総務委員会 第5号

平成二十四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。

まず、通常収支分についてであります。

主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十三兆六千五百六十九億円で、前年度に対し二千五百三十二億円、〇・八％の増加となっております。

地方特例交付金につきましては、総額一千二百七十五億円で、前年度に対し二千六百二億円、六七・一％の減少となっております。

地方交付税につきましては、平成二十四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆五百十七億円から、精算分等四千四百六十四億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆八千六百十三億円を加算した額十六兆四千六百六十五億円に、前年度からの繰越金四千六百八億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金三千五百億円を活用する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千五百四十五億円となり、前年度に対し八百十一億円、〇・五％の増加となっております。

国庫支出金につきましては、総額十一兆七千六百四億円で、前年度に対し四千百四十一億円、三・四％の減少となっております。

地方債につきましては、総額十一兆一千六百五十四億円で、前年度に対し三千百十八億円、二・七％の減少となっております。

次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆九千七百六十億円で、前年度に対し二千九百三十四億円、一・四％の減少となっております。

一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等によりまして、総額三十一兆一千四百六億円で、前年度に対し三千百八十億円、一％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十五兆八千八百二十億円で、前年度に対し一千三百三十九億円、〇・九％の増加となっております。

また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千九十五億円で、前年度に対し五百六億円、〇・四％の減少となっております。なお、震災関連の地方税等の減収分見合い歳出一千二百七十一億円を減額計上しており、これを除いた場合は、前年度に対し七百六十五億円、〇・六％の増加となっております。

地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について、一定の縮減を図った上で整理・統合し、歴史的円高等の中、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠一千七百五十億円を含めて一兆四千九百五十億円を計上しております。

公債費につきましては、総額十三兆七百九十億円で、前年度に対し一千六百三十三億円、一・二％の減少となっております。

投資的経費につきましては、総額十兆八千九百八十四億円で、前年度に対し四千四十八億円、三・六％の減少となっております。

公営企業繰出金につきましては、総額二兆六千五百九十億円で、前年度に対し二百七十七億円、一％の減少となっております。

次に、東日本大震災分について御説明いたします。

まず、復旧復興事業についてであります。

主な歳入のうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額六千八百五十五億円となっております。

国庫支出金につきましては、総額一兆七百七十二億円となっております。

次に、主な歳出のうち、一般行政経費につきましては、総額九千四百九十六億円となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、六千八百五億円、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、二千六百九十一億円となっております。

投資的経費につきましては、総額八千九十一億円となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、七千三百九十一億円、地方単独事業につきましては、七百億円となっております。

次に、緊急防災・減災事業についてであります。

主な歳入のうち、国庫支出金につきましては、総額二千五十九億円となっております。

地方債につきましては、総額四千百七十三億円となっております。

次に、主な歳出のうち、投資的経費につきましては、総額五千七百四十三億円となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、四千三百九十三億円、地方単独事業につきましては、一千三百五十億円となっております。

公営企業操出金につきましては、総額四百三十六億円となっております。

以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。