地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
平成24年法律第18号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
川端達夫 総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進） 平成24年2月21日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆四千五百四十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額について、六千八百五十五億円を確保し、あわせて、電磁的記録による当せん金付証票を導入する等の改正を行うこととしております。
以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第180回国会衆議院会議録第5号2頁（平成24年2月21日）〔川端達夫総務大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118001014）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。