが非常に重要なことだと思います。そういう点では、国交省も、新しく造る住宅、また建造物等については大変強い強度を法律上要求しておりますので、そういうものに徐々に、やっぱり構造物、公共物も新しく造るものについてはそうした基準というものを徹底していきたいと思います。
国が責任を持って免震・耐震構造の建造物に全て替えていく、また国の費用で共同溝を日本全体に広げていくという政策が取られれば、日本に住む人々も明るい未来というものを考えて、経済成長にもこういった事柄は必ずつながっていくと思っておりますので、消費税増税が今一番大臣にとって大きな問題かもしれませんが、消費税を増税することと、それよりも前に、少なくとも並行してこういった形の成長政策というものを取っていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
午前中に続きまして、次期消費税引上げ問題についてまずお尋ねいたします。
政府は、二〇一五年度以降の消費税引上げについても消費税法案の附則で規定するとしておりますので、今の与党の協議の結果、どういう表現ぶりになるのか注視をしております。
そもそも、本年二月のいわゆる一体改革の中で今後五年を目途にと、このように決めた狙いというのは何であったのか、大臣から御説明願います。
今、正式な文言はちょっと持ち合わせておりませんけれども、今問題となっておりますのは附則の部分でございます。
そこで、なぜそういうことを素案の中で盛り込んだのかということでございますが、やはり先生、プライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化を目指すということを大目標にして、この一五年で言わばその分、マイナス六パー台のものを三％台にまずすると、これ第一歩であると。次のプロセスの中で、具体的にどういうふうにしてじゃプライマリーバランスをゼロにしていくかというこのアプローチをやっぱり考えるということで今回これを盛り込んだということでございます。
したがいまして、今後、消費税法案のこの附則、消費税法案の書きぶりがどうなるのかは分かりませんが、いずれにしましても、どのような形で決着をするにせよ、二〇一五年度以降の早期の消費税増税はまた避けられないというのが政府の考えである、このように理解して間違いないのか。そして、その場合、結局二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するということですから、そのために最終的にといいますか、次の段階でもう結局何％ぐらい更にアップしなければいけないのか、この姿をお示しいただきたいと考えます。
今問題になっているのはまさにそこでございまして、ただこれは申し上げておきますが、消費税をターゲットに五年後をめどにと書いているわけではないんです。全体の中で、所得税、法人税、資産課税、そうしたことを全体としてバランスとして考えて、更に歳出の削減、成長戦略による税収、こうしたものを総合的に考えて、その中で具体的に五年の中で、先生、二〇二〇年へのアプローチを考えましょうということなので、すぐに、直ちに消費税を更に何％ということを目標にこれを掲げているわけではないということでございます。
そうしましたら、次の問題に移ります。
特例公債発行法案の件でございます。
昨年に引き続き特例公債発行法案の参議院送付は見送られて、新年度予算案だけ送付されているわけであります。言うまでもなく、新年度予算の歳入の大宗を占めるのが赤字国債でありまして、その法案が送られてこないということは誠に遺憾でありますし、この点は政府・与党に猛省を私からも求める次第でございます。
そこで、一つお聞きしておきたいのは、去年もそういうことになりまして、結局、九月までこの特例公債法案の成立が遅れたわけですね。たしか財務省の説明ぶりでは、十月になったらもうこれは底をつくというような説明であったかと思います。ぎりぎりのタイミングで成立をしたわけなんですけど、新年度もそういう財政状況なんですか。つまり、半年ぐらいは何とかつなげるということでこの法案は送ってこなかったという状況なんでしょうか。
結論から申し上げて、特例公債法を、本来であれば一緒に送らなければならないという点では私も大変遺憾に思っております。
ただし、現時点で衆議院の段階で野党の皆様方に御賛同いただける状況ではないというふうに政府・与党として判断をさせていただいて、今後賛成をいただくための努力、汗をかかなければならないと。そのことで、例えば自民党の方からも公明党からも提起のありました高等学校の無償化の問題、児童手当のことについては合意を得ました。さらに、農家の戸別所得補償制度をどうするか、こうしたことの三党協議をしっかり踏まえて、そうした中で、やはり私どもとしては、公明党の皆さんにもそうですが、やはり衆議院の段階から賛成をしていただく環境づくりをしないと、暗にそこで、もうじゃ参議院に送っていただいて、否決をされたときの逆に言えば衝撃も大きいわけでありますから、そういう点では慎重にこれから扱わせていただいて、賛成をいただく環境づくりのために私としてはやっぱり汗をかきたいと思っております。
なお、昨年は、九月でなくて八月の末に成立をさせていただきました。いつになって財源がどうなるかという話は私の方から申し上げる立場にはありません。これは、何とかやりくりはいたしますので、何とか一日でも早く成立をして、ある意味での安心感というものを国民の皆さんにも世界にも持ってもらわなければならないというふうに思っております。
我々野党もしっかり知恵を絞るといいますか、努力はしますが、やはり何といいましても、政府・与党の方でどうしたら野党が賛成できるかということを考えることが先決だと思いますので、今具体的な話もありましたけれども、更にどうすればいいのかという知恵を絞ってもらいたいということを要請しておきます。
次に、租特の平成二十四年度税制改正について議論をしたいと思います。
先ほど中山委員からもお話がありましたが、私もこの成長戦略という、そういう触れ込みの割には力不足ではないか、こういう感が拭えないわけでございます。もちろん、法人税の実効税率の引下げということは既に措置がなされましたものですから、その点は評価しておるわけでありますが、今回の改正ではエコカー減税の軽減延長、住宅関連税制、研究開発税制等々、一定の評価はできますし、我々の提言も受け入れてくれている、このように思いますが、ただ、力不足ではないか、このように思います。
そこで一つ、自動車重量税の軽減について、どうしてもう少し思い切ったことができなかったのか、このように申し上げたいと思います。私、愛知県に住んでおりまして、そういう自動車産業の集積地であるから言うというわけではないわけですけど、しかし、日本経済を牽引をしてきた主力バッターの一つが自動車産業であると思います。
そういう意味では、七十円台の超円高ということは取りあえず回避はされたにしましても、依然として厳しい業界に自動車産業があることは間違いないわけでありますから、どうして、軽減ということにとどまらず思い切って自動車重量税を廃止をする、そうしたことを言っておる首長さんもいるわけでありますから、そうした思い切った決断をして、経済の活性化、また雇用の創出を図ることができなかったのか。
今回の措置を評価しつつも、もう少し踏み込めなかった理由についてお尋ねをいたします。
これ、エコカー減税等々積極的に対応したのは、やはり我が国の基幹産業は自動車であると、これに元気になっていただかないと。さらに、やっぱりタイの洪水で非常にダメージを受けていたということが私どもも感じておりましたので、四次補正においてもこうした対応は、自動車産業への対応というものはさせていただきました。
今先生から御指摘のあった点でいいますと、やはり重量税で七千億、取得税で二千億ということですから、私どもから見れば非常に重要な財源であるという中で、ぎりぎりのところで我々としては対応させていただいたと。今後、消費税の問題をめぐってこれらの自動車関係諸税をどうするかということは当然議論にはなると思いますが、当面、今回の措置でやらせていただくということで今回提案をさせていただきました。
この自動車重量税については、与党の民主党税調からも廃止、抜本的な見直しを強く求める、こうあったわけですね。しかし、与党からもそういう要望があったのにそこまで行けなかった理由をもう一度説明していただけますか。
いや、これはもう本当に率直に言ってやっぱり財源の穴が大きいと思います。ですから、そういう点では地方も取得税については、六団体も維持をすべきということで強い要請も受けました。そういう中で、しかし、自動車産業の国内でのやはり活性化、需要を伸ばすためにいろいろ考えまして、産業の空洞化を防ぐというためにも今回がぎりぎりの措置ではなかったかと思います。
それから、やっぱり地球温暖化対策等で石石税の議論もさせていただいておりますけども、やはりそういう意味では環境対策というものがこれから重要になってまいりますので、そうした観点からも、こうした財源については残させていただくという決断をいたしました。
次に、今回措置される地球温暖化対策税についてお尋ねをいたします。
先ほどの答弁でも、今回、三段階に分けまして増税される分につきましては、地球温暖化対策のための税については全てこの温暖化対策のために使うと、こういう答弁であったかと考えます。この点、全部その温暖化対策に使うんだと、制度上はどうこれが担保されているのか、説明していただけますか。
温暖化の原因となる温室効果ガスの九割がエネルギー起源から占めておるということからＣＯ２抑制対策の強化が不可欠であるということで、化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用するという形で今回、地球温暖化対策のための税を導入するということにいたしました。その財源をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の強化に充てることとし、現行の石油石炭税と同様、特会に関する法律に基づき、一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることにしたということでございます。
この導入の目的を踏まえて、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に真に有効な事業に本税収は充当するよう、関係省庁と連携してまいりたいというふうに思っております。
一般会計を通じてエネルギー需給勘定に入るということですが、その先、全部、その上で温暖化に使うということは、これは要するに政府の政策の方針という、こういう理解でよろしいんですか。
それで結構です。
分かりました。
そうしましたら、これは国会でも答弁しているわけですから、全部これは吸収源対策、森林対策も含めて温暖化に使われますように……（発言する者あり）森林はまだ、ああ、そうですか。
では、このエネルギー需給勘定に入った上で、その全額は具体的にどういうものに使っていくということなのか、改めて答弁していただけますか。
これは、今、環境省を中心に使い方というのは決まるわけですけれども、実は森林吸収のことは現時点では含まれていないわけです。
そこで、衆議院の段階からもその要望というものは随分と、特に農林水産関係で使うというのがいいのではないかという提案を受けておりますが、目下、現在の時点ではそれに対する財源ということではないので、今後の検討課題ということになっております。
分かりました。よく検討してください。
次に、復興特会設置法案に関連をしてお尋ねいたします。
第三次補正予算で計上されました一兆五千六百十二億円の復興交付金につきましては、使い勝手のいい交付金ということで期待をしておりますし、学校整備事業や病院耐震化事業等にも充てることができると、このように承知をしております。
ただ、私、昨年の十一月二十九日の当委員会でも質問させていただきましたが、この交付金は地方の単独事業には使えないということがありまして、村井宮城県知事からも、交付金の対象範囲を拡大してもらえないか、こういう要望があることを紹介をし、大臣にただしたわけであります。大臣からは、そうした声を是非予算に反映をしていきたいという答弁はあったわけでございます。
ところで、今回の復興交付金の初回配分につきましては、もうこれも度々指摘をされておりますように、交付額は申請額の五七％にとどまり、ゼロ配分だった自治体もあったということでありまして、先ほどの村井知事は、非常にこのままでは被災者の描く復旧復興をすることは到底できない、こういう失望の声も述べておられるところでございます。
どうしてもう少しこの申請自治体の要望を最大限配慮するという形で決定できなかったのか。これは復興庁の査定といいますか、決定になるのかと思いますが、財務大臣もこれはいろいろアドバイスできる立場でありますし、しかも御地元なんでありますから、どうしてこの今回の初回の決定分についてもう少し地元の要請を最大限尊重できなかったのか、この点について反省の弁があればお尋ねしたいと思いますが。
本当に申し訳なく思っております。率直に言うと、関係者に対して私の方からもいろいろ申し上げました、内容は申し上げませんけれども。
実は、宮城県は、先ほど愛知さんからもお話ありましたけれども、五四％なんですね、採択交付額が、申請額に対する。これは、しかし、よくよく内容を見ますと、やはり私はちょっと国も県側にも両方に少し反省してもらった方がいいなと思ったのは、例えば、岩手県は九五％なんですが、これは高台移転等を含めて住宅の建築場所も建設場所等も決めて、よく打合せをして申請をしているんですね。ところが、宮城県の場合、やはりこれは両方の情報交換が私はまずかったと思うんです。
例えば、私の地元でも、まだ水没をして水はけが全然できていないところで土地をまた農地に戻すための申請を行っているんです。私、これ、おととい帰ったときに、現地の市には私としては問題提起はしたんです。一メーターももう海の海面上の下にある土地を予算要求してきたんですね。じゃ、そこ、本当に田んぼとして、耕作地として使えるのかと、それをよくみんなで話して出してきたんですかという話をしたら、まずとにかく盛れるものから出してきたと。
ということは、宮城県にも国にもやっぱり意思疎通が少し足りなかったんじゃないかと。国側からの反省は、やっぱりできることから順番にしっかりと上げてきていただいて、宮城県なりそれぞれの自治体からですね、そういうふうにあらかじめのしっかりとした言わば交渉が私は足りなかったと。そういう点では地方に対する配慮というのが欠けていたんじゃないかなと思います。
一方、宮城県側も、知事さんとも、今日、私、会いましたし、朝も打合せもしましたけれども、最初のハレーションがちょっと大きくて県民の皆さんに不安を与えたと思うんですが、内実を調べると、やっぱり中長期の課題を含めて今回要望をしてしまったと。だから、そういう点では、しっかりと打合せをすればこういう五四％にはやっぱりならなかったと思うんです。
私は、結果的に、国も反省をするし、場合によっては県側も自治体との打合せや国とのコミュニケーションというのをもう少し取っていただければよかったと思うんですが、一番多分不安に思ったのは宮城県民なんですね。ですから、私や愛知さんや櫻井さんが行くと、もう随分怒られまして、そういう点では不安を与えて申し訳なかったと思いますし、今、先生、一兆五千億、国のベースで、このお金あります。最初、一回目の交付というのは三千億なんです。これから、私は地元で今申し上げているのは、一兆二千億、十分に財源を持っておりますから、一年のうちにできること、それから、道路もきちっと路線を決めて、そして高台のどこの場所に行くかというのを決めた上でしっかり打合せをして出していただければ、私は、復興庁も予算というものはしっかり、査定庁なんて言われないで済むようになるんではないかと思います。そうした点では、国にも大いに今回は、担当省庁には反省をしてもらわなきゃならないというふうに思っております。
第一弾はそうしたことで、大臣おっしゃるように被災者の方が一番失望したんだと思いますね。
今月末までには次の配分が決まるというふうに承知をしておるんですが、もうあと僅かしかないんですけれども、また今度も同じような状況でもう相当却下されたということですと、これはちょっと大変なことになりますね。今、もう次回の配分に向けてまさに国の方できちんと被災地に寄り添って相談をして、共に考えていって申請をしていただくという、こういう改善はなされているんですか。次は大丈夫なんですか。
これは、財務大臣がこういうことを言うと、何か財務省支配だって怒られるので、私がどうこう言える立場じゃありませんけれども、私や先生の言っていることは十分復興庁も関係都道府県の皆さんも今回は分かっていただいているんだと思います。
今月末で第二次を締め切りますけれども、やはり採択の、これ、何といいますか、真剣勝負の復興ですので、御指摘のとおり、県民の皆さんや被災地の皆さんに不安がられたら何のための復興だとなりますから、そういう意味じゃ、前回のような轍を踏まないで、しっかりと階段を踏んでスピーディーに復興を遂げるための採択というものを私は期待をしております。
財務大臣、所管大臣ではないかもしれませんけれども、ただまあお地元ですし、こういう非常時のときにはそういう権限がどうだこうだ言っている場合でないときもありますので、しっかりそれは、あくまでも被災地のために、被災者のためにどうするのが一番いいのかということを最優先の原則として闘っていただきたいということを要請しまして、質疑を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014370X00220120322）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。